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エヌ・ジェイ出版販売株式会社


2017.05.19 【セミナー】「実務に活かす! 法人税の基礎がため」を開催 7/13(東京)・7/19(大阪) NEW!
2017.04.03 【講習会】「信頼されるビジネスパーソンを目指す ビジネスマナー基礎実習」を開催 6/8(東京)・6/7(大阪) NEW!
2017.03.06 【新刊情報】書籍『ケース別「事業承継」関連書式集』 3/6発売
2017.02.28 【新刊情報】書籍『就業規則の運用・見直しの実務とモデル規程集』 2/28発売
2017.01.10 【新刊情報】書籍『図解とQ&Aですぐわかる労務管理の実務』 1/10発売
2016.12.13 【新刊情報】中小企業の「役員報酬・賞与・退職金」「各種手当」支給相場 1/20発売
2016.12.13 【お知らせ】 『企業実務サポートクラブ』会員専用サイトがリニューアルしました
2016.12.06 【お知らせ】 冬期休業の日程について
2016.11.03 【新刊情報】『法人税申告の実務全書』平成28年度版 を発売
2016.09.20 【新刊情報】ハンドブック『2017年版 ビジネス便利帳』を発売
2016.08.05 【お知らせ】 夏期休業の日程について
2016.07.01 【お知らせ】 東京本部移転のお知らせ(7月19日より)
2016.06.09 【お知らせ】 7月13~15日開催/第4回「HR EXPO」出展しました ≪ ご来場ありがとうございました ≫
2016.03.16 【新刊情報】実務書『中堅・中小企業経営者のための 「事業承継対策」の立て方・進め方』を発売
2016.03.07 【特別販売】化粧箱入り『名言名句集成 中国篇』を数量限定で販売開始
2016.03.07 【新刊情報】実務書『事例でわかる「貸倒損失」処理の実務』を発売
2016.02.16 【セミナー】「あなたのオフィスと働き方を変える! 文書管理と次世代オフィス環境最新事情」(終了しました)
2015.12.15 【お知らせ】年末年始の営業日程について
2015.11.27 【新刊情報】小冊子『これだけは知っておきたい!「ストレスチェック」実施のポイント』を発行
2015.10.26 【お知らせ】 『マイナンバー取扱規程・書式集』のダウンロードサービスを本日より開始
2015.09.07 【お知らせ】 『マイナンバー取扱規程・書式集』のダウンロードサービスを開発しました
2015.09.02 【お知らせ】 日本経済新聞に『企業実務』の広告を掲載しました
2015.08.20 【新刊情報】 小冊子「マイナンバー制 導入のポイント」を発売しました

6月セミナー「経理省力化を目指す!「電子帳簿保存」導入のメリットと運用のコツ」 6月の1日集中講習会「信頼されるビジネスパーソンを目指す ビジネスマナー基礎実習」
セミナー・1日集中講習会の開催予定一覧 ≫

企業実務

中小企業に課せられる 社会保障負担増大への備え

少子高齢化の影響として個人・企業ともに社会保障負担は増大していくことが予想されます。制度改正をふまえ、中小企業が実施できる対策について考察します。

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  • 負担増必至の社会保障改革の今後
  • 事業継続のためにいまから打っておきたい対策
  • もれや誤りを防ぐ業務のチェックポイント

【経理・税務】融資交渉に役立つ資金繰り表の上手なまとめ方

融資交渉の際に金融機関から求められるのが「資金繰りは大丈夫」という裏付け。資金繰り表は、それを証明する重要な資料となります。ここでは、信用力をアップさせる資金繰り表のつくり方を紹介します。
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【人事・労務】管理監督者が意識すべき「労働時間把握ガイドライン」の内容

厚生労働省から新しい「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が公表されました。その内容と今後の労働時間管理の留意点について解説します。
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【総務・法務】テレアポ・FAX営業に対する法規制を確認する

テレアポやFAX営業による取引の勧誘行為はトラブルも多く、特定商取引法による規制の強化がたびたび行なわれています。平成28年法改正の内容をふまえて法規制の概要を確認します。
≫ 企業実務 最新号はこちら



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プロユースで培った技術を注ぎ「その人のための自転車」をつくる(株式会社マツダ自転車工場 社長 松田志行)
1980年、プロ競輪選手のための競技用自転車製作を機に、自転車のオーダーメイドブランド「LEVEL(レベル)」を立ち上げたマツダ自転車工場。 競技用自転車だけでなく、通勤などに使われるシティサイクル...
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国外転出時課税制度(FAQ)を公表
東日本大震災を持ち出すまでもなく、大規模な自然災害や事故の発生・被害が増えています。 昨年も、広島市の土砂災害や御嶽山噴火などで、多くの尊い人命が失われました。...
経理・税務 実務情報STATION
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12月からスタート 確実に進めておきたい「ストレスチェック」の準備事務
労働安全衛生法の改正により、ことし12月1日から従業員数50人以上の事業場に実施が義務づけられるストレスチェック(50人未満の事業場は、当分の間は努力義務)。 どのように準備していけばよいのか、その...
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