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セミナー・講習会
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≪ 最新のセミナー一覧 ≫

開催日 会場 シリーズ セミナー名 詳細
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1日集中講習会 経理初級者のための 簿記の基礎学習 ≪受付中≫
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実務セミナー 税率引上げ後に向けた 消費税の実務対応 ≪受付中≫
随時 全国 会計ソフト 【参加無料】クラウド会計 入門勉強会 ≪受付中≫
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実務セミナー

中小企業の経理・総務・人事部門に向けた「実務セミナー」を、東京と大阪で年10回開催しております。
税制改正など話題のテーマをはじめ、実務に即した内容で、最新情報の収集や部下指導に最適です。
弊社の月刊誌をご購読の方は割引価格で、企業実務サポートクラブ会員の方は無料で参加できます。

参加者の9割が「役に立った」と意見を寄せる、弊社の実務セミナーに、是非ご参加ください!

■申込受付中(セミナー)<お席に限りがありますので、お早めにお申し込みください>



 
  

受付中

 

税務税率引上げ後に向けた 消費税の実務対応

  • 2019年7月11日(木)【講師】今村仁氏(税理士)
  • 2019年7月9日(火)【講師】山口拓氏(税理士)
  • 2019年7月18日(木)【講師】今村仁氏(税理士)
2度の延期を経て、いよいよ実施される消費税率の引上げ。実務上でも、単に税率10%で経理処理をすればよいというわけではありません。軽減税率であったり、10月以降でも旧税率が適用される取引が残っていたりと、何かと判断を求められることになります。
税率アップを控えた今のうちに、複数税率導入以後も正しく処理できるよう学んでおきたい消費税の実務のポイントを押さえます。
詳細・お申し込み
【一般のお客様】15,000円(税抜)
【月刊誌ご購読のお客様】10,000円(税抜)
【企業実務サポートクラブ会員様】無料

■今後の開催予定(セミナー)

[9月]総務民法(債権法)改正に伴う契約実務の注意点

[10月]経理ここだけは押さえておきたい [用語別]管理会計の基礎知識

[11月]労務人事労務部門が行なう 長時間労働の管理・改善対応策



■開催終了(セミナー)



経理経理担当者なら覚えておきたい 交際費の実務

  • 2019年6月13日(木)【講師】平山憲雄氏(税理士)
  • 2019年6月18日(火)【講師】香取圭氏(税理士)
交際費は日常の経理処理でもよく目にする科目ですが、会議費かどうか明確に区分しにくい場合など、判断に迷われることも多いのではないでしょうか。ケース・バイ・ケースで判断を求められがちな交際費の実務を適切にこなすために、しっかりと覚えておきたい基本と応用を、ケーススタディを交えて学んでいきます。
終了しました

労務働き方改革で変わる! 就業規則見直しのポイント

  • 2019年5月15日(水)【講師】小宮弘子氏(特定社会保険労務士)
  • 2019年5月17日(金)【講師】畑田豊晴氏(社会保険労務士)
  • 2019年5月16日(木)【講師】浅野貴之氏(社会保険労務士)
働き方改革とそれに伴う法改正などにより、就業規則も見直しが求められます。すでに着手していることと思われますが、多岐にわたる改正を網羅するのは一苦労です。そこで専門家の知見を元に、働き方改革で見直しを図らなければいけない規程規則を順に見ていきながら、条文見直しの注意点と、改定後の就業規則運用のポイントを探ります。
DVD販売中

経理平成31年度(2019年度)税制改正のポイント

  • 2019年4月23日(火)【講師】平井満広氏(税理士)
  • 2019年4月24日(水)【講師】今村仁氏(税理士)
  • 2019年4月23日(火)【講師】今村仁氏(税理士)
今年度の税制改正では、中小企業の防災・減災対策を後押しする税制措置が創設されるほか、設備投資などを後押しする税制の延長・拡充が行なわれています。大きな目玉ではないかもしれませんが、積極的な設備投資を狙う企業にとっては、見逃しのないようにしたいところです。適用要件や税額控除などのメリットに触れつつ、中小企業に影響のあるものを中心に、改正内容を解説します。
DVD販売中

