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セミナー・講習会
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≪ 最新のセミナー一覧 ≫

開催日 会場 シリーズ セミナー名 詳細
4/15
4/23		 東京
大阪		 実務セミナー 令和3年度税制改正のポイント ≪受付中≫
3/23
3/19		 東京
大阪		 実務セミナー 総務担当者に必須の個人情報保護法の知識と2020年改正のポイント ≪受付中≫
随時 全国 会計ソフト 【参加無料】クラウド会計 入門勉強会 ≪受付中≫
随時 東京
大阪
名古屋		 申告ソフト 税務申告ソフト「達人シリーズ」個別説明会 ≪受付中≫


実務セミナー

中小企業の経理・総務・人事部門に向けた「実務セミナー」を、東京と大阪で年10回開催しております。
税制改正など話題のテーマをはじめ、実務に即した内容で、最新情報の収集や部下指導に最適です。
弊社の月刊誌をご購読の方は割引価格で、企業実務サポートクラブ会員の方は無料で参加できます。

参加者の9割が「役に立った」と意見を寄せる、弊社の実務セミナーに、是非ご参加ください！

■申込受付中（セミナー）＜お席に限りがありますので、お早めにお申し込みください＞



　
　　

受付中

　

経理令和3年度税制改正のポイント

  • 2021年4月15日（木）【講師】今村仁氏（税理士）
  • 2021年4月23日（金）【講師】大野修氏（税理士）
今回の税制改正では、ウィズコロナ・ポストコロナの新しい社会における経済再生のための施策や、デジタル化の推進、「脱炭素化」の実現のための新たな制度の創設などを中心として改正がなされました。中小企業にとって大きな目玉となる改正は少ないものの、設備投資を促す様々な税制の延長や見直しなど、見逃せない改正点も少なくありません。
本セミナーでは、主に中小企業が押さえておくべき改正点について、整理して解説していきます。
詳細・お申し込み
【一般のお客様】16,500円（税込）
【月刊誌ご購読のお客様】11,000円（税込）
【企業実務サポートクラブ会員様】無料
　
　　

受付中

　

総務総務担当者に必須の個人情報保護法の知識と2020年改正のポイント

  • 2021年3月23日（火）【講師】菅原貴与志氏（弁護士）
  • 2021年3月19日（金）【講師】加藤真朗氏（弁護士）
    浅井佑太氏（弁護士）
2017年の改正により、すべての企業に適用されることとなった個人情報保護法。
昨年6月には、「いわゆる3年ごと見直し」により、ペナルティの強化を含めたさらなる規制強化が決定され、企業の責任はますます重くなっています。
最近では、個人情報の漏えいだけでなく、取得した個人情報の利用のしかたに関わる事件なども取り沙汰されており、きちんとルールを把握しておかなければ、知らないうちに違反を犯し、法的責任を問われかねません。
本セミナーでは、中小企業の総務担当者として押さえておくべき個人情報保護法の知識をケーススタディを交えて解説するとともに、2020年改正の内容や実務での対応のポイントについて解説します。
詳細・お申し込み
【一般のお客様】16,500円（税込）
【月刊誌ご購読のお客様】11,000円（税込）
【企業実務サポートクラブ会員様】無料

■今後の開催予定（セミナー）

[5月]担当者が押さえておくべき　算定基礎届の実務

[6月]早期化を実現する　月次決算改善のポイント

[7月]これからの与信管理・債権管理のポイント

[9月]今改めて確認したい　社員のメンタルヘルス対策

[10月]事例で学ぶ　印紙税の実務

[11月]効果的な部下育成のノウハウ

[1月]人材を見抜く　効果的な採用のテクニック

[2月]中小企業が必ずとるべき　ハラスメント対策

[3月]法律に則った　電子文書管理のノウハウ



■開催終了（セミナー）



人事中小企業が知っておくべき　ウィズコロナ時代の人事評価制度の勘どころ

  • 2021年2月12日（金）【講師】卜部幸恵氏（人事コンサルタント）
  • 2021年2月19日（金）【講師】卜部幸恵氏（人事コンサルタント）
社員の定着やパフォーマンス向上に大きく影響を与える評価制度。適切な制度の構築・運用は、人材確保はもちろん、業績アップという面からも、中小企業にとって重要課題のひとつといえます。
一方で、新型コロナウイルスの影響により、社員の働き方は今、大きな変革の時を迎えており、これまで通りの評価制度では対応しきれていないという企業も多いのではないでしょうか。
そこで本セミナーでは、社員のやる気や信頼感を高める効果的な人事評価制度構築のノウハウをお伝えするとともに、これからの評価制度の在り方について、中小企業で取り組みやすい施策等も紹介しながら解説していきます。
終了しました

