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セミナー・講習会
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≪ 最新のセミナー一覧 ≫

開催日 会場 シリーズ セミナー名 詳細
3/13
3/19		 東京
大阪		 実務セミナー 社員に浸透させたい コンプライアンスの考え方 ≪受付中≫
2/13
2/22		 東京
大阪		 実務セミナー 判例から学ぼう！ 管理職に求められるハラスメント対策 ≪受付中≫
2/19
2/7		 東京
大阪		 1日集中講習会 施行前に見直そう！「働き方改革」直前チェックと企業対応 ≪受付中≫
随時 全国 会計ソフト 【参加無料】クラウド会計 入門勉強会 ≪受付中≫
随時 東京
大阪
名古屋		 申告ソフト 税務申告ソフト「達人シリーズ」個別説明会 ≪受付中≫


実務セミナー

中小企業の経理・総務・人事部門に向けた「実務セミナー」を、東京と大阪で年10回開催しております。
税制改正など話題のテーマをはじめ、実務に即した内容で、最新情報の収集や部下指導に最適です。
弊社の月刊誌をご購読の方は割引価格で、企業実務サポートクラブ会員の方は無料で参加できます。

参加者の9割が「役に立った」と意見を寄せる、弊社の実務セミナーに、是非ご参加ください！

■申込受付中（セミナー）＜お席に限りがありますので、お早めにお申し込みください＞



　
　　

受付中

　

総務判例から学ぼう！ 管理職に求められるハラスメント対策

  • 2019年2月13日（水）【講師】今津泰輝氏（弁護士）／坂本敬氏（弁護士）
  • 2019年2月22日（金）【講師】沢田篤志氏（弁護士）／石田真由美氏（弁護士）
会社内のハラスメントは、受け取る人によって判断基準が異なり、どこからがハラスメントになるかの線引きが悩ましい事案です。とはいえ、人材の流出、損害賠償、風評リスク等を防ぐためにも対策を講じることは必須です。 裁判例を取り上げながら、社員みんなが共有できる判断基準に則った対策を探ります。
詳細・お申し込み
【一般のお客様】15,000円（税抜）
【月刊誌ご購読のお客様】10,000円（税抜）
【企業実務サポートクラブ会員様】無料
　
　　

受付中

　

総務社員に浸透させたい コンプライアンスの考え方

  • 2019年3月13日（水）【講師】植松勉氏（弁護士）
  • 2019年3月19日（火）【講師】森理俊氏（弁護士）
社員のうかつなSNS投稿、情報管理のミスなどが原因となり、企業が思わぬトラブルに巻き込まれる事例が見受けられます。そこで本セミナーでは、コンプライアンスという観点から、社員は何をしてはいけないのか、何に注意しなければならないのか、法律に則った考え方を解説。事例を交えながら、コンプライアンス違反を指摘されないための取組みについて検討します。
詳細・お申し込み
【一般のお客様】15,000円（税抜）
【月刊誌ご購読のお客様】10,000円（税抜）
【企業実務サポートクラブ会員様】無料

■今後の開催予定（セミナー）

[4月]経理平成31年度（2019年度）税制改正のポイント

[5月]労務働き方改革で変わる！　就業規則見直しのポイント

[6月]経理経理担当者なら覚えておきたい　交際費の実務

[7月]税務消費税率10％目前の実務と法改正

[9月]総務民法（債権法）改正に伴う契約実務の注意点

[10月]経理ここだけは押さえておきたい　[用語別]管理会計の基礎知識

[11月]労務人事労務部門が行なう　長時間労働の管理・改善対応策



■開催終了（セミナー）



経理税率引き上げに備える！ 消費税軽減税率・インボイスの税務

  • 2019年1月16日（水）【講師】田辺直樹氏（株式会社ナオ企画 代表　ビジネス講師）
  • 2019年1月24日（木）【講師】田辺直樹氏（株式会社ナオ企画 代表　ビジネス講師）
  • 2019年1月17日（木）【講師】田辺直樹氏（株式会社ナオ企画 代表　ビジネス講師）
2019年10月に控えた消費税率10％への引き上げ。消費税率10％への引き上げにあわせて、今回は「軽減税率」制度も実施されます。税率が10％と8％の2つにわかれるうえ、将来的には適格請求書等保存方式（インボイス）の導入があり、実務にも大きな影響を与えることでしょう。また、一部の取引や契約については、経過措置も適用されるので、こちらも注意が必要です。実務に影響のある軽減税率、インボイスについて、経理部で準備しておかなければならない税務を解説します。
終了しました

