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NJ実務セミナーDVDシリーズ 中小企業の実務に即した「実践的」最新セミナー
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【2019年10月開催】採用大氷河時代だからこそ! 人が定着する人事評価制度の作り方

評価制度の見直しは、いまや中小企業でも喫緊の課題です。採用難や高い離職率のなか、現有人員を正しく評価し、育てていく制度を構築するのも大切なことです。適正な評価は社員の安心感にもつながり、ひいては定着率の改善、生産性向上にもつながります。
とはいえ、コンサルタントの手を借りずに、中小企業が独力で制度を構築するのは並大抵の仕事ではありません。そこで、評価制度構築に秀でた講師が、評価制度の作り方をアドバイスします。

(収録時間:2時間04分27秒)

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セミナーレポート

2019年10月セミナー
購入フォーム 一般価格 :11,000円(税込)
読者価格 :8,800円(税込)
植松勉氏(弁護士)▲東京・御茶ノ水で開催したセミナーの様子

内容

  • 近年の企業人事を取り巻く外部環境
  • 評価制度の重要性・必要性
  • 制度構築の手順
  • 定量評価のできる部署・できない部署
  • よくある質問からみる制度構築のポイント

講師

卜部幸恵氏 【人事コンサルタント】
同志社大学在学中、スターバックスでのアルバイトを通じて人事戦略が組織を強くすることを実感し、人事の魅力に目覚める。国内大手メーカーでの人事担当を経て組織デザイン研究所に入所。クライアントの人事課題解決に尽力している。

セミナーレポート

売り手市場の状況が続く昨今、採用難や離職率の上昇などによる人手不足は多くの企業にとって喫緊の課題であり、今いる社員をいかに活用していくかが企業成長においても大きなカギとなっています。そこで今回のセミナーでは、「人を定着させ、育成する」ための評価制度構築のポイントについて、人事コンサルタントの卜部幸恵先生を講師に迎え、コンサルタントならではの視点から、具体的な方策をレクチャーしていただきました。

卜部先生によれば、評価制度の構築をするうえで要となるのが、「エンゲージメント(従業員の“自発的な”貢献意欲)」という概念だといいます。
優秀な人材の流出に歯止めをかけるための絆づくりの施策として近年日本でも注目を浴びている「エンゲージメント」ですが、離職率や会社の業績と深い相関関係があるため、それを評価制度にうまく組み込むことで、人を定着させることはもちろん、企業を発展に導く「戦略的な人事制度」の実現にもつながるというのです。

セミナーでは、「エンゲージメント」の考え方を評価制度に組み込むためのポイントとして、「企業の方向性に関する理解」「帰属意識」「行動意欲」という3つの要素に整理して、それぞれ具体的に解説していただきました。

また卜部先生は、制度構築後のポイントとして、「どのようなスキルを評価しているのか」を従業員に明示する、“社内周知”の重要性についても強調されました。実際に自社で使用されている人事評価制度をビジュアル化した社員配布用資料『HRマップ』もご紹介くださり、実際に手にとって興味深く読まれている方も多く見受けられました。

さらに後半では、「評価期間や査定期間の設定のしかた」や「目標設定のしかた」、「面談のポイント」、「評価軸の設定のしかた」といった、さらに踏み込んだ細かな手法についても詳しく解説いただき、「すぐに自社で活かしたい」と感じられた方も多かったようです。

評価制度にとどまらず、会社を発展させる人事制度構築のヒントが詰まったセミナーの模様は、DVDでご覧ください。

1月2月3月4月5月6月7月9月10月|11月|2017年分2018年分

【2019年9月開催】民法(債権法)改正に伴う 契約実務の注意点

2017年に成立した改正民法の施行が、いよいよ来年4月に迫っています。 120年ぶりの改正となる今回、法定利率や保証に関してなど、企業活動に影響を与える内容も多く、自社に影響のある部分をしっかり把握しておくことは不可欠です。
本セミナーでは、とくに中小企業の契約実務に影響のある改正点について、事例に基づいて掘り下げて解説するとともに、現行の契約書をどう見直せばよいのか、また、今後の契約実務をどう進めていくべきなのか、わかりやすく解説します。

(収録時間:2時間50分05秒)

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セミナーレポート

2019年9月セミナー
購入フォーム 一般価格 :11,000円(税込)
読者価格 :8,800円(税込)
植松勉氏(弁護士)

内容

  • 民法改正の全体像
  • 契約実務に広く影響のある重要論点
    ・保証
    ・債権譲渡
    ・売買契約 ほか
  • 契約書見直しのポイント
  • 今後の契約実務への影響
  • 経過措置 など

講師

植松勉氏 【弁護士】
民間企業勤務を経て、平成8年に弁護士登録。平成25年11月より日比谷T&Y法律事務所にパートナーとして参加。会社運営全般(会社法中心)から労働基準法や労働契約法、株主総会運営指導など広く取り扱っている。講演、執筆も多数。

