エヌ・ジェイ・ハイ・テック
2023.9.21
2022.10.4
2022.8.19
本誌7月号29ページの内容に誤りがありました。
『なるほど納得 勘定科目』解説文の上から6～8行目の「流動資産」「固定資産」は、正しくは「流動負債」「固定負債」となります。
謹んでお詫び申し上げます。
2022.6.8
本誌6月号27ページの内容に誤りがありました。4段目13行目から、「最初から費用または損失として処理していないと、後から更正の請求をしても受け付けてもらえないもの」として6つの例を紹介していますが、次の2つは更正の請求が認められます。
【誤】受取配当金
【誤】所得税額、外国税額の税額控除
謹んでお詫び申し上げます。
2021.11.18
本誌19、20ページの内容に誤りがありました。特別記事『社会保険の適 用拡大に向け中小企業が準備しておくこと』における短時間労働者の雇用期間要 件の見直しについて、正しくは以下のとおりとなります。
【誤】「2か月以上」→【正】「2か月超」（19ページ4段目、図表6、20 ページ3段目、図表7）
【誤】「2か月未満」→【正】「2か月以内」（20ページ3段目）
謹んでお詫び申し上げます。
2021.7.2
本誌35ページの内容に誤りがありました。『なるほど納得勘定科目』「ケース3」の仕訳は、正しくは以下のようになります。
誤）【借方】普通預金 10,000 ／ 【貸方】雑収入 11,000
仮受消費税等 1,000
正）【借方】普通預金 11,000 ／ 【貸方】雑収入 10,000
仮受消費税等 1,000
謹んでお詫び申し上げます。
2021.2.10
本誌31ページの内容に誤りがありました。4段目18?23行目の記述は、正しくは以下のようになります。
【誤】「見積書は、商品を販売する前に発行するため「あらかじめ取引価格を表示する場合」に該当し、総額表示の義務対象となります。これに対し、」
【正】「見積書は、商品を販売する前に発行するため「あらかじめ取引価格を表示する場合」に当たりますが、「不特定多数に」ではないので、総額表示の義務対象となりません。また、」
謹んでお詫び申し上げます。
2020.11.12
「企業実務」増刊特大号（833号）『令和2年版 年末調整の進め方と令和3年の税務・保険事務の手引き』の本文記載に誤りがありました。詳細は以下のPDFをご確認ください。
【PDF】「企業実務」増刊特大号（No.833）訂正のお知らせ（462KB）
謹んでお詫び申し上げます。
2020.10.08
本誌36ページの内容に誤りがありました。1段目10行目～11行目の記述は、正しくは以下のようになります。
【誤】「③ 常時使用する従業員が、1000人以下であること」
【正】「③ 常時使用する従業員が、500人以下であること」
謹んでお詫び申し上げます。
2020.09.08
本誌9月号83ページの3段目、3行目から8行目まで、著者から提供された法的な表記とは異なる内容が誤って掲載されました。当記述は、正しくは以下のようになります。
【誤】「安全配慮義務は、これに違反すれば損害賠償責任が発生しますが、安全配慮義務と表裏一体となるのが予防義務です。予防義務は、法令上の予防措置と労働契約に基づく予防措置に分けられます。」
【正】「安全配慮義務（予防）に違反すると損害賠償義務（補償）が発生するため、予防と補償は表裏一体です。予防は、法令上の予防措置と労働契約に基づく予防措置に分けられます。」
謹んでお詫び申し上げます。
2020.07.28
本誌39ページの「仕訳1」の内容に誤りがありました。表内の記述は、正しくは以下のようになります。
■貸主側の会計処理（借方）
【誤】「現金預金：51,000」→【正】「現金預金：60,000」
■借主側の会計処理（貸方）
【誤】「現金預金：50,000」→【正】「現金預金：60,000」
謹んでお詫び申し上げます。
2020.07.28
別冊付録11ページの「※適格請求書等保存方式（インボイス方式）の導入」の内容に誤りがありました。見出しから13行目以降の記述は、正しくは以下のようになります。
誤：「登録申請は2020年10月1日から始まる予定です。」
正：「登録申請は2021年10月1日から始まる予定です。」
謹んでお詫び申し上げます。
2019.3.4
本書につきましては、複数箇所において記載の誤りがございました。
誠に申し訳ございません。
大変ご面倒をおかけいたしますが、以下の図表につきましては 添付いたしますPDFデータに内容を差し替えてご参照をいただきたく、お願い申し上げます。