総務社員に浸透させたい コンプライアンスの考え方

  • 2019年3月13日(水)【講師】植松勉氏(弁護士)
  • 2019年3月19日(火)【講師】森理俊氏(弁護士)
社員のうかつなSNS投稿、情報管理のミスなどが原因となり、企業が思わぬトラブルに巻き込まれる事例が見受けられます。そこで本セミナーでは、コンプライアンスという観点から、社員は何をしてはいけないのか、何に注意しなければならないのか、法律に則った考え方を解説。事例を交えながら、コンプライアンス違反を指摘されないための取組みについて検討します。
DVD販売中

総務判例から学ぼう! 管理職に求められるハラスメント対策

  • 2019年2月13日(水)【講師】今津泰輝氏(弁護士)/坂本敬氏(弁護士)
  • 2019年2月22日(金)【講師】沢田篤志氏(弁護士)/石田真由美氏(弁護士)
会社内のハラスメントは、受け取る人によって判断基準が異なり、どこからがハラスメントになるかの線引きが悩ましい事案です。とはいえ、人材の流出、損害賠償、風評リスク等を防ぐためにも対策を講じることは必須です。 裁判例を取り上げながら、社員みんなが共有できる判断基準に則った対策を探ります。
DVD販売中

経理税率引き上げに備える! 消費税軽減税率・インボイスの税務

  • 2019年1月16日(水)【講師】田辺直樹氏(株式会社ナオ企画 代表 ビジネス講師)
  • 2019年1月24日(木)【講師】田辺直樹氏(株式会社ナオ企画 代表 ビジネス講師)
  • 2019年1月17日(木)【講師】田辺直樹氏(株式会社ナオ企画 代表 ビジネス講師)
2019年10月に控えた消費税率10%への引き上げ。消費税率10%への引き上げにあわせて、今回は「軽減税率」制度も実施されます。税率が10%と8%の2つにわかれるうえ、将来的には適格請求書等保存方式(インボイス)の導入があり、実務にも大きな影響を与えることでしょう。また、一部の取引や契約については、経過措置も適用されるので、こちらも注意が必要です。実務に影響のある軽減税率、インボイスについて、経理部で準備しておかなければならない税務を解説します。
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経理申告書作成に繋がる 法人税の基礎がため

  • 2018年11月22日(木)【講師】今村仁氏(税理士・宅地建物取引主任者・CFP)
  • 2018年11月16日(金)【講師】今村仁氏(税理士・宅地建物取引主任者・CFP)
経理担当者にとって、とても身近な存在の「法人税」ですが、実は計算のしかたやしくみを理解できておらず、不安に感じている方も多いようです。本セミナーでは、経験が浅い方にもわかりやすいよう、法人税に関する基本的な知識や計算の手順、申告書の概要について、実務におけるポイントを確認しながらやさしく解説します。法人税に関する知識が浅い方や、法人税の体系的な理解を目指す方に最適な入門講座です。
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労務働き方改革に伴う法改正と企業対応

  • 2018年11月14日(水)【講師】 渡辺葉子氏(特定社会保険労務士)
働き方改革関連法がいよいよ成立となりました。来年4月から順次施行されていくわけですが、今のうちに準備しておかなければいけないこととして、どのようなことが考えられるでしょうか。法律に則りつつ、実行可能な運用をしていくための企業対応を教えます。
終了しました

経理自社分析のための第一歩!財務諸表の読み解き方

  • 2018年10月16日(火)【講師】青山恒夫氏(公認会計士、税理士、ITコーディネータ)
  • 2018年10月19日(金)【講師】小笠原士郎氏(税理士)
事業の決算時に作成する財務諸表はその年度の成績を表すだけでなく、次の事業年度に活かす経営指標として読み解くこともできます。経営状況・安全性を明らかにし、改善すべき点があれば、それを指摘し対策を講じることが大切です。それでは、財務諸表からは具体的にどんなことを、どのように読み解けばよいのでしょうか。B/SやP/Lに記載された数字を分析し、経営改善のヒントを見つける方法を教えます。
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労務働き方改革に伴う法改正と企業対応

