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エヌ・ジェイ出版販売株式会社


2017.01.27 【キャンペーン】月刊『企業実務』15%OFF&書籍プレゼントキャンペーン実施中 ~3/31まで NEW!
2017.01.10 【新刊情報】書籍『図解とQ&Aですぐわかる労務管理の実務』 1/10発売 NEW!
2016.12.13 【新刊情報】中小企業の「役員報酬・賞与・退職金」「各種手当」支給相場 1/20発売 NEW!
2016.12.13 【お知らせ】 『企業実務サポートクラブ』会員専用サイトがリニューアルしました NEW!
2016.12.13 【セミナー】「知っておくべき契約書作成の落とし穴」を開催します 2/16(東京)・2/21(大阪) NEW!
2016.12.06 【お知らせ】 冬期休業の日程について
2016.11.14 【セミナー】「役員・株主総会についての会社法知識」を開催します 1/20(東京)・1/25(大阪)
2016.11.03 【新刊情報】『法人税申告の実務全書』平成28年度版 を発売
2016.09.20 【新刊情報】ハンドブック『2017年版 ビジネス便利帳』を発売
2016.08.05 【お知らせ】 夏期休業の日程について
2016.07.01 【お知らせ】 東京本部移転のお知らせ(7月19日より)
2016.06.09 【お知らせ】 7月13~15日開催/第4回「HR EXPO」出展しました ≪ ご来場ありがとうございました ≫
2016.03.16 【新刊情報】実務書『中堅・中小企業経営者のための 「事業承継対策」の立て方・進め方』を発売
2016.03.07 【特別販売】化粧箱入り『名言名句集成 中国篇』を数量限定で販売開始
2016.03.07 【新刊情報】実務書『事例でわかる「貸倒損失」処理の実務』を発売
2016.02.16 【セミナー】「あなたのオフィスと働き方を変える! 文書管理と次世代オフィス環境最新事情」(終了しました)
2015.12.15 【お知らせ】年末年始の営業日程について
2015.11.27 【新刊情報】小冊子『これだけは知っておきたい!「ストレスチェック」実施のポイント』を発行
2015.10.26 【お知らせ】 『マイナンバー取扱規程・書式集』のダウンロードサービスを本日より開始
2015.09.07 【お知らせ】 『マイナンバー取扱規程・書式集』のダウンロードサービスを開発しました
2015.09.02 【お知らせ】 日本経済新聞に『企業実務』の広告を掲載しました
2015.08.20 【新刊情報】 小冊子「マイナンバー制 導入のポイント」を発売しました

2月セミナー「トラブルになる前に! 知っておくべき契約書作成の落とし穴」 4月の1日集中講習会「基礎から身につける 給与計算の実務」
セミナー・1日集中講習会の開催予定一覧 ≫

企業実務

信用力につながる「資金会計分析」のすすめ

自社の安全性をみる指標として、資金体質を検証する「資金会計分析」。金融機関等からの信用力の向上にもつながる、この管理会計の手法について紹介します。

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  • 決算書を中小企業の安定成長に役立てるには
  • 「資金別貸借対照表」は従来と何が違うのか
  • 資金面から自社の実力を示し、融資交渉等に活かす

【経理・税務】業績低迷時の決算対策――その視点と実践

従来、決算対策といえば黒字企業が行なう「損出しによる節税対策」が主でしたが、昨今は赤字会社が行なう「益出しによる黒字化対策」が多くなっています。双方のケースで利益を調整する方策を見ていきます。
≫ 企業実務 最新号はこちら

【人事・労務】内定の効力をめぐるトラブル対応Q&A

いったん内定を出しても、その後会社の事情が変わって受け入れられなくなったり、内定を辞退されたりといった問題が起こらないとは限らない。そうした問題について解説する。
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【総務・法務】情報流出を防ぐ「営業秘密研修」の進め方

インターネット時代においては情報、データは一度流出してしまうとあっという間に拡散され、取り戻すことはほぼ不可能です。企業の競争力の源泉となる有益情報を流出させないための管理・研修の進め方を解説します。
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1980年、プロ競輪選手のための競技用自転車製作を機に、自転車のオーダーメイドブランド「LEVEL(レベル)」を立ち上げたマツダ自転車工場。 競技用自転車だけでなく、通勤などに使われるシティサイクル...
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国外転出時課税制度(FAQ)を公表
東日本大震災を持ち出すまでもなく、大規模な自然災害や事故の発生・被害が増えています。 昨年も、広島市の土砂災害や御嶽山噴火などで、多くの尊い人命が失われました。...
経理・税務 実務情報STATION
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12月からスタート 確実に進めておきたい「ストレスチェック」の準備事務
労働安全衛生法の改正により、ことし12月1日から従業員数50人以上の事業場に実施が義務づけられるストレスチェック(50人未満の事業場は、当分の間は努力義務)。 どのように準備していけばよいのか、その...
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