（既にご購入のお客様には、追って差し替え用のシールをお送りいたしております）
10ページ図表7 ／ 11ページ図表8・9 ／ 67ページ図表8 ／ 212ページ図表19 ／ 262ページ図表15・16
≫ 図表差替え用PDF（5ページ分）
また、以下のページに誤りがございます。
【12ページ】
・中段下から4行目と右段上から5行目の「報酬月額」は、「報酬総額」の誤りです。
【116ページ】
・左段上から20行目の「本給月額表」は「基本給月額表」の誤りです。
【263ページ】
・図表17の見出し中「（消費税込み）」とあるのは「（消費税別）」の誤りです。
【264ページ】
・図表18、図表19ともに見出しに表記がありませんが、いずれも 消費税別 の金額です。
【270ページ】
・図表9中の「2016年調査平均額」は「2014年調査平均額」の誤りです。
重ねまして、深くお詫び申し上げます。
（お問合わせ先：03-3268-5652 担当：酒井）
2018.11.7
11月号『従業員に食事を支給するときの現物給与の取扱いＱ＆Ａ』43ページの内容に誤りがありました。
正しくは、3段目1行目に続けて次の文章が入ります。
ただし、宿日直者に支給する食事については原則給与として課税しなくても差支えないことになっています。よって、800円のうち500円の食事には課税されないので、最終的に課税対象となる給与は300円ということになります。
謹んでお詫び申し上げます。
2018.11.7
67ページのＱ38の回答内容について、正しくはAの冒頭の3行は以下のようになります。
パート収入は給与所得に該当し、収入金額167万円の場合、 控除額（167万円×40％＝66万8,000円）を控除した後の 金額は100万2,000円となります。 ただし、実際には「年末調整等のための給与所得控除後の 給与等の金額の表」にあてはめて求めますので、 実際の金額は100万800円となります。（以下の配偶者特別控除額については同じです）。
75ページ図表4の解説部分『控除対象扶養親族が特定扶養親族に該当する場合には、「同居老親等」または「その他」のいずれかにレ(チェックマーク)を入れます』 は、正しくは『控除対象扶養親族が年齢70歳以上の場合には、「同居老親等」または「その他」のいずれかにレ（チェックマーク）を入れます』となります。
また、131ページ表中の「横山 豊」の生年月日欄の丸は 「昭」ではなく「平」を囲みます。
199ページ右欄下から4行目の「平成29年分」は「平成30年分」の誤りです。
謹んでお詫び申し上げます。
2018.08.29
別冊付録15ページの「4 年末調整」の内容に誤りがありました。見出しから4行目以降の8行分の記述は、正しくは以下のようになります。
計算処理が必要なもので、端数が出た場合は、1円未満切捨てが原則となりますが、切上げが認められる部分もあります。
1円未満の端数が出やすいものの端数処理は次のように行ないます。
① 所得控除
生命保険料控除、地震保険料控除：保険料の額に応じ計算する控除額で生じた1円未満切上げ
配偶者控除等の人的控除：端数概念は生じない
謹んでお詫び申し上げます。
2018.03.27
「正しく利益を出すための『原価計算』入門」に訂正があります。
34ページ「正しく利益を出すための『原価計算』入門」のタイトル部分に欠落がありました。
正しくは 原価を製品別に集計する流れ（2） です。
謹んでお詫び申し上げます。
2018.03.01
「『仮想通貨』の会計・税務処理はどうなる」に訂正があります。
27ページ図表3左段「●仮想通貨の売却時」の見出しから19行目の記述は、 正しくは「売却時の損益は、400万円－(162万円×2)＝76万円です」です。 以降、その計算結果を反映したものが下表（PDF参照）となります。
図表3 仮想通貨を取り扱う際の経理処理と留意点 訂正PDF
また、別冊付録12ページ「外税か内税か」の見出しから12行目の「税抜経理方式」は、正しくは「税込経理方式」です。
謹んでお詫び申し上げます。
2017.03.28
「事例でわかる 印紙税の実務」に2箇所の訂正があります。
（1）80ページ下から4行目
誤：「契約金額の記載」
正：「契約期間の記載」
（2）96ページ最終行
誤：4,000円の収入印紙を貼る
正：2,000円の収入印紙を貼る
謹んでお詫び申し上げます。
2017.06.27
「従業員のセカンドライフを守る『企業年金』入門」に訂正があります。