総務改正会社法対応！　株主総会・役員に関わる法知識と実務のポイント

  • 2021年1月14日（木）【講師】高岸直樹氏（税理士・二松學舍大学国際政治経済学部准教授）
  • 2021年1月22日（金）【講師】高岸直樹氏（税理士・二松學舍大学国際政治経済学部准教授）
株主総会や取締役会は会社の意思決定において重要機関であり、会社法上様々なルールが定められています。しかしながら、中小企業では、慣例的なやり方を踏襲し、法律に則った適切な管理・運営ができていないケースも多いようです。また、来年以降施行が予定されている改正法では、株主総会や取締役等に関する規律について大きく見直しが行なわれ、中小企業の実務に影響を与えるものも少なくありません。本セミナーでは、おもに株主総会や役員について、中小企業が押さえておくべき会社法知識を確認するとともに、最新の改正内容と実務対応のポイントを解説します。
DVD販売中

労務今こそ知っておきたい　これからの賃金制度見直しのポイント

  • 2020年11月10日（火）【講師】神田靖美氏（賃金コンサルタント）
  • 2020年11月13日（金）【講師】神田靖美氏（賃金コンサルタント）
従業員のモチベーションや生産性にも関わってくる賃金制度。各社さまざまな制度を運用されていることと思いますが、社会情勢や会社の状況の変化に合わせ、随時見直しを行なうことが重要です。最近では新型コロナウイルスの影響により新たな勤務体系を導入した企業も多く、このタイミングに賃金制度の見直しを検討している企業も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、賃金制度設計や見直しに必要な基礎知識とともに、これからの時代に合った賃金制度の在り方について学んでいただくことで、自社の賃金制度見直しの手がかりをつかんでいただきます。
DVD販売中

労務コロナ禍でかわる 「労働時間管理」に関わる実務のポイント

  • 2020年10月15日（木）【講師】澤井清治氏（特定社会保険労務士）
  • 2020年10月23日（金）【講師】床田知志氏（社会保険労務士）
時間外労働の上限規制や割増賃金率の引き上げなど、働き方改革によって、従業員の労働時間管理はより一層重要性を増しており、労務担当者には、法律やガイドラインに則った適切な対応が求められています。一方で、コロナ禍によりテレワークや時差出勤など新たな勤務体系が緊急に導入され、労働時間管理に不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、「労働時間管理」の実務に必要な法律知識を解説するとともに、テレワークや時差出勤など柔軟な労働時間制度を運用する上でのポイントや留意点について確認し、これからの労働時間管理に対応していくための知識とノウハウを身につけていただきます。
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経理経営改善に活かす！ 決算書を読み解く勘どころ

  • 2020年9月11日（金）【講師】高岸直樹氏（税理士・二松學舍大学国際政治経済学部准教授）
  • 2020年9月25日（金）【講師】小笠原士郎氏（税理士）
決算書は、会社の経営状況を表す、経理担当者にとって大変身近な重要書類といえますが、損益計算書や貸借対照表の数字を追うだけでは、自社の状況を分析し、経営改善に役立てることはできません。
本セミナーでは、決算書（おもに貸借対照表、損益計算書）について、財務分析に必要な視点や、基本的な分析手法について学んでいただき、状況に応じてとるべき改善策のヒントをお教えします。
DVD販売中