  • 2018年9月19日(水)【講師】 渡辺葉子氏(特定社会保険労務士)
  • 2018年9月26日(水)【講師】渡辺葉子氏(特定社会保険労務士)
働き方改革関連法がいよいよ成立となりました。来年4月から順次施行されていくわけですが、今のうちに準備しておかなければいけないこととして、どのようなことが考えられるでしょうか。法律に則りつつ、実行可能な運用をしていくための企業対応を教えます。 <好評につき、11月に名古屋でも開催決定!>
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経理勘定科目別にみる 税務調査とその対策

  • 2018年7月18日(水)【講師】平山憲雄氏(税理士)
  • 2018年7月24日(火)【講師】亀山勝幸氏(税理士)
税務調査において、調査官はどこを見ているのでしょうか。本セミナーでは、勘定科目ごとに調査官の目のつけどころがどこにあるのかを解説。勘ぐられないようにするためには、日ごろからどのような経理処理・手続きを取っておけばいいのか、また指摘があった場合に、どう答えるのが適切なのか、実践的な対策を教えます。
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税務今のうちに身につけておくべき 消費税実務の基礎

  • 2018年6月19日(火)【講師】加瀬良明氏(税理士)
  • 2018年6月12日(火)【講師】今村仁氏(税理士・宅地建物取引主任者・CFP)
  • 2018年6月19日(火)【講師】今村仁氏(税理士・宅地建物取引主任者・CFP)
消費税の処理は経理担当者にとって重要かつ馴染み深い実務といえますが、課税取引の判定や仕入税額控除など、判断を誤りやすい項目も多く、正しい知識を身につけておくことが不可欠です。また、2019年10月1日からは消費税率10%の導入が予定され、留意すべき事項もいっそう多くなるでしょう。そこで本セミナーでは、消費税実務の基礎がためを目指すとともに、税率アップに伴いスタートする軽減税率制度の概要を確認します。
DVD販売中

労務イザというときのための労基署調査の対応とその実態

  • 2018年5月16日(水)【講師】佐藤大輔氏(特定社会保険労務士・行政書士)
  • 2018年5月11日(金)【講師】澤千恵氏(特定社会保険労務士)
近年、労働基準監督署の調査が増えています。過重労働対策、安全衛生管理の観点から、企業で適切な労務管理がなされているのか、今まで以上にチェックが厳しくなっていくことでしょう。では、そもそも労基署調査はどのように行われているのでしょうか。いざというときに備えて、調査の現状と実態を探ります。
DVD販売中

経理平成30年度税制改正のポイント

  • 2018年4月17日(火)【講師】今村仁氏(税理士・宅地建物取引主任者・CFP)
  • 2018年4月24日(火)【講師】大野修氏(税理士)
  • 2018年4月18日(水)【講師】今村仁氏(税理士・宅地建物取引主任者・CFP)
デフレ脱却・経済再生に向けて、賃上げ・生産性の向上のための措置が取られた平成30年度税制改正。中小企業にとっても攻めの計形を後押しする税制の創設・拡充・延長がなされています。平成30年度税制改正のなかから中小企業に関わりの深いものを中心に改正のポイントを見ていきます。
DVD販売中

人事
労務
人が育ち、定着する!部下の力を引き出す育成法

  • 2018年3月14日(水)【講師】望月禎彦氏(人事政策研究所 代表)
  • 2018年3月16日(金)【講師】望月禎彦氏(人事政策研究所 代表)
社員の採用、定着に困難さを感じている企業も少なくないようです。希望通りの良い人材を採ることが難しい以上、今いる社員の能力を引出すことがますます重要になってきます。そのために、管理職の皆様は、どんな仕掛けを作ることができるのでしょうか。人事政策において、多くの実績を上げている講師が、経験則に陥らない、人材育成法を伝授します。
DVD販売中

総務
法務
民法大改正!知らないと危ない契約実務のチェックポイント

  • 2018年2月22日(木)【講師】高岸直樹氏(二松學舍大学国際政治経済学部准教授、税理士)
  • 2018年2月20日(火)【講師】高岸直樹氏(二松學舍大学国際政治経済学部准教授、税理士)
120年ぶりの大改正といわれる民法(債権法)改正により、契約ルールが大きく変わることとなります。業種を問わず、企業取引にも大きな影響を及ぼし、知らないでは済まされない事態に陥る可能性も。そこで、多岐にわたる改正のなかでも、中小企業の契約実務に影響を与える改正点を整理するとともに、契約書見直しのポイントや定型約款についてなど、講じるべき実務対応策を、具体的なケースを挙げながら解説します。
DVD販売中

