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エヌ・ジェイ出版販売株式会社


2018.01.19 【セミナー】「人が育ち、定着する!部下の力を引き出す育成法」を開催 3/14(東京)・3/16(大阪) NEW!
2018.01.11 【無料セミナー】「企業価値を向上させる戦略的M&Aセミナー」を2/23(金)に開催 NEW!
2017.12.20 【講習会】「採用・入社および退職にかかわる人事労務手続き」を開催 2/9(東京)・2/15(大阪) NEW!
2017.12.11 【お知らせ】 冬期休業の日程について
2017.12.11 【セミナー】「知らないと危ない契約実務のチェックポイント」を開催 2/22(東京)・2/20(大阪)
2017.11.24 【セミナー】「労基法改正と無期転換への実務対応」を開催 1/16(名古屋)・1/18(東京)・11/23(大阪)
2017.08.25 【インタビュー】『実践 経営実学 大全』刊行記念インタビューを掲載
2017.08.23 【新刊情報】ハンドブック『2018年版 ビジネス便利帳』を発売
2017.07.31 【お知らせ】 夏期休業の日程について
2017.07.28 【新刊情報】書籍『実践「経営実学」大全』 8/1発売
2017.06.27 【お知らせ】 日本経済新聞に『企業実務』の広告を掲載しました
2017.03.06 【新刊情報】書籍『ケース別「事業承継」関連書式集』 3/6発売
2017.02.28 【新刊情報】書籍『就業規則の運用・見直しの実務とモデル規程集』 2/28発売
2017.01.10 【新刊情報】書籍『図解とQ&Aですぐわかる労務管理の実務』 1/10発売
2016.12.13 【新刊情報】中小企業の「役員報酬・賞与・退職金」「各種手当」支給相場 1/20発売
2016.12.13 【お知らせ】 『企業実務サポートクラブ』会員専用サイトがリニューアルしました
2016.11.03 【新刊情報】『法人税申告の実務全書』平成28年度版 を発売
2016.07.01 【お知らせ】 東京本部移転のお知らせ(7月19日より)
2016.06.09 【お知らせ】 7月13~15日開催/第4回「HR EXPO」出展しました ≪ ご来場ありがとうございました ≫
2016.03.16 【新刊情報】実務書『中堅・中小企業経営者のための 「事業承継対策」の立て方・進め方』を発売
2016.03.07 【特別販売】化粧箱入り『名言名句集成 中国篇』を数量限定で販売開始
2016.03.07 【新刊情報】実務書『事例でわかる「貸倒損失」処理の実務』を発売
2016.02.16 【セミナー】「あなたのオフィスと働き方を変える! 文書管理と次世代オフィス環境最新事情」(終了しました)
2015.11.27 【新刊情報】小冊子『これだけは知っておきたい!「ストレスチェック」実施のポイント』を発行
2015.10.26 【お知らせ】 『マイナンバー取扱規程・書式集』のダウンロードサービスを本日より開始
2015.09.07 【お知らせ】 『マイナンバー取扱規程・書式集』のダウンロードサービスを開発しました
2015.09.02 【お知らせ】 日本経済新聞に『企業実務』の広告を掲載しました
2015.08.20 【新刊情報】 小冊子「マイナンバー制 導入のポイント」を発売しました

2月セミナー「民法大改正!知らないと危ない契約実務のチェックポイント」 2月の1日集中講習会「採用・入社および退職にかかわる人事労務手続き」
セミナー・1日集中講習会の開催予定一覧 ≫

企業実務

職場を変える 「課題発見力」を磨け!

職場の「現場」の状況を掘り下げていくと、取り組むべき課題は見えてくるはずです。会社を発展させるために必要な現場の点検手段について、事例を交えて考察します。

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  • 指針/現場に目を光らせなければ会社の病巣は見えてこない
  • 実践/働き方改革に取り組む企業が進める現場調査
  • 解説/本音を引き出す職場インタビューの進め方

【経理・税務】関係会社間の取引で操作を疑われないためのポイント

親会社と子会社などの関係会社間の取引は、利益調整などの様々な操作が考えられるため、税務上の制限が課せられています。そこで、税務調査などで操作を疑われないための留意点を紹介します。
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【人事・労務】働き方改革に備える 改正「労働時間等見直しガイドライン」の活用法

働き方改革対応の一環として「労働時間等見直しガイドライン」が改正されています。この内容を確認しつつ、会社として有効な対応策、効果的な活用法等を考えます。
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【総務・法務】2018年に施行が予定されているビジネス関連法令をチェックする

働き方関連法案の審議については2018年の通常国会に先送りとなりましたが、企業実務に関連する法律の施行が年明けから相次ぎます。その主なものをまとめましたので、円滑な業務遂行のためにおさらいしておきましょう。
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プロユースで培った技術を注ぎ「その人のための自転車」をつくる(株式会社マツダ自転車工場 社長 松田志行)
1980年、プロ競輪選手のための競技用自転車製作を機に、自転車のオーダーメイドブランド「LEVEL(レベル)」を立ち上げたマツダ自転車工場。 競技用自転車だけでなく、通勤などに使われるシティサイクル...
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国外転出時課税制度(FAQ)を公表
東日本大震災を持ち出すまでもなく、大規模な自然災害や事故の発生・被害が増えています。 昨年も、広島市の土砂災害や御嶽山噴火などで、多くの尊い人命が失われました。...
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12月からスタート 確実に進めておきたい「ストレスチェック」の準備事務
労働安全衛生法の改正により、ことし12月1日から従業員数50人以上の事業場に実施が義務づけられるストレスチェック(50人未満の事業場は、当分の間は努力義務)。 どのように準備していけばよいのか、その...
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