人事育休・介護休業に関わる手続きと労務管理のポイント

  • 2020年7月22日（水）【講師】矢島志織氏（特定社会保険労務士）
  • 2020年7月17日（金）【講師】岡野恵美子氏（社会保険労務士）
産前産後休業や育児休業、介護休業（休暇）の制度を整え、きちんと運用することは、従業員の働きがいを生み、人材の定着にもつながります。一方で、これらの取得にあたっては、給付金等の申請など、様々な社会保険手続きが必要になり、正しい知識に基づいた適切な処理が求められます。本セミナーでは、産休・育休・介護休業（休暇）について、基礎知識をしっかり踏まえたうえで、休業から復職までの一連の手続きについて、ポイントや注意点を確認しつつ、それぞれの制度を円滑に運用していくコツを解説します。
DVD販売中

労務トラブル事例から学ぶ　労務担当者に必須の 「労働法」の基礎と実務

  • 小宮弘子氏（特定社会保険労務士）
長時間労働や賃金、ハラスメント、メンタルヘルスなど、人事労務分野には様々なトラブルがつきものです。そんなトラブルを未然に防ぐため、また、トラブルになった場合に問題を最小限に抑えるためには、労働法の知識が必須となります。本セミナーでは、働き方改革やパワハラ防止法などの最新動向を含め、労働法の基礎について解説したうえで、トラブル事例や判例を挙げながら、実務における留意点を解説していきます。
※新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催中止となりましたため、撮影のみ行ないました。（撮影日:2020年6月19日）
DVD販売中

経理「取得」から「除却」まで 固定資産に関わる会計・税務の基礎知識

  • 田辺直樹氏（株式会社ナオ企画 代表　ビジネス講師）
固定資産に関わる会計・税務処理は、取得価額の決定や減価償却、資本的支出と修繕費の判定など、判断に迷うことが少なくありません。また、税務調査で目を付けられるポイントも多いため、しっかりと知識を身につけて正確な処理をする必要があります。本セミナーでは、固定資産に関わる会計・税務について、基本的な知識から処理のポイント、留意点などを、「取得」から「除却」までの流れに沿って解説します。
※新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催中止となりましたため、撮影のみ行ないました。（撮影日:2020年5月14日）
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経理2020年度税制改正のポイントと新型コロナウイルス関連支援策

  • 今村仁氏（税理士）
令和時代最初の税制改正となる今改正では、オープンイノベーション促進税制など、経済成長に向けた新たな制度が創設されるほか、既存制度についても延長や見直しが行われるなど、中小企業に関わりのある制度についても様々な改正がなされています。中小企業が押さえておくべき改正点について、整理して解説していきます。 さらに、今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として第二次補正予算に盛り込まれた様々な支援策について、ポイントとなるものをピックアップして解説します。
※新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催中止となりましたため、撮影のみ行ないました。（撮影日:2020年5月27日）
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総務予期せぬリスクへの備えを万全に 企業に今必要な防災対策とは

  • サニーカミヤ氏（危機管理アドバイザー）
全国各地で、地震や大雨、台風など、想像を超えるような災害が毎年のように発生するなか、企業にとって、社員を守り、会社を継続していくための事前対策は必要不可欠といえます。しかしながら、自社の防災対策に自信を持っているという企業は、実はそう多くはないのではないでしょうか。本セミナーでは、万が一の時のために今のうちに備えておくべきことは何なのか、実践的な対策をお伝えします。
※新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催中止となりましたため、撮影のみ行ないました。（撮影日：2020年3月12日）
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人事人手不足から脱却する！ 欲しい人材を採用・定着させるノウハウ

  • 2020年2月12日（水）【講師】桐生英美氏（社会保険労務士／産業カウンセラー）
  • 2020年2月14日（金）【講師】今恒男氏（産業カウンセラー）
「欲しい人材が集まらない」「スキルの見極めができない」「採用しても、すぐに辞めてしまう」・・・中小企業が採用活動について抱える悩みは多く、人材の確保は喫緊の課題といえるでしょう。欲しい人材を採用し定着させていくために、人事担当者として何ができるのか、実践的なノウハウや秘訣を、事例を交えてお伝えします。
DVD販売中