経理申告書作成に繋がる　法人税の基礎がため

  • 2018年11月22日（木）【講師】今村仁氏（税理士・宅地建物取引主任者・CFP）
  • 2018年11月16日（金）【講師】今村仁氏（税理士・宅地建物取引主任者・CFP）
経理担当者にとって、とても身近な存在の「法人税」ですが、実は計算のしかたやしくみを理解できておらず、不安に感じている方も多いようです。本セミナーでは、経験が浅い方にもわかりやすいよう、法人税に関する基本的な知識や計算の手順、申告書の概要について、実務におけるポイントを確認しながらやさしく解説します。法人税に関する知識が浅い方や、法人税の体系的な理解を目指す方に最適な入門講座です。
DVD販売中

労務働き方改革に伴う法改正と企業対応

  • 2018年11月14日（水）【講師】 渡辺葉子氏（特定社会保険労務士）
働き方改革関連法がいよいよ成立となりました。来年4月から順次施行されていくわけですが、今のうちに準備しておかなければいけないこととして、どのようなことが考えられるでしょうか。法律に則りつつ、実行可能な運用をしていくための企業対応を教えます。
終了しました

経理自社分析のための第一歩！財務諸表の読み解き方

  • 2018年10月16日（火）【講師】青山恒夫氏（公認会計士、税理士、ITコーディネータ）
  • 2018年10月19日（金）【講師】小笠原士郎氏（税理士）
事業の決算時に作成する財務諸表はその年度の成績を表すだけでなく、次の事業年度に活かす経営指標として読み解くこともできます。経営状況・安全性を明らかにし、改善すべき点があれば、それを指摘し対策を講じることが大切です。それでは、財務諸表からは具体的にどんなことを、どのように読み解けばよいのでしょうか。B/SやP/Lに記載された数字を分析し、経営改善のヒントを見つける方法を教えます。
DVD販売中

労務働き方改革に伴う法改正と企業対応

  • 2018年9月19日（水）【講師】 渡辺葉子氏（特定社会保険労務士）
  • 2018年9月26日（水）【講師】渡辺葉子氏（特定社会保険労務士）
働き方改革関連法がいよいよ成立となりました。来年4月から順次施行されていくわけですが、今のうちに準備しておかなければいけないこととして、どのようなことが考えられるでしょうか。法律に則りつつ、実行可能な運用をしていくための企業対応を教えます。 ＜好評につき、11月に名古屋でも開催決定！＞
DVD販売中

経理勘定科目別にみる 税務調査とその対策

  • 2018年7月18日（水）【講師】平山憲雄氏（税理士）
  • 2018年7月24日（火）【講師】亀山勝幸氏（税理士）
税務調査において、調査官はどこを見ているのでしょうか。本セミナーでは、勘定科目ごとに調査官の目のつけどころがどこにあるのかを解説。勘ぐられないようにするためには、日ごろからどのような経理処理・手続きを取っておけばいいのか、また指摘があった場合に、どう答えるのが適切なのか、実践的な対策を教えます。
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税務今のうちに身につけておくべき 消費税実務の基礎

  • 2018年6月19日（火）【講師】加瀬良明氏（税理士）
  • 2018年6月12日（火）【講師】今村仁氏（税理士・宅地建物取引主任者・CFP）
  • 2018年6月19日（火）【講師】今村仁氏（税理士・宅地建物取引主任者・CFP）
消費税の処理は経理担当者にとって重要かつ馴染み深い実務といえますが、課税取引の判定や仕入税額控除など、判断を誤りやすい項目も多く、正しい知識を身につけておくことが不可欠です。また、2019年10月1日からは消費税率10％の導入が予定され、留意すべき事項もいっそう多くなるでしょう。そこで本セミナーでは、消費税実務の基礎がためを目指すとともに、税率アップに伴いスタートする軽減税率制度の概要を確認します。
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労務イザというときのための労基署調査の対応とその実態

