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エヌ・ジェイ出版販売株式会社


2017.02.28 【新刊情報】書籍『就業規則の運用・見直しの実務とモデル規程集』 2/28発売 NEW!
2017.02.20 【講習会】「基礎から身につける 給与計算の実務」を開催します 4/12(東京)・4/18(大阪) NEW!
2017.02.17 【セミナー】「平成29年度税制改正のポイント」を開催します 4/19(東京)・4/26(大阪) NEW!
2017.02.14 【セミナー】「押さえておきたい 人事労務関連の改正と実務対応」を開催します 3/15(東京)・3/7(大阪)
2017.01.27 【キャンペーン】月刊『企業実務』15%OFF&書籍プレゼントキャンペーン実施中 ~3/31まで NEW!
2017.01.10 【新刊情報】書籍『図解とQ&Aですぐわかる労務管理の実務』 1/10発売
2016.12.13 【新刊情報】中小企業の「役員報酬・賞与・退職金」「各種手当」支給相場 1/20発売
2016.12.13 【お知らせ】 『企業実務サポートクラブ』会員専用サイトがリニューアルしました
2016.12.13 【セミナー】「知っておくべき契約書作成の落とし穴」を開催します 2/16(東京)・2/21(大阪)
2016.12.06 【お知らせ】 冬期休業の日程について
2016.11.14 【セミナー】「役員・株主総会についての会社法知識」を開催します 1/20(東京)・1/25(大阪)
2016.11.03 【新刊情報】『法人税申告の実務全書』平成28年度版 を発売
2016.09.20 【新刊情報】ハンドブック『2017年版 ビジネス便利帳』を発売
2016.08.05 【お知らせ】 夏期休業の日程について
2016.07.01 【お知らせ】 東京本部移転のお知らせ(7月19日より)
2016.06.09 【お知らせ】 7月13~15日開催/第4回「HR EXPO」出展しました ≪ ご来場ありがとうございました ≫
2016.03.16 【新刊情報】実務書『中堅・中小企業経営者のための 「事業承継対策」の立て方・進め方』を発売
2016.03.07 【特別販売】化粧箱入り『名言名句集成 中国篇』を数量限定で販売開始
2016.03.07 【新刊情報】実務書『事例でわかる「貸倒損失」処理の実務』を発売
2016.02.16 【セミナー】「あなたのオフィスと働き方を変える! 文書管理と次世代オフィス環境最新事情」(終了しました)
2015.12.15 【お知らせ】年末年始の営業日程について
2015.11.27 【新刊情報】小冊子『これだけは知っておきたい!「ストレスチェック」実施のポイント』を発行
2015.10.26 【お知らせ】 『マイナンバー取扱規程・書式集』のダウンロードサービスを本日より開始
2015.09.07 【お知らせ】 『マイナンバー取扱規程・書式集』のダウンロードサービスを開発しました
2015.09.02 【お知らせ】 日本経済新聞に『企業実務』の広告を掲載しました
2015.08.20 【新刊情報】 小冊子「マイナンバー制 導入のポイント」を発売しました

3月セミナー「押さえておきたい 人事労務関連の改正と実務対応」 4月の1日集中講習会「基礎から身につける 給与計算の実務」
セミナー・1日集中講習会の開催予定一覧 ≫

企業実務

中小企業こそ「春季労使交渉」の習慣化を図れ!

年に1度は労使が話し合う場をつくって会社の問題点を洗い出したり、意思統一を図ったりする機会を設けたいところ。あるべき春の労使間交渉の進め方を示します。

続きはこちら
  • 労使間コミュニケーションづくりの勧め
  • 労使間で確認しておきたい事項
  • 賃金政策のあるべき方向性と今春の賃上げ相場

【経理・税務】時間短縮!経理処理を速く進めるTips集

膨大な量をこなさなければならないにもかかわらず、間違いが許されないのが経理処理です。時間短縮が図れる工夫や手段について、そのヒントを伝授します。
≫ 企業実務 最新号はこちら

【人事・労務】属人手当を統合・廃止するときの段取り

属人手当の統合・廃止は、労働条件の不利益変更にあたるため、職場の不公平感などから必要性は感じていてもなかなか進めづらいものです。その検討にあたり踏まえておくべき段取りを解説します。
≫ 企業実務 最新号はこちら

【総務・法務】副業禁止はどこまで有効とされるか

副業を禁止している企業は少なくありませんが、そもそも副業は無制限に禁止できるものではありません。法的な考え方と、有効な副業禁止規定について解説します。
≫ 企業実務 最新号はこちら



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1980年、プロ競輪選手のための競技用自転車製作を機に、自転車のオーダーメイドブランド「LEVEL(レベル)」を立ち上げたマツダ自転車工場。 競技用自転車だけでなく、通勤などに使われるシティサイクル...
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国外転出時課税制度(FAQ)を公表
東日本大震災を持ち出すまでもなく、大規模な自然災害や事故の発生・被害が増えています。 昨年も、広島市の土砂災害や御嶽山噴火などで、多くの尊い人命が失われました。...
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12月からスタート 確実に進めておきたい「ストレスチェック」の準備事務
労働安全衛生法の改正により、ことし12月1日から従業員数50人以上の事業場に実施が義務づけられるストレスチェック(50人未満の事業場は、当分の間は努力義務)。 どのように準備していけばよいのか、その...
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