【2019年7月開催】税率引上げ後に向けた 消費税の実務対応

2度の延期を経て、いよいよ実施される消費税率の引上げ。実務上でも、単に税率10%で経理処理をすればよいというわけではありません。軽減税率であったり、10月以降でも旧税率が適用される取引が残っていたりと、何かと判断を求められることになります。
税率アップを控えた今のうちに、複数税率導入以後も正しく処理できるよう学んでおきたい消費税の実務のポイントを押さえます。

(収録時間:2時間32分38秒)

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セミナーレポート

2019年7月セミナー
購入フォーム 一般価格 :11,000円(税込)
読者価格 :8,800円(税込)
今村仁氏(税理士)

内容

  • 税率が10%に引き上げられたら…
  • 経過措置について
  • 区分記載請求書等保存方式のフォーマット
  • 仕入税額控除の適用要件の追加
  • 実務上の注意点

講師

今村仁氏 【税理士】
会計事務所を2社経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役社長。著書に「3か月でできる決算対策完全ガイド」、「会社設立5年お金にまつわる解決一切」等。商工会議所や金融機関などでのセミナーも実績多数。テレビやラジオにも出演。

【2019年6月開催】経理担当者なら覚えておきたい 交際費の実務

交際費は日常の経理処理でもよく目にする科目ですが、会議費かどうか明確に区分しにくい場合など、判断に迷われることも多いのではないでしょうか。ケース・バイ・ケースで判断を求められがちな交際費の実務を適切にこなすために、しっかりと覚えておきたい基本と応用を、ケーススタディを交えて学んでいきます。

(収録時間:2時間32分26秒)

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セミナーレポート

2019年6月セミナー
購入フォーム 一般価格 :11,000円(税込)
読者価格 :8,800円(税込)
平山憲雄氏(税理士)

内容

  • 交際費課税制度の概要・定義
  • 飲食費の5000円基準の適用ルール
  • 隣接費用(会議費、寄附金、福利厚生費など)との見極め方
  • ケーススタディ:税務調査で指摘されやすいケースとは  など

講師

平山憲雄氏 【税理士】
平山憲雄税理士事務所所長。東京経済大学卒業後、1978年に税理士試験合格。82年に独立開業後は、中小企業経営のコンサルティングを中心に、執筆活動、講演等でも活躍。

【2019年5月開催】働き方改革で変わる! 就業規則見直しのポイント

働き方改革とそれに伴う法改正などにより、就業規則も見直しが求められます。すでに着手していることと思われますが、多岐にわたる改正を網羅するのは一苦労です。そこで専門家の知見を元に、働き方改革で見直しを図らなければいけない規程規則を順に見ていきながら、条文見直しの注意点と、改定後の就業規則運用のポイントを探ります。

(収録時間:2時間49分20秒)

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セミナーレポート

2019年5月セミナー
購入フォーム 一般価格 :11,000円(税込)
読者価格 :8,800円(税込)
小宮弘子氏(特定社会保険労務士)

内容

  • 働き方改革関連法による改正点
  • 働き方改革に沿った就業規則のチェックポイント ・長時間労働
    ・割増賃金率
    ・有給休暇取得
    ・兼業・副業
    ・非正規社員の雇用待遇 ほか
  • 労使協定が必要な場合
  • 非正規社員用の就業規則の注意点
  • 無理のない/適切な運用をしていくためには など

講師

小宮弘子氏 【特定社会保険労務士】
大手都市銀行本部および100%子会社で人事総務部門を経験後、2003年にトムズ・コンサルタント株式会社に入社、現代表取締役社長。人事・労務問題、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行なう。著書に『この1冊でポイントがわかる 「働き方改革」の教科書』(共著、総合法令出版)、『ストレスチェックQ&A』(共著、泉文堂)などがある。

【2019年4月開催】平成31年度(2019年度)税制改正のポイント

今年度の税制改正では、中小企業の防災・減災対策を後押しする税制措置が創設されるほか、設備投資などを後押しする税制の延長・拡充が行なわれています。大きな目玉ではないかもしれませんが、積極的な設備投資を狙う企業にとっては、見逃しのないようにしたいところです。適用要件や税額控除などのメリットに触れつつ、中小企業に影響のあるものを中心に、改正内容を解説します。

(収録時間:2時間17分)

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セミナーレポート

2019年4月セミナー
購入フォーム 一般価格 :11,000円(税込)
読者価格 :8,800円(税込)
平井満広氏(税理士)

内容

  • 平成31年度税制改正の概要
  • 中小企業防災・減災投資促進税制
  • 中小企業設備投資の活性化
  • 研究開発税制の見直し
  • 「みなし大企業」の判定の見直し
  • 特別法人事業税の創設  など