人事ついに法制化！ 労務担当者が押さえておきたいパワハラ防止策

  • 2020年1月21日（火）【講師】澤井清治氏（特定社会保険労務士）
  • 2020年1月23日（木）【講師】岡野恵美子氏（社会保険労務士）
  • 2020年1月22日（水）【講師】新美智美氏（特定社会保険労務士 シニア産業カウンセラー）
いよいよパワーハラスメントの防止対策が法制化されます。社会問題化しているパワハラに対して、ますます厳しい目が向けられることでしょう。法の施行日（中小企業は2022年4月1日、大企業は2020年4月1日を予定）までに、雇用管理上、準備すべきことは沢山あります。そこで、ハラスメントが起きない会社にするために、社内への周知・教育、雇用管理の徹底など、今のうちに労務担当者が考えておくべき対策を検討します。
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人事人事労務部門が行なう　長時間労働の管理・改善対応策

  • 2019年11月14日（木）【講師】矢島志織氏（特定社会保険労務士）
  • 2019年11月12日（火）【講師】床田知志氏（社会保険労務士）
  • 2019年11月13日（水）【講師】浅野貴之氏（社会保険労務士）
働き方改革の実施や、増加する労基署調査などの理由から、なかなか業務が減らせないなか、長時間労働の削減が求められる企業も少なくありません。その延長上には、36協定の見直し、割増賃金率の増加など、企業の労務担当者にとっての課題は山積しています。
そこで、今後予定されている長時間労働に関する施策を踏まえた上で、時間外労働をどう管理するか、減らすためにできることは何かを中心に検討します。
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人事採用大氷河時代だからこそ！ 人が定着する人事評価制度の作り方

  • 2019年10月16日（水）【講師】卜部幸恵氏（人事コンサルタント）
  • 2019年10月24日（木）【講師】小笠原知世氏（人事コンサルタント）
評価制度の見直しは、いまや中小企業でも喫緊の課題です。採用難や高い離職率のなか、現有人員を正しく評価し、育てていく制度を構築するのも大切なことです。適正な評価は社員の安心感にもつながり、ひいては定着率の改善、生産性向上にもつながります。
とはいえ、コンサルタントの手を借りずに、中小企業が独力で制度を構築するのは並大抵の仕事ではありません。そこで、評価制度構築に秀でた講師が、評価制度の作り方をアドバイスします。
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総務民法（債権法）改正に伴う 契約実務の注意点

  • 2019年9月18日（水）【講師】植松勉氏（弁護士）
  • 2019年9月13日（金）【講師】加藤真朗氏（弁護士）
2017年に成立した改正民法の施行が、いよいよ来年4月に迫っています。 120年ぶりの改正となる今回、法定利率や保証に関してなど、企業活動に影響を与える内容も多く、自社に影響のある部分をしっかり把握しておくことは不可欠です。
本セミナーでは、とくに中小企業の契約実務に影響のある改正点について、事例に基づいて掘り下げて解説するとともに、現行の契約書をどう見直せばよいのか、また、今後の契約実務をどう進めていくべきなのか、わかりやすく解説します。
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税務税率引上げ後に向けた 消費税の実務対応

  • 2019年7月11日（木）【講師】今村仁氏（税理士）
  • 2019年7月9日（火）【講師】山口拓氏（税理士）
  • 2019年7月18日（木）【講師】今村仁氏（税理士）
2度の延期を経て、いよいよ実施される消費税率の引上げ。実務上でも、単に税率10％で経理処理をすればよいというわけではありません。軽減税率であったり、10月以降でも旧税率が適用される取引が残っていたりと、何かと判断を求められることになります。
税率アップを控えた今のうちに、複数税率導入以後も正しく処理できるよう学んでおきたい消費税の実務のポイントを押さえます。
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経理経理担当者なら覚えておきたい　交際費の実務

  • 2019年6月13日（木）【講師】平山憲雄氏（税理士）
  • 2019年6月18日（火）【講師】香取圭氏（税理士）
交際費は日常の経理処理でもよく目にする科目ですが、会議費かどうか明確に区分しにくい場合など、判断に迷われることも多いのではないでしょうか。ケース・バイ・ケースで判断を求められがちな交際費の実務を適切にこなすために、しっかりと覚えておきたい基本と応用を、ケーススタディを交えて学んでいきます。
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労務働き方改革で変わる！　就業規則見直しのポイント

