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エヌ・ジェイ出版販売株式会社


2018.09.14 【講習会】「年末調整の実務と進め方」を開催 11/8(東京)・11/13(大阪) NEW!
2018.09.11 【新刊情報】ハンドブック『2019年版 ビジネス便利帳』を発売 NEW!
2018.09.06 【講習会】「社会保険・労働保険の基礎知識」を開催 10/23(東京)・10/26(大阪) NEW!
2018.08.23 【セミナー】「自社分析のための第一歩!財務諸表の読み解き方」を開催 10/16(東京)・10/19(大阪) NEW!
2018.07.13 【お知らせ】西日本豪雨による配送遅延について
2018.07.13 【セミナー】「働き方改革に伴う法改正と企業対応」を開催 9/19(東京)・9/26(大阪)
2018.04.04 【キャンペーン】月刊『企業実務』通巻800号記念・読者様の「企業実務エピソード」-募集終了-
2018.02.20 【新刊情報】企業実務・増刊号『採用から退職まで 非正規雇用者の労務一切がわかる事典』を発行
2017.08.25 【インタビュー】『実践 経営実学 大全』刊行記念インタビューを掲載
2017.07.28 【新刊情報】書籍『実践「経営実学」大全』 8/1発売
2017.06.27 【お知らせ】 日本経済新聞に『企業実務』の広告を掲載しました
2017.03.06 【新刊情報】書籍『ケース別「事業承継」関連書式集』 3/6発売
2017.02.28 【新刊情報】書籍『就業規則の運用・見直しの実務とモデル規程集』 2/28発売
2017.01.10 【新刊情報】書籍『図解とQ&Aですぐわかる労務管理の実務』 1/10発売
2016.12.13 【新刊情報】中小企業の「役員報酬・賞与・退職金」「各種手当」支給相場 1/20発売
2016.12.13 【お知らせ】 『企業実務サポートクラブ』会員専用サイトがリニューアルしました
2016.11.03 【新刊情報】『法人税申告の実務全書』平成28年度版 を発売
2016.07.01 【お知らせ】 東京本部移転のお知らせ(7月19日より)
2016.06.09 【お知らせ】 7月13~15日開催/第4回「HR EXPO」出展しました ≪ ご来場ありがとうございました ≫
2016.03.16 【新刊情報】実務書『中堅・中小企業経営者のための 「事業承継対策」の立て方・進め方』を発売
2016.03.07 【特別販売】化粧箱入り『名言名句集成 中国篇』を数量限定で販売開始
2016.03.07 【新刊情報】実務書『事例でわかる「貸倒損失」処理の実務』を発売
2016.02.16 【セミナー】「あなたのオフィスと働き方を変える! 文書管理と次世代オフィス環境最新事情」(終了しました)
2015.11.27 【新刊情報】小冊子『これだけは知っておきたい!「ストレスチェック」実施のポイント』を発行
2015.10.26 【お知らせ】 『マイナンバー取扱規程・書式集』のダウンロードサービスを本日より開始
2015.09.07 【お知らせ】 『マイナンバー取扱規程・書式集』のダウンロードサービスを開発しました
2015.09.02 【お知らせ】 日本経済新聞に『企業実務』の広告を掲載しました
2015.08.20 【新刊情報】 小冊子「マイナンバー制 導入のポイント」を発売しました

9月セミナー「働き方改革に伴う法改正と企業対応」 10月の1日集中講習会「しっかり身につけたい 社会保険・労働保険の基礎知識」
セミナー・1日集中講習会の開催予定一覧 ≫

企業実務

中小企業を揺るがす「働き方改革関連法成立」の影響と対策

政府が先の国会で最重要法案と位置づけていた働き方改革関連法が成立・公布されました。実務への影響が大きい改正法の中身を確認しつつ、企業が取り組むべき対策について解説します。

続きはこちら
  • 働き方改革関連法の中身をチェックする
  • 喫緊に手当てすべき改正法への対応
  • 将来に備えて打っておきたい手立て

【経理・税務】中間決算棚卸をスムーズに進める段取り

3月決算企業においては、9月に中間決算棚卸をすることが少なくありません。中間決算棚卸を滞りなくスムーズに進めるためには事前の段取りがポイントになります。そのテクニックを紹介します。
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【人事・労務】人材育成と目標達成を促す「1on1面談」とは

近年、「1on1面談」への関心が高まりつつあります。ここでは「1on1面談」とはどういうものか、なぜいま必要とされているのか、効果的に行なうにはどうすればよいのか、などについて触れます。
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【総務・法務】AI・データの利用に関するガイドラインのここだけは押さえろ!

AI・ビッグデータ等の普及に伴い、その利用に関するガイドラインが策定・公表されました。様々な企業活動に係わる同ガイドラインのあらましと押さえておくべきポイントをまとめました。
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