NJ Publishing Sales - NJ Business Online

エヌ・ジェイ出版販売株式会社


2017.04.03 【講習会】「信頼されるビジネスパーソンを目指す ビジネスマナー基礎実習」を開催 6/8(東京)・6/7(大阪) NEW!
2017.03.23 【セミナー】「正しく理解してミスを防ぐ 算定基礎届の実務」を開催 5/18(東京・大阪)・5/12(名古屋) NEW!
2017.03.14 【講習会】「基礎から学びなおす簿記速習講座」を開催します 5/11(東京)・5/10(大阪) NEW!
2017.03.06 【新刊情報】書籍『ケース別「事業承継」関連書式集』 3/6発売
2017.02.28 【新刊情報】書籍『就業規則の運用・見直しの実務とモデル規程集』 2/28発売
2017.02.20 【講習会】「基礎から身につける 給与計算の実務」を開催します 4/12(東京)・4/18(大阪)
2017.02.17 【セミナー】「平成29年度税制改正のポイント」を開催します 4/19(東京)・4/26(大阪・名古屋)
2017.02.14 【セミナー】「押さえておきたい 人事労務関連の改正と実務対応」を開催します 3/15(東京)・3/7(大阪)
2017.01.10 【新刊情報】書籍『図解とQ&Aですぐわかる労務管理の実務』 1/10発売
2016.12.13 【新刊情報】中小企業の「役員報酬・賞与・退職金」「各種手当」支給相場 1/20発売
2016.12.13 【お知らせ】 『企業実務サポートクラブ』会員専用サイトがリニューアルしました
2016.12.13 【セミナー】「知っておくべき契約書作成の落とし穴」を開催します 2/16(東京)・2/21(大阪)
2016.12.06 【お知らせ】 冬期休業の日程について
2016.11.14 【セミナー】「役員・株主総会についての会社法知識」を開催します 1/20(東京)・1/25(大阪)
2016.11.03 【新刊情報】『法人税申告の実務全書』平成28年度版 を発売
2016.09.20 【新刊情報】ハンドブック『2017年版 ビジネス便利帳』を発売
2016.08.05 【お知らせ】 夏期休業の日程について
2016.07.01 【お知らせ】 東京本部移転のお知らせ(7月19日より)
2016.06.09 【お知らせ】 7月13~15日開催/第4回「HR EXPO」出展しました ≪ ご来場ありがとうございました ≫
2016.03.16 【新刊情報】実務書『中堅・中小企業経営者のための 「事業承継対策」の立て方・進め方』を発売
2016.03.07 【特別販売】化粧箱入り『名言名句集成 中国篇』を数量限定で販売開始
2016.03.07 【新刊情報】実務書『事例でわかる「貸倒損失」処理の実務』を発売
2016.02.16 【セミナー】「あなたのオフィスと働き方を変える! 文書管理と次世代オフィス環境最新事情」(終了しました)
2015.12.15 【お知らせ】年末年始の営業日程について
2015.11.27 【新刊情報】小冊子『これだけは知っておきたい!「ストレスチェック」実施のポイント』を発行
2015.10.26 【お知らせ】 『マイナンバー取扱規程・書式集』のダウンロードサービスを本日より開始
2015.09.07 【お知らせ】 『マイナンバー取扱規程・書式集』のダウンロードサービスを開発しました
2015.09.02 【お知らせ】 日本経済新聞に『企業実務』の広告を掲載しました
2015.08.20 【新刊情報】 小冊子「マイナンバー制 導入のポイント」を発売しました

4月セミナー「平成29年度税制改正のポイント」 5月の1日集中講習会「基礎から学びなおす簿記速習講座~簿記3級レベル~」
セミナー・1日集中講習会の開催予定一覧 ≫

企業実務

「長時間労働」削減の取組みはこう進める

国が進める「働き方改革」の最優先課題といえるのが長時間労働の削減です。足りない人手でどう職場から長時間労働をなくしていくか、その具体的な手法について考えます。

続きはこちら
  • 長時間労働が発生してしまう要因を検証する
  • このところ顕著になってきた、長時間労働削減の動き
  • 衛生委員会を活用した長時間労働削減の具体策

【経理・税務】社員に社宅を提供・管理するときの経理処理

社宅や寮の提供は現物給与にあたりますが、条件を整えれば非課税扱いにすることも可能です。従業員・役員のケースでの違い、敷金・礼金の取扱いなど、基本的な経理処理や社会保険料の取り扱いについて見ていきます。
≫ 企業実務 最新号はこちら

【人事・労務】活用したい厚生労働省の支援策

2013年4月施行の改正労働契約法で創設された無期転換ルールは、来年4月から申込みが本格化される見込みです。無期転換ルールのポイントと実務に役立つ行政の支援策を解説します。
≫ 企業実務 最新号はこちら

【総務・法務】外国人を雇用する際の安全配慮対策のポイント

製造業を中心に、外国人を雇用するケースが増えています。雇用企業は、適正な労働条件のもと、労働者の安全衛生等を確保し、受入れ環境を整える必要があります。どんな点に配慮すべきなのか、そのポイントをまとめました。
≫ 企業実務 最新号はこちら



NJ
プロユースで培った技術を注ぎ「その人のための自転車」をつくる(株式会社マツダ自転車工場 社長 松田志行)
1980年、プロ競輪選手のための競技用自転車製作を機に、自転車のオーダーメイドブランド「LEVEL(レベル)」を立ち上げたマツダ自転車工場。 競技用自転車だけでなく、通勤などに使われるシティサイクル...
経営・営業 キラリと光るスモールカンパニー
NJ
国外転出時課税制度(FAQ)を公表
東日本大震災を持ち出すまでもなく、大規模な自然災害や事故の発生・被害が増えています。 昨年も、広島市の土砂災害や御嶽山噴火などで、多くの尊い人命が失われました。...
経理・税務 実務情報STATION
NJ
12月からスタート 確実に進めておきたい「ストレスチェック」の準備事務
労働安全衛生法の改正により、ことし12月1日から従業員数50人以上の事業場に実施が義務づけられるストレスチェック(50人未満の事業場は、当分の間は努力義務)。 どのように準備していけばよいのか、その...
総務・人事 企業実務TOPICS(総務・人事)
PAGE TOP