  • 2019年5月15日（水）【講師】小宮弘子氏（特定社会保険労務士）
  • 2019年5月17日（金）【講師】畑田豊晴氏（社会保険労務士）
  • 2019年5月16日（木）【講師】浅野貴之氏（社会保険労務士）
働き方改革とそれに伴う法改正などにより、就業規則も見直しが求められます。すでに着手していることと思われますが、多岐にわたる改正を網羅するのは一苦労です。そこで専門家の知見を元に、働き方改革で見直しを図らなければいけない規程規則を順に見ていきながら、条文見直しの注意点と、改定後の就業規則運用のポイントを探ります。
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経理平成31年度（2019年度）税制改正のポイント

  • 2019年4月23日（火）【講師】平井満広氏（税理士）
  • 2019年4月24日（水）【講師】今村仁氏（税理士）
  • 2019年4月23日（火）【講師】今村仁氏（税理士）
今年度の税制改正では、中小企業の防災・減災対策を後押しする税制措置が創設されるほか、設備投資などを後押しする税制の延長・拡充が行なわれています。大きな目玉ではないかもしれませんが、積極的な設備投資を狙う企業にとっては、見逃しのないようにしたいところです。適用要件や税額控除などのメリットに触れつつ、中小企業に影響のあるものを中心に、改正内容を解説します。
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総務社員に浸透させたい コンプライアンスの考え方

  • 2019年3月13日（水）【講師】植松勉氏（弁護士）
  • 2019年3月19日（火）【講師】森理俊氏（弁護士）
社員のうかつなSNS投稿、情報管理のミスなどが原因となり、企業が思わぬトラブルに巻き込まれる事例が見受けられます。そこで本セミナーでは、コンプライアンスという観点から、社員は何をしてはいけないのか、何に注意しなければならないのか、法律に則った考え方を解説。事例を交えながら、コンプライアンス違反を指摘されないための取組みについて検討します。
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総務判例から学ぼう！ 管理職に求められるハラスメント対策

  • 2019年2月13日（水）【講師】今津泰輝氏（弁護士）／坂本敬氏（弁護士）
  • 2019年2月22日（金）【講師】沢田篤志氏（弁護士）／石田真由美氏（弁護士）
会社内のハラスメントは、受け取る人によって判断基準が異なり、どこからがハラスメントになるかの線引きが悩ましい事案です。とはいえ、人材の流出、損害賠償、風評リスク等を防ぐためにも対策を講じることは必須です。 裁判例を取り上げながら、社員みんなが共有できる判断基準に則った対策を探ります。
DVD販売中

経理税率引き上げに備える！ 消費税軽減税率・インボイスの税務

  • 2019年1月16日（水）【講師】田辺直樹氏（株式会社ナオ企画 代表　ビジネス講師）
  • 2019年1月24日（木）【講師】田辺直樹氏（株式会社ナオ企画 代表　ビジネス講師）
  • 2019年1月17日（木）【講師】田辺直樹氏（株式会社ナオ企画 代表　ビジネス講師）
2019年10月に控えた消費税率10％への引き上げ。消費税率10％への引き上げにあわせて、今回は「軽減税率」制度も実施されます。税率が10％と8％の2つにわかれるうえ、将来的には適格請求書等保存方式（インボイス）の導入があり、実務にも大きな影響を与えることでしょう。また、一部の取引や契約については、経過措置も適用されるので、こちらも注意が必要です。実務に影響のある軽減税率、インボイスについて、経理部で準備しておかなければならない税務を解説します。
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経理申告書作成に繋がる　法人税の基礎がため

  • 2018年11月22日（木）【講師】今村仁氏（税理士・宅地建物取引主任者・CFP）
  • 2018年11月16日（金）【講師】今村仁氏（税理士・宅地建物取引主任者・CFP）
経理担当者にとって、とても身近な存在の「法人税」ですが、実は計算のしかたやしくみを理解できておらず、不安に感じている方も多いようです。本セミナーでは、経験が浅い方にもわかりやすいよう、法人税に関する基本的な知識や計算の手順、申告書の概要について、実務におけるポイントを確認しながらやさしく解説します。法人税に関する知識が浅い方や、法人税の体系的な理解を目指す方に最適な入門講座です。
DVD在庫なし（セミナー詳細をみる）

