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NJ実務セミナーDVDシリーズ 中小企業の実務に即した「実践的」最新セミナー
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【2020年1月開催】ついに法制化! 労務担当者が押さえておきたいパワハラ防止策

いよいよパワーハラスメントの防止対策が法制化されます。社会問題化しているパワハラに対して、ますます厳しい目が向けられることでしょう。法の施行日(中小企業は2022年、大企業は2020年を予定)までに、雇用管理上、準備すべきことは沢山あります。そこで、ハラスメントが起きない会社にするために、社内への周知・教育、雇用管理の徹底など、今のうちに労務担当者が考えておくべき対策を検討します。

(収録時間:2時間19分35秒)

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セミナーレポート

2020年1月セミナー
購入フォーム 一般価格 :11,000円(税込)
読者価格 :8,800円(税込)
澤井清治氏(特定社会保険労務士)▲東京・御茶ノ水で開催したセミナーの様子

内容

  • 会社のパワハラ問題の現状
  • パワーハラスメントの定義
  • パワハラ防止策の義務化
  • 法施行までに労務担当者は何を講じるべきか など

講師

澤井清治氏 【特定社会保険労務士】
澤井国際事務所代表、一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会代表理事。特定社会保険労務士。企業の労務顧問、給与計算、評価者訓練、賃金制度の構築などを中心に社労士業務を展開している。講師歴16年、LEC東京リーガルマインド専任講師として、社労士受験対策講座の通学講座及び通信クラスの収録講義を担当し、ブログSAWASENは10年以上、社労士受験生を励まし続けている。
著書「社労士1冊目の教科書」、「澤井清治の給与計算マニュアル」

セミナーレポート

改正労働施策総合推進法、いわゆる「パワハラ防止法」により、大企業では2020年6月からパワハラに関する防止措置が義務付けられ、中小企業にも努力義務が課せられることになります。そこで今回は、特定社会保険労務士の澤井清治先生を講師にお招きし、改正法により何が変わり、企業としてどのような措置をとらなければならないのか、事例や判例も踏まえつつ解説いただきました。

パワハラ防止策を考える上で、“そもそもどういった行為がパワハラに該当するのか”という点は、労務担当者としてまず気になるところではないでしょうか。セミナーでは、代表的な行為の類型として厚労省の指針に示されている、「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」「過大な要求」「過小な要求」「個の侵害」という6つ類型を挙げ、それぞれについて、パワハラに該当されると考えられる事例、該当しないと考えられる事例を具体的に紹介しながら解説していただきました。

さらに、澤井先生は、改正法により義務付けられた「事業主が講ずべき措置」の解説のなかで、「就業規則」での規定のしかたについても言及され、その重要性を強調されました。 というのも、裁判において、証拠として何より優位性を持っているのが「就業規則」であるためだといいます。例えば、雇用通知書で「職務手当を支給しない」という旨を労働者に通知していたとしても、就業規則上「支給する」との記載があったことで後々裁判所から「支給すべき」と判断を下された例もあるといい、パワハラについても、「就業規則」においていかに詳細かつ具体的に規定しておくかが、今後トラブルを招かないためのひとつのカギと言えそうです。

セミナーでは、そのほかにも様々な裁判例を挙げ、それぞれについて、パワハラ行為の有無や、裁判での扱い、損害賠償についてなど、詳しくご紹介いただきました。

ベテラン講師ならではの、メリハリあるセミナーの模様は、DVDでご覧ください。

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