人事
労務
今からできる 労基法改正と無期転換への実務対応

  • 2018年1月18日(木)【講師】岡野恵美子氏(社会保険労務士)
  • 2018年1月23日(火)【講師】岡野恵美子氏(社会保険労務士)
  • 2018年1月16日(火)【講師】浅野貴之氏(社会保険労務士)
4月に向けて無期転換契約の申し出とその対応が進むにあたり、チェック漏れはないか、直前にもう一度確認しておくことも大切です。また、このさき見込まれる労基法の改正に伴い、目を配るべき労務管理について、今のうちに準備しておいた方が良いことは何か、それぞれの事前対応を見ていきます。
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経理
財務
銀行融資から補助金まで 企業を強くする資金調達術

  • 2017年11月21日(火)【講師】吉田学氏(資金調達コンサルタント)
  • 2017年11月15日(水)【講師】今村仁氏(税理士)
企業にとって資金調達は悩みのひとつでしょうが、「資金は会社の血液である」と言われるほど、重要な課題でもあります。逆に言えば、会社を弱体化させないためにも、資金の確保が重要であるともいうことができるでしょう。たとえ今は問題なくても、万が一不測の事態に陥ったときでも対応できるよう事前の手立ても用意しておくことも大切です。資金調達に臨む担当者が知っておきたいノウハウを教えます。
DVD販売中

経理
税務
様々なケースから学ぶ 印紙税の基本実務と判断のポイント

  • 2017年10月13日(金)【講師】田辺直樹氏(株式会社ナオ企画 代表 ビジネス講師)
  • 2017年10月18日(水)【講師】田辺直樹氏(株式会社ナオ企画 代表 ビジネス講師)
  • 2017年11月14日(火)【講師】田辺直樹氏(株式会社ナオ企画 代表 ビジネス講師)
課税される文書のルールが複雑なため、印紙税の要不要の判断は難しいものです。文書内に金額の記載があるかどうかで、印紙税額が大きく変わるということもありえますし、判断を誤れば、あとから納付漏れを指摘されるということも。そこで本セミナーでは、印紙税の基礎知識から、課税文書のルール、判断のポイントまで、具体例を挙げながら、実務に活かせる知識を身につけていただきます。
【追加開催決定】11月14日、名古屋でも開催いたします。
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人事
労務
多様な働き方を実現する 社内制度のつくり方

  • 2017年9月21日(木)【講師】小宮弘子氏(特定社会保険労務士)
  • 2017年9月22日(金)【講師】岡野恵美子氏(社会保険労務士)
少子高齢化が進み、採用難や人手不足が叫ばれる昨今、企業には、性別や年齢などを問わず、現有戦力である社員それぞれの事情を受け入れ、その能力を最大限活かせる仕組みをつくることが求められています。社員それぞれが活躍できる働き方を実現し、生産性を上げるための、就業ルールや取組みなど、仕組みづくりのコツや留意点について、事例を交えて解説します。
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経理
税務
実務に活かす!法人税の基礎がため

  • 2017年7月13日(木)【講師】宮間祐介氏(税理士)
  • 2017年7月19日(水)【講師】宮間祐介氏(税理士)
会社が納める税金の大部分を占める「法人税」。経理担当者にとって、「法人税」を正しく理解しておくことは不可欠といえるでしょう。しかしながら、実務経験はあるものの、税金に関する知識に苦手意識や不安を感じている方も少なくないのではないでしょうか。そこで、おもに「法人税」について、そのあらましや計算のしくみなど基本的な知識を分かりやすく解説しつつ、実務におけるポイントを確認します。「法人税」に関する知識が浅い方や、「法人税」の体系的な理解を目指す方にオススメの入門講座です。
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経理経理省力化を目指す!「電子帳簿保存」導入のメリットと運用のコツ