労務働き方改革に伴う法改正と企業対応

  • 2018年11月14日（水）【講師】 渡辺葉子氏（特定社会保険労務士）
働き方改革関連法がいよいよ成立となりました。来年4月から順次施行されていくわけですが、今のうちに準備しておかなければいけないこととして、どのようなことが考えられるでしょうか。法律に則りつつ、実行可能な運用をしていくための企業対応を教えます。
終了しました

経理自社分析のための第一歩！財務諸表の読み解き方

  • 2018年10月16日（火）【講師】青山恒夫氏（公認会計士、税理士、ITコーディネータ）
  • 2018年10月19日（金）【講師】小笠原士郎氏（税理士）
事業の決算時に作成する財務諸表はその年度の成績を表すだけでなく、次の事業年度に活かす経営指標として読み解くこともできます。経営状況・安全性を明らかにし、改善すべき点があれば、それを指摘し対策を講じることが大切です。それでは、財務諸表からは具体的にどんなことを、どのように読み解けばよいのでしょうか。B/SやP/Lに記載された数字を分析し、経営改善のヒントを見つける方法を教えます。
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労務働き方改革に伴う法改正と企業対応

  • 2018年9月19日（水）【講師】 渡辺葉子氏（特定社会保険労務士）
  • 2018年9月26日（水）【講師】渡辺葉子氏（特定社会保険労務士）
働き方改革関連法がいよいよ成立となりました。来年4月から順次施行されていくわけですが、今のうちに準備しておかなければいけないこととして、どのようなことが考えられるでしょうか。法律に則りつつ、実行可能な運用をしていくための企業対応を教えます。 ＜好評につき、11月に名古屋でも開催決定！＞
DVD販売中

経理勘定科目別にみる 税務調査とその対策

  • 2018年7月18日（水）【講師】平山憲雄氏（税理士）
  • 2018年7月24日（火）【講師】亀山勝幸氏（税理士）
税務調査において、調査官はどこを見ているのでしょうか。本セミナーでは、勘定科目ごとに調査官の目のつけどころがどこにあるのかを解説。勘ぐられないようにするためには、日ごろからどのような経理処理・手続きを取っておけばいいのか、また指摘があった場合に、どう答えるのが適切なのか、実践的な対策を教えます。
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税務今のうちに身につけておくべき 消費税実務の基礎

  • 2018年6月19日（火）【講師】加瀬良明氏（税理士）
  • 2018年6月12日（火）【講師】今村仁氏（税理士・宅地建物取引主任者・CFP）
  • 2018年6月19日（火）【講師】今村仁氏（税理士・宅地建物取引主任者・CFP）
消費税の処理は経理担当者にとって重要かつ馴染み深い実務といえますが、課税取引の判定や仕入税額控除など、判断を誤りやすい項目も多く、正しい知識を身につけておくことが不可欠です。また、2019年10月1日からは消費税率10％の導入が予定され、留意すべき事項もいっそう多くなるでしょう。そこで本セミナーでは、消費税実務の基礎がためを目指すとともに、税率アップに伴いスタートする軽減税率制度の概要を確認します。
DVD販売中

労務イザというときのための労基署調査の対応とその実態

  • 2018年5月16日（水）【講師】佐藤大輔氏（特定社会保険労務士・行政書士）
  • 2018年5月11日（金）【講師】澤千恵氏（特定社会保険労務士）
近年、労働基準監督署の調査が増えています。過重労働対策、安全衛生管理の観点から、企業で適切な労務管理がなされているのか、今まで以上にチェックが厳しくなっていくことでしょう。では、そもそも労基署調査はどのように行われているのでしょうか。いざというときに備えて、調査の現状と実態を探ります。
DVD販売中

経理平成30年度税制改正のポイント

  • 2018年4月17日（火）【講師】今村仁氏（税理士・宅地建物取引主任者・CFP）
  • 2018年4月24日（火）【講師】大野修氏（税理士）
  • 2018年4月18日（水）【講師】今村仁氏（税理士・宅地建物取引主任者・CFP）
デフレ脱却・経済再生に向けて、賃上げ・生産性の向上のための措置が取られた平成30年度税制改正。中小企業にとっても攻めの計形を後押しする税制の創設・拡充・延長がなされています。平成30年度税制改正のなかから中小企業に関わりの深いものを中心に改正のポイントを見ていきます。
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人事
労務人が育ち、定着する！部下の力を引き出す育成法