  • 2018年5月16日（水）【講師】佐藤大輔氏（特定社会保険労務士・行政書士）
  • 2018年5月11日（金）【講師】澤千恵氏（特定社会保険労務士）
近年、労働基準監督署の調査が増えています。過重労働対策、安全衛生管理の観点から、企業で適切な労務管理がなされているのか、今まで以上にチェックが厳しくなっていくことでしょう。では、そもそも労基署調査はどのように行われているのでしょうか。いざというときに備えて、調査の現状と実態を探ります。
DVD販売中

経理平成30年度税制改正のポイント

  • 2018年4月17日（火）【講師】今村仁氏（税理士・宅地建物取引主任者・CFP）
  • 2018年4月24日（火）【講師】大野修氏（税理士）
  • 2018年4月18日（水）【講師】今村仁氏（税理士・宅地建物取引主任者・CFP）
デフレ脱却・経済再生に向けて、賃上げ・生産性の向上のための措置が取られた平成30年度税制改正。中小企業にとっても攻めの計形を後押しする税制の創設・拡充・延長がなされています。平成30年度税制改正のなかから中小企業に関わりの深いものを中心に改正のポイントを見ていきます。
DVD販売中

人事
労務人が育ち、定着する！部下の力を引き出す育成法

  • 2018年3月14日（水）【講師】望月禎彦氏（人事政策研究所 代表）
  • 2018年3月16日（金）【講師】望月禎彦氏（人事政策研究所 代表）
社員の採用、定着に困難さを感じている企業も少なくないようです。希望通りの良い人材を採ることが難しい以上、今いる社員の能力を引出すことがますます重要になってきます。そのために、管理職の皆様は、どんな仕掛けを作ることができるのでしょうか。人事政策において、多くの実績を上げている講師が、経験則に陥らない、人材育成法を伝授します。
DVD販売中

総務
法務民法大改正！知らないと危ない契約実務のチェックポイント

  • 2018年2月22日（木）【講師】高岸直樹氏（二松學舍大学国際政治経済学部准教授、税理士）
  • 2018年2月20日（火）【講師】高岸直樹氏（二松學舍大学国際政治経済学部准教授、税理士）
120年ぶりの大改正といわれる民法（債権法）改正により、契約ルールが大きく変わることとなります。業種を問わず、企業取引にも大きな影響を及ぼし、知らないでは済まされない事態に陥る可能性も。そこで、多岐にわたる改正のなかでも、中小企業の契約実務に影響を与える改正点を整理するとともに、契約書見直しのポイントや定型約款についてなど、講じるべき実務対応策を、具体的なケースを挙げながら解説します。
DVD販売中

人事
労務今からできる 労基法改正と無期転換への実務対応

  • 2018年1月18日（木）【講師】岡野恵美子氏（社会保険労務士）
  • 2018年1月23日（火）【講師】岡野恵美子氏（社会保険労務士）
  • 2018年1月16日（火）【講師】浅野貴之氏（社会保険労務士）
4月に向けて無期転換契約の申し出とその対応が進むにあたり、チェック漏れはないか、直前にもう一度確認しておくことも大切です。また、このさき見込まれる労基法の改正に伴い、目を配るべき労務管理について、今のうちに準備しておいた方が良いことは何か、それぞれの事前対応を見ていきます。
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経理
財務銀行融資から補助金まで　企業を強くする資金調達術

  • 2017年11月21日（火）【講師】吉田学氏（資金調達コンサルタント）
  • 2017年11月15日（水）【講師】今村仁氏（税理士）
企業にとって資金調達は悩みのひとつでしょうが、「資金は会社の血液である」と言われるほど、重要な課題でもあります。逆に言えば、会社を弱体化させないためにも、資金の確保が重要であるともいうことができるでしょう。たとえ今は問題なくても、万が一不測の事態に陥ったときでも対応できるよう事前の手立ても用意しておくことも大切です。資金調達に臨む担当者が知っておきたいノウハウを教えます。
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経理
税務様々なケースから学ぶ　印紙税の基本実務と判断のポイント

  • 2017年10月13日（金）【講師】田辺直樹氏（株式会社ナオ企画 代表　ビジネス講師）
  • 2017年10月18日（水）【講師】田辺直樹氏（株式会社ナオ企画 代表　ビジネス講師）
  • 2017年11月14日（火）【講師】田辺直樹氏（株式会社ナオ企画 代表　ビジネス講師）
課税される文書のルールが複雑なため、印紙税の要不要の判断は難しいものです。文書内に金額の記載があるかどうかで、印紙税額が大きく変わるということもありえますし、判断を誤れば、あとから納付漏れを指摘されるということも。そこで本セミナーでは、印紙税の基礎知識から、課税文書のルール、判断のポイントまで、具体例を挙げながら、実務に活かせる知識を身につけていただきます。
【追加開催決定】11月14日、名古屋でも開催いたします。
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人事
労務多様な働き方を実現する　社内制度のつくり方