  • 2017年6月13日(火)【講師】佐久間裕幸氏(公認会計士、税理士)
  • 2017年6月21日(水)【講師】佐久間裕幸氏(公認会計士、税理士)
平成28年の改正電子帳簿保存法により、国税関係帳簿書類についてスマートフォンやデジカメによるデータ保存も可能となりました。紙による保存コストの削減はもちろん、経理業務の効率化や生産性の向上も期待できますが、具体的な業務フローがイメージできなかったり、申請までの手順や導入コストの大きさに不安を感じて二の足を踏んでしまっている企業も少なくないようです。そこで、不安をなくして導入への一歩を踏み出せるよう、電子帳簿保存法についての基礎知識や期待できるメリット、具体的な導入・運用方法についてやさしく解説します。
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人事
労務
正しく理解してミスを防ぐ 算定基礎届の実務

  • 2017年5月18日(木)【講師】矢島志織氏(特定社会保険労務士/女性活躍推進アドバイザー)
  • 2017年5月18日(木)【講師】西本佳子氏(MGGroup 西本社会保険労務士事務所所長、社会保険労務士)
  • 2017年5月12日(金)【講師】根本真代氏(特定社会保険労務士)
毎年7月は、社会保険の「定時決定」の時期。毎月の社会保険料を計算するための基礎となる標準報酬月額を算出し、年金事務所等に届け出なければなりません。基本的な実務ではあるものの、その後の保険料額が決まる大事な手続きです。ミスなく執り行えるよう、実務にとりかかる前、届出の実務、提出後の、それぞれで把握しておかなければならない算定基礎届の実務知識を教えます。
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経理
税務
平成29年度税制改正のポイント

  • 2017年4月19日(水)【講師】平山憲雄氏(税理士)
  • 2017年4月26日(水)【講師】大野修氏(税理士)
  • 2017年4月26日(水)【講師】伊東和男氏(公認会計士・税理士)
平成29年度の税制改正では、「働き方改革」の一環として注目を浴びている配偶者控除の見直しに加え、投資促進税制や研究開発税制など、中小企業の“攻めの投資”を強化する「イノベーション」の推進にも重点が置かれています。そこで、中小企業が押さえておきたい改正のポイントや今後の見通しについて解説するとともに、過去の改正のうち29年度から施行開始となるものについてもモレのないよう確認していきます。
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人事
労務
押さえておきたい 人事労務関連の改正と実務対応

  • 2017年3月15日(水)【講師】渡辺葉子氏(特定社会保険労務士)
  • 2017年3月7日(火)【講師】澤千恵氏(社会保険労務士)
  • 2017年2月14日(火)【講師】渡辺葉子氏(特定社会保険労務士)
改正育児介護休業法の施行を皮切りに、今後も人事労務に関わる様々な法律の改正が見込まれています。そこで、人事労務担当者が押さえておくべき法改正について、最新の情報を確認するとともに、改正にともない求められる実務対応のポイントをわかりやすく解説します。
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総務
法務
トラブルになる前に!知っておくべき契約書作成の落とし穴

  • 2017年2月16日(木)【講師】植松勉氏(弁護士)
  • 2017年2月21日(火)【講師】森理俊氏(弁護士)
「作成した契約書に不備はないか」「不利な契約になっているのではないか」など、商取引における契約書の作成に不安を抱えている担当者は多いようです。そこで、トラブルを招かないよう、契約書の基礎知識から作成における留意点、さらに自社に有利な契約書にするためのチェックポイントまで、事例を交えて解説します。
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総務
法務
中小企業でも見逃せない 役員・株主総会についての会社法知識

  • 2017年1月20日(金)【講師】高岸直樹氏(税理士)
  • 2017年1月25日(水)【講師】沢田篤志氏(弁護士)
えてして、法律に対する理解よりもその場の実務対応が優先されがちですが、そのため慣例的に行ってきたことが実は間違いだったと後になって気付くことも多いかもしれません。そこで、近年改正もあった会社法について、役員の意味合いや法的責任、株主総会の運営など、会社法の規定に則った理解のブラッシュアップ、ひいては正しい法理解に基づいた実務対応ができるよう、中小企業でも必須の会社法の習熟を目指します。
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