  • 2018年3月14日（水）【講師】望月禎彦氏（人事政策研究所 代表）
  • 2018年3月16日（金）【講師】望月禎彦氏（人事政策研究所 代表）
社員の採用、定着に困難さを感じている企業も少なくないようです。希望通りの良い人材を採ることが難しい以上、今いる社員の能力を引出すことがますます重要になってきます。そのために、管理職の皆様は、どんな仕掛けを作ることができるのでしょうか。人事政策において、多くの実績を上げている講師が、経験則に陥らない、人材育成法を伝授します。
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総務
法務民法大改正！知らないと危ない契約実務のチェックポイント

  • 2018年2月22日（木）【講師】高岸直樹氏（二松學舍大学国際政治経済学部准教授、税理士）
  • 2018年2月20日（火）【講師】高岸直樹氏（二松學舍大学国際政治経済学部准教授、税理士）
120年ぶりの大改正といわれる民法（債権法）改正により、契約ルールが大きく変わることとなります。業種を問わず、企業取引にも大きな影響を及ぼし、知らないでは済まされない事態に陥る可能性も。そこで、多岐にわたる改正のなかでも、中小企業の契約実務に影響を与える改正点を整理するとともに、契約書見直しのポイントや定型約款についてなど、講じるべき実務対応策を、具体的なケースを挙げながら解説します。
DVD販売中

人事
労務今からできる 労基法改正と無期転換への実務対応

  • 2018年1月18日（木）【講師】岡野恵美子氏（社会保険労務士）
  • 2018年1月23日（火）【講師】岡野恵美子氏（社会保険労務士）
  • 2018年1月16日（火）【講師】浅野貴之氏（社会保険労務士）
4月に向けて無期転換契約の申し出とその対応が進むにあたり、チェック漏れはないか、直前にもう一度確認しておくことも大切です。また、このさき見込まれる労基法の改正に伴い、目を配るべき労務管理について、今のうちに準備しておいた方が良いことは何か、それぞれの事前対応を見ていきます。
DVD販売中

経理
財務銀行融資から補助金まで　企業を強くする資金調達術

  • 2017年11月21日（火）【講師】吉田学氏（資金調達コンサルタント）
  • 2017年11月15日（水）【講師】今村仁氏（税理士）
企業にとって資金調達は悩みのひとつでしょうが、「資金は会社の血液である」と言われるほど、重要な課題でもあります。逆に言えば、会社を弱体化させないためにも、資金の確保が重要であるともいうことができるでしょう。たとえ今は問題なくても、万が一不測の事態に陥ったときでも対応できるよう事前の手立ても用意しておくことも大切です。資金調達に臨む担当者が知っておきたいノウハウを教えます。
DVD販売中

経理
税務様々なケースから学ぶ　印紙税の基本実務と判断のポイント

  • 2017年10月13日（金）【講師】田辺直樹氏（株式会社ナオ企画 代表　ビジネス講師）
  • 2017年10月18日（水）【講師】田辺直樹氏（株式会社ナオ企画 代表　ビジネス講師）
  • 2017年11月14日（火）【講師】田辺直樹氏（株式会社ナオ企画 代表　ビジネス講師）
課税される文書のルールが複雑なため、印紙税の要不要の判断は難しいものです。文書内に金額の記載があるかどうかで、印紙税額が大きく変わるということもありえますし、判断を誤れば、あとから納付漏れを指摘されるということも。そこで本セミナーでは、印紙税の基礎知識から、課税文書のルール、判断のポイントまで、具体例を挙げながら、実務に活かせる知識を身につけていただきます。
【追加開催決定】11月14日、名古屋でも開催いたします。
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人事
労務多様な働き方を実現する　社内制度のつくり方