53ページ4段目2行目の「1年以内」は正しくは「1年未満」、
4～5行目の「3年以上」は「3年7か月以上」です。
謹んでお詫び申し上げます。
2017.01.23
11ページ『新法令・通達解説』に訂正があります。
タイトル下の「平成29年12月27日までの発表・交布・施行分」は、正しくは「平成28年12月27日までの発表・公布・施行分」です。
また、「その他の新法令・通達」の2段目9行目の「交布の日」は、正しくは「公布の日」です。
『特別記事』にも訂正があります。
20ページ 図表２の「資金調達」の項目中にある「⑤売掛金」は、正しくは「⑤買掛金」です。
24ページ 1段目最後から3行目の「1年以内のキャッシュアウト金額」は、正しくは「1年以内のキャッシュイン金額」です。
謹んでお詫び申し上げます。
2016.11.30
別冊付録『常識として押さえておきたい「節税のきほん」』に訂正があります。
7ページ左段の「交際費枠800万円を上手に使う」の見出しから13行目以降の記述で、「期末資本金が１億円以下の会社では、年額800万円までの交際費が損金に算入されます。」は、正しくは、「期末資本金が1億円以下の会社では、年額800万円までの交際費（または接待飲食費の50％相当額）が損金に算入されます。」となります。
また、見出しから19行目以降の、「期末資本金が1億円超の会社については、交際費の全額が損金不算入となります。」は、正しくは、「期末資本金が1億円超の会社については、原則、交際費の全額が損金不算入となります。ただし、交際費のうち接待飲食費については、その50％が損金算入されます。」となります。
謹んでお詫び申し上げます。
2016.11.01
「中小企業の今冬賞与の支給相場を予測する」に訂正があります。
53ページ3段目の中見出しと4段目の13行目にある「今夏賞与」は正しくは「今冬賞与」です。
謹んで、お詫び申し上げます。
2016.07.26
別冊付録「最新版 実務担当者のための内容証明郵便使いこなし術」に訂正箇所がありました。
10ページに掲載した通知書文例の7行目にある「ふたば株式会社」は、正しくは「きぼう株式会社」です。
謹んで、お詫び申し上げます。
2016.04.14
「データのやりとりで『文字化け』が生じたときの対処策」に訂正があります。
76ページ1段目9行目から10行目の「圧縮・解答」は、正しくは「圧縮・解凍」です。
謹んで、お詫び申し上げます。
2016.03.25
「定期代以外の通勤関連費用処理Q＆A」に訂正があります。
37ページ3段目の23～24行目の「通勤する人自信が所有している」は正しくは「通勤する人自身が所有している」です。また、28行目の「マイカー通勤者への補助」は、正しくは「自転車通勤者への補助」です。
謹んで、お詫び申し上げます。
2015.12.05
「同族会社の経理のための『会社の事業承継』入門」に訂正があります。
36ページ4段目の最後の4行「評価会社の直前期末以前1年（または2年）間における1株当たり年利益金額の金額がゼロの場合は分母を3とします」という取扱いは廃止されました。
現在は原則どおり分母を5で計算します。
謹んでお詫びし、訂正いたします。
2015.11.05
34～35ページ「これならわかる・使える実践『経営分析』塾」の記事中の記述にミスがありました。
35ページ２段目の「■実質金利とは」の表中、計算式の「5,000 万円－2,000万円＝3,000万円」は誤りで、正しくは「5,000万円 －3,000万円＝2,000万円」です。よって、次の行の「3.2％」は「4.85％」となります。
謹んでお詫びし、訂正いたします。
2015.06.04
別冊付録「平成27年度 税制改正 早わかりハンドブック」の記事中の記述にミスがありました。
3ページ右段「法人事業税の外形標準課税の拡大」の見出しの次の行の「資本金1億円以上」は誤りです。正しくは「資本金1億円超」です。
また、6ページ1段目の1行目にある「特殊割合25％…」は誤りです。正しくは「持株割合25％…」です。
さらに、10ページ2段目の9行目にある「1億円を超える…」は誤りです。正しくは「1億円以上の…」です。
謹んでお詫びし、訂正いたします。
2015.05.21
30～31ページ「効率的に進める『消費税』の端数処理」の記事中の記述にミスがありました。
31ページ4段目の最後から5行目の「来年秋に予定されている税率10％引上げ」は誤りです。正しくは、「2017年4月からの税率10％引上げ」です。
謹んでお詫びし、訂正いたします。