講師

平井満広氏 【税理士】
企業の総務部で経営管理業務に従事したのち、落合会計事務所に勤務。税理士試験に合格後、コンサルティング業界に転職し、コンサルタントとして管理会計の導入を支援する。現在は平井会計事務所を開業し「会計を通じて人を幸せにする」をモットーに、中小企業の経営改善や税務相談に力を入れている。
月刊『企業実務』で「“経理のプロ”になるための『法人税』マスター講座」を好評連載中。

【2019年3月開催】社員に浸透させたい コンプライアンスの考え方

社員のうかつなSNS投稿、情報管理のミスなどが原因となり、企業が思わぬトラブルに巻き込まれる事例が見受けられます。そこで本セミナーでは、コンプライアンスという観点から、社員は何をしてはいけないのか、何に注意しなければならないのか、法律に則った考え方を解説。事例を交えながら、コンプライアンス違反を指摘されないための取組みについて検討します。

(収録時間:2時間49分33秒)

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セミナーレポート

2019年3月セミナー
購入フォーム 一般価格 :11,000円(税込)
読者価格 :8,800円(税込)
植松勉氏(弁護士)

内容

  • 会社が守るべき「コンプライアンス」とは何か
  • 企業情報の秘密を守る
  • 著作権を侵害していないか
  • 不当表示等の消費者への責任
  • 通報制度の構築、運用  など

講師

植松勉氏 【弁護士】
民間企業勤務を経て、平成8年に弁護士登録。平成25年11月より日比谷T&Y法律事務所にパートナーとして参加。会社運営全般(会社法中心)から労働基準法や労働契約法、株主総会運営指導など広く取り扱っている。講演、執筆も多数。

【2019年2月開催】判例から学ぼう! 管理職に求められるハラスメント対策

会社内のハラスメントは、受け取る人によって判断基準が異なり、どこからがハラスメントになるかの線引きが悩ましい事案です。とはいえ、人材の流出、損害賠償、風評リスク等を防ぐためにも対策を講じることは必須です。裁判例を取り上げながら、社員みんなが共有できる判断基準に則った対策を探ります。

(収録時間:2時間41分54秒)

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セミナーレポート

2019年2月セミナー
購入フォーム 一般価格 :11,000円(税込)
読者価格 :8,800円(税込)
今津泰輝氏(弁護士)

内容

  • 企業が抱えるハラスメントのリスクとは
    人材流出、損害賠償、生産性の低下など
  • どんな行為がハラスメントと見なされるか
    ハラスメントに該当しない場合とは?
    おおよその線引きはどこになるか
  • 判例からみるハラスメントの判断ポイント
    いくつかの裁判例を見ながら判決の根拠を参考にする
    どのような理由でハラスメント認定されるのか(されないのか)
  • ハラスメント対策の運用方法
    指針・規程の作成
    相談窓口を設置・運用
    相談を受けた後の企業対応の注意点

講師

今津泰輝氏 【弁護士】
米国を本拠地とする大規模ローファームを経て、今津法律事務所(現弁護士法人今津法律事務所)を開設。著書に『なるほど図解 会社法のしくみ』(中央経済社)などがある。

坂本敬氏 【弁護士】
平成27年1月弁護士登録、同月今津法律事務所(現弁護士法人今津法律事務所)に入所。

【2019年1月開催】税率引き上げに備える! 消費税軽減税率・インボイスの税務

2019年10月に控えた消費税率10%への引き上げ。消費税率10%への引き上げにあわせて、今回は「軽減税率」制度も実施されます。税率が10%と8%の2つにわかれるうえ、将来的には適格請求書等保存方式(インボイス)の導入があり、実務にも大きな影響を与えることでしょう。また、一部の取引や契約については、経過措置も適用されるので、こちらも注意が必要です。実務に影響のある軽減税率、インボイスについて、経理部で準備しておかなければならない税務を解説します。

(収録時間:1時間42分53秒)

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セミナーレポート

2019年1月セミナー
購入フォーム 一般価格 :11,000円(税込)
読者価格 :8,800円(税込)
田辺直樹氏(株式会社ナオ企画 代表 ビジネス講師)

内容

  • 税率引き上げに伴う経過措置
    消費税率10%への引き上げのスケジュール
    旧税率8%対応でよいもの、新税率10%になるもの
  • 軽減税率制度の実施
    軽減税率の対象・範囲
    軽減税率の内訳(国税と地方税)
  • インボイス(適格請求書等保存方式)導入と経過措置
    インボイス(適格請求書等保存方式)とは
    区分記載請求書、区分経理による帳簿の記載のしかた
  • 軽減税率導入後の経理・税務実務のポイント

講師

田辺直樹氏 【株式会社ナオ企画 代表 ビジネス講師】
昭和63年12月、税理士試験合格。大原学園で簿記・税理士受験の専任講師として約25年間、教鞭をとる。平成22年1月に独立し、株式会社ナオ企画を設立。大原学園で培った講師のキャリアを活かし、“わかりやすくて、すぐ役に立つ”税務セミナー講師として活躍している。著書に『事例でわかる印紙税の実務』(日本実業出版社)がある。

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