  • 2017年9月21日（木）【講師】小宮弘子氏（特定社会保険労務士）
  • 2017年9月22日（金）【講師】岡野恵美子氏（社会保険労務士）
少子高齢化が進み、採用難や人手不足が叫ばれる昨今、企業には、性別や年齢などを問わず、現有戦力である社員それぞれの事情を受け入れ、その能力を最大限活かせる仕組みをつくることが求められています。社員それぞれが活躍できる働き方を実現し、生産性を上げるための、就業ルールや取組みなど、仕組みづくりのコツや留意点について、事例を交えて解説します。
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経理
税務実務に活かす！法人税の基礎がため

  • 2017年7月13日（木）【講師】宮間祐介氏（税理士）
  • 2017年7月19日（水）【講師】宮間祐介氏（税理士）
会社が納める税金の大部分を占める「法人税」。経理担当者にとって、「法人税」を正しく理解しておくことは不可欠といえるでしょう。しかしながら、実務経験はあるものの、税金に関する知識に苦手意識や不安を感じている方も少なくないのではないでしょうか。そこで、おもに「法人税」について、そのあらましや計算のしくみなど基本的な知識を分かりやすく解説しつつ、実務におけるポイントを確認します。「法人税」に関する知識が浅い方や、「法人税」の体系的な理解を目指す方にオススメの入門講座です。
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経理経理省力化を目指す！「電子帳簿保存」導入のメリットと運用のコツ

  • 2017年6月13日（火）【講師】佐久間裕幸氏（公認会計士、税理士）
  • 2017年6月21日（水）【講師】佐久間裕幸氏（公認会計士、税理士）
平成28年の改正電子帳簿保存法により、国税関係帳簿書類についてスマートフォンやデジカメによるデータ保存も可能となりました。紙による保存コストの削減はもちろん、経理業務の効率化や生産性の向上も期待できますが、具体的な業務フローがイメージできなかったり、申請までの手順や導入コストの大きさに不安を感じて二の足を踏んでしまっている企業も少なくないようです。そこで、不安をなくして導入への一歩を踏み出せるよう、電子帳簿保存法についての基礎知識や期待できるメリット、具体的な導入・運用方法についてやさしく解説します。
DVD販売中

人事
労務正しく理解してミスを防ぐ　算定基礎届の実務

  • 2017年5月18日（木）【講師】矢島志織氏（特定社会保険労務士／女性活躍推進アドバイザー）
  • 2017年5月18日（木）【講師】西本佳子氏（MGGroup 西本社会保険労務士事務所所長、社会保険労務士）
  • 2017年5月12日（金）【講師】根本真代氏（特定社会保険労務士）
毎年7月は、社会保険の「定時決定」の時期。毎月の社会保険料を計算するための基礎となる標準報酬月額を算出し、年金事務所等に届け出なければなりません。基本的な実務ではあるものの、その後の保険料額が決まる大事な手続きです。ミスなく執り行えるよう、実務にとりかかる前、届出の実務、提出後の、それぞれで把握しておかなければならない算定基礎届の実務知識を教えます。
DVD販売中

経理
税務平成29年度税制改正のポイント

  • 2017年4月19日（水）【講師】平山憲雄氏（税理士）
  • 2017年4月26日（水）【講師】大野修氏（税理士）
  • 2017年4月26日（水）【講師】伊東和男氏（公認会計士・税理士）
平成29年度の税制改正では、「働き方改革」の一環として注目を浴びている配偶者控除の見直しに加え、投資促進税制や研究開発税制など、中小企業の“攻めの投資”を強化する「イノベーション」の推進にも重点が置かれています。そこで、中小企業が押さえておきたい改正のポイントや今後の見通しについて解説するとともに、過去の改正のうち29年度から施行開始となるものについてもモレのないよう確認していきます。
DVD販売中

