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NJ実務セミナーDVDシリーズ 中小企業の実務に即した「実践的」最新セミナー
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【2019年5月開催】働き方改革で変わる! 就業規則見直しのポイント

働き方改革とそれに伴う法改正などにより、就業規則も見直しが求められます。すでに着手していることと思われますが、多岐にわたる改正を網羅するのは一苦労です。そこで専門家の知見を元に、働き方改革で見直しを図らなければいけない規程規則を順に見ていきながら、条文見直しの注意点と、改定後の就業規則運用のポイントを探ります。

(収録時間:2時間49分20秒)

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セミナーレポート

2019年5月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
小宮弘子氏(特定社会保険労務士)▲東京・御茶ノ水で開催したセミナーの様子

内容

  • 働き方改革関連法による改正点
  • 働き方改革に沿った就業規則のチェックポイント ・長時間労働
    ・割増賃金率
    ・有給休暇取得
    ・兼業・副業
    ・非正規社員の雇用待遇 ほか
  • 労使協定が必要な場合
  • 非正規社員用の就業規則の注意点
  • 無理のない/適切な運用をしていくためには など

講師

小宮弘子氏 【特定社会保険労務士】
大手都市銀行本部および100%子会社で人事総務部門を経験後、2003年にトムズ・コンサルタント株式会社に入社、現代表取締役社長。人事・労務問題、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行なう。著書に『この1冊でポイントがわかる 「働き方改革」の教科書』(共著、総合法令出版)、『ストレスチェックQ&A』(共著、泉文堂)などがある。

セミナーレポート

働き方改革関連法により、労働基準法や労働安全衛生法、労働契約法など、人事・労務をとりまく法律は大きく改正され、2019年4月以降、順次施行されています。 今ある規程や規則では法令違反となってしまう可能性もあるため、その見直しは必要不可欠といえますが、一刻も早く手をつけなくてはいけないと分かってはいても、今何をすべきなのかが見えず、手をこまねいている方も少なくないでしょう。
本セミナーでは、サポートクラブWEBサイトの専門家コラムでも「働き方改革」について連載をしていただいた、特定社会保険労務士の小宮弘子先生をお迎えして、今やるべきこと、そしてこれからやるべきことは何なのか、分かりやすく解説していただきました。

セミナーではまず、概要や施行日を一覧表にまとめたうえで、「企業規模問わず対応が必要なもの」「導入する場合には対応が必要になるもの」を明示して、改正の全体像を整理していただきました。

続いて、重要な改正項目として「長時間労働の抑制策」、「年次有給休暇の5日取得義務」、「フレックスタイム制の拡充」、「勤務間インターバル制度の導入」など7項目を挙げて、それぞれ改正の概要や就業規則での記載のしかたを、具体的な記載例を紹介しながらひとつずつ解説していただきました。

なかでも「長時間労働の抑制策」である36協定に関する改正については、ルールがかなり複雑化するといい、参加者の皆さんの多くが関心を寄せられていたようです。今回新たに「法定休日労働と時間外労働を合わせた限度時間」が、単月と2~6ヶ月平均それぞれについて設けられたため、管理・運用が大変煩雑になることが考えられると、小宮先生も注意を促されました。セミナーでは、「どう規定すれば少しでも管理がしやすくなるのか」といったコツも含めて解説してくださり、自社の規程見直しに早速役立てたいと感じた方も多かったのではないでしょうか。

規程見直しのポイントはもちろん、管理・運用のノウハウも詰まった充実した解説は、DVDでご覧ください。

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【2019年4月開催】平成31年度(2019年度)税制改正のポイント

今年度の税制改正では、中小企業の防災・減災対策を後押しする税制措置が創設されるほか、設備投資などを後押しする税制の延長・拡充が行なわれています。大きな目玉ではないかもしれませんが、積極的な設備投資を狙う企業にとっては、見逃しのないようにしたいところです。適用要件や税額控除などのメリットに触れつつ、中小企業に影響のあるものを中心に、改正内容を解説します。

(収録時間:2時間17分)

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セミナーレポート

2019年4月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
平井満広氏(税理士)

内容

  • 平成31年度税制改正の概要
  • 中小企業防災・減災投資促進税制
  • 中小企業設備投資の活性化
  • 研究開発税制の見直し
  • 「みなし大企業」の判定の見直し
  • 特別法人事業税の創設  など

講師

平井満広氏 【税理士】
企業の総務部で経営管理業務に従事したのち、落合会計事務所に勤務。税理士試験に合格後、コンサルティング業界に転職し、コンサルタントとして管理会計の導入を支援する。現在は平井会計事務所を開業し「会計を通じて人を幸せにする」をモットーに、中小企業の経営改善や税務相談に力を入れている。
月刊『企業実務』で「“経理のプロ”になるための『法人税』マスター講座」を好評連載中。

