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お詫びと訂正
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2018.11.7

「企業実務」11月号(No.804)訂正のお知らせ


11月号『従業員に食事を支給するときの現物給与の取扱いQ&A』43ページの内容に誤りがありました。

正しくは、3段目1行目に続けて次の文章が入ります。

ただし、宿日直者に支給する食事については原則給与として課税しなくても差支えないことになっています。よって、800円のうち500円の食事には課税されないので、最終的に課税対象となる給与は300円ということになります。

謹んでお詫び申し上げます。




2018.11.7

「企業実務」増刊特大号(No.803)訂正のお知らせ


67ページのQ38の回答内容について、正しくはAの冒頭の3行は以下のようになります。

パート収入は給与所得に該当し、収入金額167万円の場合、 控除額(167万円×40%=66万8,000円)を控除した後の 金額は100万2,000円となります。 ただし、実際には「年末調整等のための給与所得控除後の 給与等の金額の表」にあてはめて求めますので、 実際の金額は100万800円となります。(以下の配偶者特別控除額については同じです)。
75ページ図表4の解説部分『控除対象扶養親族が特定扶養親族に該当する場合には、「同居老親等」または「その他」のいずれかにレ(チェックマーク)を入れます』 は、正しくは『控除対象扶養親族が年齢70歳以上の場合には、「同居老親等」または「その他」のいずれかにレ(チェックマーク)を入れます』となります。

また、131ページ表中の「横山 豊」の生年月日欄の丸は 「昭」ではなく「平」を囲みます。

199ページ右欄下から4行目の「平成29年分」は「平成30年分」の誤りです。

謹んでお詫び申し上げます。




2018.08.29

「企業実務」2018年9月号(No.801) 訂正のお知らせ


別冊付録15ページの「4 年末調整」の内容に誤りがありました。見出しから4行目以降の8行分の記述は、正しくは以下のようになります。

計算処理が必要なもので、端数が出た場合は、1円未満切捨てが原則となりますが、切上げが認められる部分もあります。
1円未満の端数が出やすいものの端数処理は次のように行ないます。

① 所得控除
生命保険料控除、地震保険料控除:保険料の額に応じ計算する控除額で生じた1円未満切上げ
配偶者控除等の人的控除:端数概念は生じない



謹んでお詫び申し上げます。




2018.03.27

「企業実務」2018年4月号(No.795) 訂正のお知らせ


「正しく利益を出すための『原価計算』入門」に訂正があります。

34ページ「正しく利益を出すための『原価計算』入門」のタイトル部分に欠落がありました。
正しくは 原価を製品別に集計する流れ(2) です。


謹んでお詫び申し上げます。




2018.03.01

「企業実務」2018年3月号(No.794) 訂正のお知らせ


「『仮想通貨』の会計・税務処理はどうなる」に訂正があります。

27ページ図表3左段「●仮想通貨の売却時」の見出しから19行目の記述は、 正しくは「売却時の損益は、400万円-(162万円×2)=76万円です」です。 以降、その計算結果を反映したものが下表(PDF参照)となります。

図表3 仮想通貨を取り扱う際の経理処理と留意点 訂正PDF

また、別冊付録12ページ「外税か内税か」の見出しから12行目の「税抜経理方式」は、正しくは「税込経理方式」です。


謹んでお詫び申し上げます。




2017.03.28

「事例でわかる 印紙税の実務」 訂正のお知らせ


「事例でわかる 印紙税の実務」に2箇所の訂正があります。

(1)80ページ下から4行目
 誤:「契約金額の記載」
 正:「契約期間の記載」

(2)96ページ最終行
 誤:4,000円の収入印紙を貼る
 正:2,000円の収入印紙を貼る


謹んでお詫び申し上げます。



2017.06.27

「企業実務」2017年3月号(No.779) 訂正のお知らせ


「従業員のセカンドライフを守る『企業年金』入門」に訂正があります。

53ページ4段目2行目の「1年以内」は正しくは「1年未満」
4~5行目の「3年以上」は「3年7か月以上」です。


謹んでお詫び申し上げます。




2017.01.23

「企業実務」2017年2月号(No.777) 訂正のお知らせ


11ページ『新法令・通達解説』に訂正があります。

タイトル下の「平成29年12月27日までの発表・交布・施行分」は、正しくは「平成28年12月27日までの発表・公布・施行分」です。
また、「その他の新法令・通達」の2段目9行目の「交布の日」は、正しくは「公布の日」です。