  • 2017年9月21日（木）【講師】小宮弘子氏（特定社会保険労務士）
  • 2017年9月22日（金）【講師】岡野恵美子氏（社会保険労務士）
少子高齢化が進み、採用難や人手不足が叫ばれる昨今、企業には、性別や年齢などを問わず、現有戦力である社員それぞれの事情を受け入れ、その能力を最大限活かせる仕組みをつくることが求められています。社員それぞれが活躍できる働き方を実現し、生産性を上げるための、就業ルールや取組みなど、仕組みづくりのコツや留意点について、事例を交えて解説します。
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経理
税務実務に活かす！法人税の基礎がため

  • 2017年7月13日（木）【講師】宮間祐介氏（税理士）
  • 2017年7月19日（水）【講師】宮間祐介氏（税理士）
会社が納める税金の大部分を占める「法人税」。経理担当者にとって、「法人税」を正しく理解しておくことは不可欠といえるでしょう。しかしながら、実務経験はあるものの、税金に関する知識に苦手意識や不安を感じている方も少なくないのではないでしょうか。そこで、おもに「法人税」について、そのあらましや計算のしくみなど基本的な知識を分かりやすく解説しつつ、実務におけるポイントを確認します。「法人税」に関する知識が浅い方や、「法人税」の体系的な理解を目指す方にオススメの入門講座です。
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経理経理省力化を目指す！「電子帳簿保存」導入のメリットと運用のコツ

  • 2017年6月13日（火）【講師】佐久間裕幸氏（公認会計士、税理士）
  • 2017年6月21日（水）【講師】佐久間裕幸氏（公認会計士、税理士）
平成28年の改正電子帳簿保存法により、国税関係帳簿書類についてスマートフォンやデジカメによるデータ保存も可能となりました。紙による保存コストの削減はもちろん、経理業務の効率化や生産性の向上も期待できますが、具体的な業務フローがイメージできなかったり、申請までの手順や導入コストの大きさに不安を感じて二の足を踏んでしまっている企業も少なくないようです。そこで、不安をなくして導入への一歩を踏み出せるよう、電子帳簿保存法についての基礎知識や期待できるメリット、具体的な導入・運用方法についてやさしく解説します。
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人事
労務正しく理解してミスを防ぐ　算定基礎届の実務

  • 2017年5月18日（木）【講師】矢島志織氏（特定社会保険労務士／女性活躍推進アドバイザー）
  • 2017年5月18日（木）【講師】西本佳子氏（MGGroup 西本社会保険労務士事務所所長、社会保険労務士）
  • 2017年5月12日（金）【講師】根本真代氏（特定社会保険労務士）
毎年7月は、社会保険の「定時決定」の時期。毎月の社会保険料を計算するための基礎となる標準報酬月額を算出し、年金事務所等に届け出なければなりません。基本的な実務ではあるものの、その後の保険料額が決まる大事な手続きです。ミスなく執り行えるよう、実務にとりかかる前、届出の実務、提出後の、それぞれで把握しておかなければならない算定基礎届の実務知識を教えます。
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経理
税務平成29年度税制改正のポイント

  • 2017年4月19日（水）【講師】平山憲雄氏（税理士）
  • 2017年4月26日（水）【講師】大野修氏（税理士）
  • 2017年4月26日（水）【講師】伊東和男氏（公認会計士・税理士）
平成29年度の税制改正では、「働き方改革」の一環として注目を浴びている配偶者控除の見直しに加え、投資促進税制や研究開発税制など、中小企業の“攻めの投資”を強化する「イノベーション」の推進にも重点が置かれています。そこで、中小企業が押さえておきたい改正のポイントや今後の見通しについて解説するとともに、過去の改正のうち29年度から施行開始となるものについてもモレのないよう確認していきます。
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人事
労務押さえておきたい 人事労務関連の改正と実務対応

  • 2017年3月15日（水）【講師】渡辺葉子氏（特定社会保険労務士）
  • 2017年3月7日（火）【講師】澤千恵氏（社会保険労務士）
  • 2017年2月14日（火）【講師】渡辺葉子氏（特定社会保険労務士）
改正育児介護休業法の施行を皮切りに、今後も人事労務に関わる様々な法律の改正が見込まれています。そこで、人事労務担当者が押さえておくべき法改正について、最新の情報を確認するとともに、改正にともない求められる実務対応のポイントをわかりやすく解説します。
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