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エヌ・ジェイ出版販売株式会社


2017.07.10 【セミナー】「印紙税の基本実務と判断のポイント」を開催 10/13(東京)・10/18(大阪) NEW!
2017.07.10 【セミナー】「多様な働き方を実現する 社内制度のつくり方」を開催 9/21(東京)・9/22(大阪) NEW!
2017.07.05 【セミナー】 企業様向け・電子申告入門セミナー開催のお知らせ NEW!
2017.06.28 【お知らせ】 7月26~28日開催/第5回「HR EXPO」に出展いたします NEW!
2017.06.27 【お知らせ】 日本経済新聞に『企業実務』の広告を掲載しました NEW!
2017.06.26 【講習会】「経理の質を上げる! 仕事で使える実務簿記」を開催 9/13(東京)・9/6(大阪) NEW!
2017.03.06 【新刊情報】書籍『ケース別「事業承継」関連書式集』 3/6発売
2017.02.28 【新刊情報】書籍『就業規則の運用・見直しの実務とモデル規程集』 2/28発売
2017.01.10 【新刊情報】書籍『図解とQ&Aですぐわかる労務管理の実務』 1/10発売
2016.12.13 【新刊情報】中小企業の「役員報酬・賞与・退職金」「各種手当」支給相場 1/20発売
2016.12.13 【お知らせ】 『企業実務サポートクラブ』会員専用サイトがリニューアルしました
2016.12.06 【お知らせ】 冬期休業の日程について
2016.11.03 【新刊情報】『法人税申告の実務全書』平成28年度版 を発売
2016.09.20 【新刊情報】ハンドブック『2017年版 ビジネス便利帳』を発売
2016.08.05 【お知らせ】 夏期休業の日程について
2016.07.01 【お知らせ】 東京本部移転のお知らせ(7月19日より)
2016.06.09 【お知らせ】 7月13~15日開催/第4回「HR EXPO」出展しました ≪ ご来場ありがとうございました ≫
2016.03.16 【新刊情報】実務書『中堅・中小企業経営者のための 「事業承継対策」の立て方・進め方』を発売
2016.03.07 【特別販売】化粧箱入り『名言名句集成 中国篇』を数量限定で販売開始
2016.03.07 【新刊情報】実務書『事例でわかる「貸倒損失」処理の実務』を発売
2016.02.16 【セミナー】「あなたのオフィスと働き方を変える! 文書管理と次世代オフィス環境最新事情」(終了しました)
2015.12.15 【お知らせ】年末年始の営業日程について
2015.11.27 【新刊情報】小冊子『これだけは知っておきたい!「ストレスチェック」実施のポイント』を発行
2015.10.26 【お知らせ】 『マイナンバー取扱規程・書式集』のダウンロードサービスを本日より開始
2015.09.07 【お知らせ】 『マイナンバー取扱規程・書式集』のダウンロードサービスを開発しました
2015.09.02 【お知らせ】 日本経済新聞に『企業実務』の広告を掲載しました
2015.08.20 【新刊情報】 小冊子「マイナンバー制 導入のポイント」を発売しました

9月セミナー「多様な働き方を実現する 社内制度のつくり方」 9月の1日集中講習会「経理の質を上げる!仕事で使える実務簿記」
セミナー・1日集中講習会の開催予定一覧 ≫

企業実務

取引状況の改善に向けて「下請法運用基準」の改正内容をチェックする

政府は経済対策の一環として下請法の運用強化を進めています。改正された下請法運用基準等のポイントを押さえつつ、取引条件の改善のためにできることを解説します。

  • 下請法運用基準の改正の内容と実務への影響
  • 下請取引における支払い条件についての改正点
  • 取引状況の改善に向けて何をするべきか

【経理・税務】経営者保証に関するガイドライン事例集から何を学ぶか

経営者保証に関するガイドラインの新しい参考事例集が公表されました。中小企業の場合、経営者が個人保証しているケースが少なくありません。そこで、この事例集から学ぶべきポイントを紹介します。
≫ 企業実務 最新号はこちら

【人事・労務】これだけは頭に入れておきたい「労基署調査」対応

「働き方改革」のなかで過重労働対策の方針が検討されています。そうした方針にもとづいて事業所を監督・指導するのが労働基準監督署です。労基署の調査はどんなものか、どう対応すればよいかについて解説します。
≫ 企業実務 最新号はこちら

【総務・法務】ビジネス上の「呼称」のルールを再点検しよう

相手をどう呼ぶか、また自社や自社の社員をどう呼ぶかわかっているようで、ふと戸惑うことがあるものです。ビジネス上の呼称のルールについて再確認しましょう。
≫ 企業実務 最新号はこちら



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プロユースで培った技術を注ぎ「その人のための自転車」をつくる(株式会社マツダ自転車工場 社長 松田志行)
1980年、プロ競輪選手のための競技用自転車製作を機に、自転車のオーダーメイドブランド「LEVEL(レベル)」を立ち上げたマツダ自転車工場。 競技用自転車だけでなく、通勤などに使われるシティサイクル...
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国外転出時課税制度(FAQ)を公表
東日本大震災を持ち出すまでもなく、大規模な自然災害や事故の発生・被害が増えています。 昨年も、広島市の土砂災害や御嶽山噴火などで、多くの尊い人命が失われました。...
経理・税務 実務情報STATION
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12月からスタート 確実に進めておきたい「ストレスチェック」の準備事務
労働安全衛生法の改正により、ことし12月1日から従業員数50人以上の事業場に実施が義務づけられるストレスチェック(50人未満の事業場は、当分の間は努力義務)。 どのように準備していけばよいのか、その...
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