『特別記事』にも訂正があります。

20ページ 図表2の「資金調達」の項目中にある「⑤売掛金」は、正しくは「⑤買掛金」です。
24ページ 1段目最後から3行目の「1年以内のキャッシュアウト金額」は、正しくは「1年以内のキャッシュイン金額」です。


謹んでお詫び申し上げます。




2016.11.30

「企業実務」2016年12月号(No.775) 訂正のお知らせ


別冊付録『常識として押さえておきたい「節税のきほん」』に訂正があります。

7ページ左段の「交際費枠800万円を上手に使う」の見出しから13行目以降の記述で、「期末資本金が1億円以下の会社では、年額800万円までの交際費が損金に算入されます。」は、正しくは、「期末資本金が1億円以下の会社では、年額800万円までの交際費(または接待飲食費の50%相当額)が損金に算入されます。」となります。

また、見出しから19行目以降の、「期末資本金が1億円超の会社については、交際費の全額が損金不算入となります。」は、正しくは、「期末資本金が1億円超の会社については、原則、交際費の全額が損金不算入となります。ただし、交際費のうち接待飲食費については、その50%が損金算入されます。」となります。


謹んでお詫び申し上げます。




2016.11.01

「企業実務」2016年11月号(No.774) 訂正のお知らせ


「中小企業の今冬賞与の支給相場を予測する」に訂正があります。

53ページ3段目の中見出しと4段目の13行目にある「今夏賞与」は正しくは「今冬賞与」です。


謹んで、お詫び申し上げます。




2016.07.26

「企業実務」2016年8月号(No.770) 訂正のお知らせ


別冊付録「最新版 実務担当者のための内容証明郵便使いこなし術」に訂正箇所がありました。

10ページに掲載した通知書文例の7行目にある「ふたば株式会社」は、正しくは「きぼう株式会社」です。


謹んで、お詫び申し上げます。




2016.04.14

「企業実務」2016年4月号(No.765) 訂正のお知らせ


「データのやりとりで『文字化け』が生じたときの対処策」に訂正があります。

76ページ1段目9行目から10行目の「圧縮・解答」は、正しくは「圧縮・解凍」です。


謹んで、お詫び申し上げます。




2016.03.25

「企業実務」2016年4月号(No.765) 訂正のお知らせ


「定期代以外の通勤関連費用処理Q&A」に訂正があります。

37ページ3段目の23~24行目の「通勤する人自信が所有している」は正しくは「通勤する人自身が所有している」です。また、28行目の「マイカー通勤者への補助」は、正しくは「自転車通勤者への補助」です。


謹んで、お詫び申し上げます。




2015.12.05

「企業実務」2015年12月号(No.760) 訂正のお知らせ


「同族会社の経理のための『会社の事業承継』入門」に訂正があります。

36ページ4段目の最後の4行「評価会社の直前期末以前1年(または2年)間における1株当たり年利益金額の金額がゼロの場合は分母を3とします」という取扱いは廃止されました。
現在は原則どおり分母を5で計算します。


謹んでお詫びし、訂正いたします。




2015.11.05

「企業実務」2015年11月号(No.759) 訂正のお知らせ


34~35ページ「これならわかる・使える実践『経営分析』塾」の記事中の記述にミスがありました。

35ページ2段目の「■実質金利とは」の表中、計算式の「5,000 万円-2,000万円=3,000万円」は誤りで、正しくは「5,000万円 -3,000万円=2,000万円」です。よって、次の行の「3.2%」は「4.85%」となります。


謹んでお詫びし、訂正いたします。




2015.06.04

「企業実務」2015年6月号(No.752) 付録訂正のお知らせ


別冊付録「平成27年度 税制改正 早わかりハンドブック」の記事中の記述にミスがありました。

3ページ右段「法人事業税の外形標準課税の拡大」の見出しの次の行の「資本金1億円以上」は誤りです。正しくは「資本金1億円超」です。

また、6ページ1段目の1行目にある「特殊割合25%…」は誤りです。正しくは「持株割合25%…」です。

さらに、10ページ2段目の9行目にある「1億円を超える…」は誤りです。正しくは「1億円以上の…」です。


謹んでお詫びし、訂正いたします。




2015.05.21

「企業実務」2015年6月号(No.752) 訂正のお知らせ


30~31ページ「効率的に進める『消費税』の端数処理」の記事中の記述にミスがありました。

31ページ4段目の最後から5行目の「来年秋に予定されている税率10%引上げ」は誤りです。正しくは、「2017年4月からの税率10%引上げ」です。


謹んでお詫びし、訂正いたします。



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