【2019年3月開催】社員に浸透させたい コンプライアンスの考え方

社員のうかつなSNS投稿、情報管理のミスなどが原因となり、企業が思わぬトラブルに巻き込まれる事例が見受けられます。そこで本セミナーでは、コンプライアンスという観点から、社員は何をしてはいけないのか、何に注意しなければならないのか、法律に則った考え方を解説。事例を交えながら、コンプライアンス違反を指摘されないための取組みについて検討します。

(収録時間:2時間49分33秒)

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セミナーレポート

2019年3月セミナー
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植松勉氏(弁護士)

内容

  • 会社が守るべき「コンプライアンス」とは何か
  • 企業情報の秘密を守る
  • 著作権を侵害していないか
  • 不当表示等の消費者への責任
  • 通報制度の構築、運用  など

講師

植松勉氏 【弁護士】
民間企業勤務を経て、平成8年に弁護士登録。平成25年11月より日比谷T&Y法律事務所にパートナーとして参加。会社運営全般(会社法中心)から労働基準法や労働契約法、株主総会運営指導など広く取り扱っている。講演、執筆も多数。

【2019年2月開催】判例から学ぼう! 管理職に求められるハラスメント対策

会社内のハラスメントは、受け取る人によって判断基準が異なり、どこからがハラスメントになるかの線引きが悩ましい事案です。とはいえ、人材の流出、損害賠償、風評リスク等を防ぐためにも対策を講じることは必須です。裁判例を取り上げながら、社員みんなが共有できる判断基準に則った対策を探ります。

(収録時間:2時間41分54秒)

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セミナーレポート

2019年2月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
今津泰輝氏(弁護士)

内容

  • 企業が抱えるハラスメントのリスクとは
    人材流出、損害賠償、生産性の低下など
  • どんな行為がハラスメントと見なされるか
    ハラスメントに該当しない場合とは?
    おおよその線引きはどこになるか
  • 判例からみるハラスメントの判断ポイント
    いくつかの裁判例を見ながら判決の根拠を参考にする
    どのような理由でハラスメント認定されるのか(されないのか)
  • ハラスメント対策の運用方法
    指針・規程の作成
    相談窓口を設置・運用
    相談を受けた後の企業対応の注意点

講師

今津泰輝氏 【弁護士】
米国を本拠地とする大規模ローファームを経て、今津法律事務所(現弁護士法人今津法律事務所)を開設。著書に『なるほど図解 会社法のしくみ』(中央経済社)などがある。

坂本敬氏 【弁護士】
平成27年1月弁護士登録、同月今津法律事務所(現弁護士法人今津法律事務所)に入所。

【2019年1月開催】税率引き上げに備える! 消費税軽減税率・インボイスの税務

2019年10月に控えた消費税率10%への引き上げ。消費税率10%への引き上げにあわせて、今回は「軽減税率」制度も実施されます。税率が10%と8%の2つにわかれるうえ、将来的には適格請求書等保存方式(インボイス)の導入があり、実務にも大きな影響を与えることでしょう。また、一部の取引や契約については、経過措置も適用されるので、こちらも注意が必要です。実務に影響のある軽減税率、インボイスについて、経理部で準備しておかなければならない税務を解説します。

(収録時間:1時間42分53秒)

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セミナーレポート

2019年1月セミナー
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読者価格 :8,640円(税込)
田辺直樹氏(株式会社ナオ企画 代表 ビジネス講師)

内容

  • 税率引き上げに伴う経過措置
    消費税率10%への引き上げのスケジュール
    旧税率8%対応でよいもの、新税率10%になるもの
  • 軽減税率制度の実施
    軽減税率の対象・範囲
    軽減税率の内訳(国税と地方税)
  • インボイス(適格請求書等保存方式)導入と経過措置
    インボイス(適格請求書等保存方式)とは
    区分記載請求書、区分経理による帳簿の記載のしかた
  • 軽減税率導入後の経理・税務実務のポイント

講師

田辺直樹氏 【株式会社ナオ企画 代表 ビジネス講師】
昭和63年12月、税理士試験合格。大原学園で簿記・税理士受験の専任講師として約25年間、教鞭をとる。平成22年1月に独立し、株式会社ナオ企画を設立。大原学園で培った講師のキャリアを活かし、“わかりやすくて、すぐ役に立つ”税務セミナー講師として活躍している。著書に『事例でわかる印紙税の実務』(日本実業出版社)がある。

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