人事
労務押さえておきたい 人事労務関連の改正と実務対応

  • 2017年3月15日（水）【講師】渡辺葉子氏（特定社会保険労務士）
  • 2017年3月7日（火）【講師】澤千恵氏（社会保険労務士）
  • 2017年2月14日（火）【講師】渡辺葉子氏（特定社会保険労務士）
改正育児介護休業法の施行を皮切りに、今後も人事労務に関わる様々な法律の改正が見込まれています。そこで、人事労務担当者が押さえておくべき法改正について、最新の情報を確認するとともに、改正にともない求められる実務対応のポイントをわかりやすく解説します。
DVD販売中

総務
法務トラブルになる前に！知っておくべき契約書作成の落とし穴

  • 2017年2月16日（木）【講師】植松勉氏（弁護士）
  • 2017年2月21日（火）【講師】森理俊氏（弁護士）
「作成した契約書に不備はないか」「不利な契約になっているのではないか」など、商取引における契約書の作成に不安を抱えている担当者は多いようです。そこで、トラブルを招かないよう、契約書の基礎知識から作成における留意点、さらに自社に有利な契約書にするためのチェックポイントまで、事例を交えて解説します。
DVD販売中

総務
法務中小企業でも見逃せない 役員・株主総会についての会社法知識

  • 2017年1月20日（金）【講師】高岸直樹氏（税理士）
  • 2017年1月25日（水）【講師】沢田篤志氏（弁護士）
えてして、法律に対する理解よりもその場の実務対応が優先されがちですが、そのため慣例的に行ってきたことが実は間違いだったと後になって気付くことも多いかもしれません。そこで、近年改正もあった会社法について、役員の意味合いや法的責任、株主総会の運営など、会社法の規定に則った理解のブラッシュアップ、ひいては正しい法理解に基づいた実務対応ができるよう、中小企業でも必須の会社法の習熟を目指します。
DVD販売中

経理
税務経営陣を納得させる 予算編成の進め方

  • 2016年11月22日（火）【講師】青山恒夫氏（公認会計士、税理士、ITコーディネータ）
  • 2016年11月16日（水）【講師】才木正之氏（税理士）
会社にとって「予算」とは、目指すべき姿を数値化した利益目標であり、まさに経営の要といえます。しかし実際のところ、前年度対比で機械的に算出したり、勘や経験に頼ったりと、その管理が形骸化してしまっている会社も少なくありません。そこで、組織全体として納得感のある、実効性ある予算編成の進め方について、事例を交えて解説します。
DVD販売中

人事
労務「残業体質」を改善！過重労働防止のための人事マネジメント

  • 2016年10月19日（水）【講師】佐藤大輔氏（特定社会保険労務士・行政書士）
  • 2016年10月20日（木）【講師】澤千恵氏（社会保険労務士）
  • 2016年10月26日（水）【講師】北條孝枝氏（社会保険労務士）
労基署による取締が強化され、過重労働への対策がいま注目を集めています。社員の健康に被害を及ぼすだけでなく、人材の流出や重大な労使トラブル、企業イメージの低下など、経営全体に影響を与えうる過重労働の解消は企業にとって大きな課題であり、効果的な対策が必要となります。そこで、「長時間労働」を削減するために必要な基礎知識から、トラブル事例、人事労務担当者として行なうべき対策について、具体的な取り組み事例を交えて解説します。
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経理
税務はじめの一歩が肝心！減価償却の実務と判断のポイント

  • 2016年9月21日（水）【講師】佐久間裕幸氏（公認会計士、税理士）
  • 2016年9月6日（火）【講師】山口拓氏（税理士）
減価償却の処理そのものは耐用年数、計算方法などを決めてしまえば、会計ソフトを使ってスムーズに処理することはできるでしょう。しかしながら、最初の判断を間違えたがために、あとあと大問題になってしまう、ということもあるようです。耐用年数の決め方は適切なのか、償却開始時期を誤っていないか等、後になって税務調査で指摘されて慌てることのないよう、減価償却の実務にとりかかるそのときに見落としてはいけないポイントや判断の仕方を解説します。
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経理
税務知っておきたい税務調査の対応策と最近の動向

  • 2016年7月12日（火）【講師】今村仁氏（税理士）
  • 2016年7月20日（水）【講師】今村仁氏（税理士）
  • 2016年7月21日（木）【講師】今村仁氏（税理士）
国税通則法の改正以来、税務調査の手法も変わったと言われます。受ける立場の企業にとっては数年に1回程度のため、傾向がつかみにくいとはいえ、いつか来る調査のために、日ごろから準備できることもあります。いざというときの税務調査に備えて取るべき心構えや調査時の対応など、具体的な取組みを解説します。
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経理
税務融資を勝ち取る「決算書」の見せ方・活かし方

  • 2016年6月15日（水）【講師】安田順氏（中小企業診断士）
  • 2016年6月8日（水）【講師】安田順氏（中小企業診断士）
マイナス金利の導入や信用保証制度の見直しなどの動きが、企業融資にどう影響してくるか、注目されるところです。とはいえ、銀行融資のカギを握るのが「決算書」であることは今後も変わりません。金融機関が重視する特有のポイントや、融資を受けやすくする方法について、経験豊富な講師が事例を交えてわかりやすく解説します。
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人事
労務社員の休業から復職まで　企業が行うメンタルヘルス対応

  • 2016年5月18日（水）【講師】山本喜一氏（特定社会保険労務士）
  • 2016年5月18日（水）【講師】神野沙樹氏（KES社労士事務所代表、社会保険労務士）
  • 2016年5月18日（水）【講師】北條孝枝氏（社会保険労務士）
昨年12月よりストレスチェック制度が施行され、企業の安全配慮義務の徹底や社員のメンタルヘルス不調への対応が注目を浴びています。また、実際の現場でも休業者への対応に頭を悩ませている企業も少なくありません。そこで、メンタルヘルス不調による休業・復職者への対応について、就業規則や社内ルールの見直し、段階に応じた実務対応について事例を交えて解説します。
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経理
税務平成28年度税制改正のポイントとこれからの見通し

  • 2016年 4月14日（木）【講師】平山憲雄氏（税理士）
  • 2016年 4月26日（火）【講師】大野修氏（税理士）
  • 2016年 4月20日（水）【講師】柴田和範氏（公認会計士・税理士）
アベノミクス「新・三本の矢」に位置づけられた28年度税制改正。消費税軽減税率制度導入が注目されがちですが、法人税率の引き下げ、生産性向上設備に関する諸々の改正など注目すべき改正も少なくありません。そこで今回の税制改正の方向性やポイントを見ていくとともに、消費税率改正ほか、これからさきに影響があると思われる検討事項も確認していきます。
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人事
労務パート、契約・派遣社員etc.　非正規社員を活かす雇用管理

  • 2016年3月17日（木）【講師】小宮弘子氏（特定社会保険労務士）
  • 2016年3月9日（水）【講師】浅野貴之氏（社会保険労務士）
  • 2016年3月10日（木）【講師】浅野貴之氏（社会保険労務士）
パートタイム労働法の改正、労働者派遣法改正など、2015年度は非正規社員にかかわる法改正が目立った1年でした。とりわけ中小企業では社員の40％が非正規社員と言われるように、さまざまな雇用形態の社員が活躍しています。そこで、いまや正社員同様に欠かせない戦力である非正規社員を活かすための雇用管理のポイントを解説します。
DVD販売中

総務
法務企業に求められる情報管理とその対処法

  • 2016年2月19日（金）【講師】浅見隆行氏（弁護士）
  • 2016年2月16日（火）【講師】森理俊氏（弁護士）
マイナンバー法、不正競争防止法、個人情報保護法というように、企業が所持する情報管理に影響のある法律の施行、改正が相次いでいます。今後は企業の大小にかかわらず、自社が抱える情報の取扱いにいっそうの注意が必要になることでしょう。そこで講師に弁護士を招いて、正しい法的理解のもと、どのような情報管理を行なうべきか、現実的な対処法を解説します。
DVD販売中

人事
労務人材を確保するための 効果的な採用・面接の仕方

  • 2016年1月19日（火）【講師】藤井恵介氏（特定社会保険労務士）
  • 2016年1月21日（木）【講師】藤井恵介氏（特定社会保険労務士）
面接を行なっても期待通りの人材が見つからなかったり、採用後にミスマッチが発覚したりと、採用にお悩みを抱えている会社も少なくないと思われます。そこで、人事部で採用担当として豊富な経験を持つ社会保険労務士を講師に迎え、優秀な人材を見極め、確保するための採用面接のテクニックを教えていただきます。
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