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経理担当者なら耳にする機会の多い「交際費」。取引先への接待やお中元・お歳暮の贈答など身近な科目ではありますが、会議費や福利厚生費など、性質が似ている他の費用との区分で迷うことも多いのではないでしょうか。令和6年度の税制改正でも交際費の取り扱いに変更がありましたので、改正点も踏まえて今一度確認していきましょう。
本セミナーでは、交際費についての基本的な知識を確認したうえで、混同しやすい費用について、ケーススタディを交えて解説していきます。さらに、税務調査で指摘されやすいポイントについても確認します。
（収録時間：1時間56分19秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
田辺直樹氏【株式会社ナオ企画 代表 ビジネス講師】
昭和63年12月、税理士試験合格。大原学園で簿記・税理士受験の専任講師として約25年間、教鞭をとる。平成22年1月に独立し、株式会社ナオ企画を設立。大原学園で培った講師のキャリアを活かし、“わかりやすくて、すぐ役に立つ”税務セミナー講師として活躍している。著書に『事例でわかる印紙税の実務』（日本実業出版社）がある。
セミナーレポート
経理担当者にとって身近な「交際費」。実務処理上、会議費や福利厚生費、寄附金などの隣接費用との区別に迷う方も多いのではないでしょうか。
今回のセミナーでは、ビジネス講師の田辺直樹先生をお招きし、交際費と隣接費用との見分け方について、ケーススタディや練習問題を交えながら解説いただきました。
飲食接待による交際費は1人当たり5,000円以下であれば損金算入することが可能でしたが、令和6年度の税制改正により、金額が5,000円から10,000円に引き上げられました。この変更は法人の決算月に関係なく、2024年4月1日以降の支出分から適用されます。
また、「1人10,000円以下は会議費で、それ以外は交際費」という誤った考え方が伝わっていることもあるようですが、金額によらず会議をしていれば会議費であり、飲食接待をしていれば交際費となるとのこと。あくまで1人10,000円以下の場合は交際費として課税されないという解釈になりますので、処理の際は注意が必要です。
交際費の基礎知識から、隣接費用との違いを費用ごとに丁寧に解説いただきながら、随所に練習問題を挟むことでより理解を深めることができ、初心者にもわかりやすい内容のセミナーとなりました。
働き方が多様化する昨今、従業員の労働時間管理はより一層重要性を増しています。相次ぐ法律やガイドラインの改正に則り、適正な管理をする必要があるでしょう。
本セミナーでは、「労働時間管理」の基本を解説するとともに、最新の動向を踏まえた運用のポイントや留意点について、わかりやすく解説します。
（収録時間：2時間43分01秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
矢島志織氏【特定社会保険労務士】
社会保険労務士法人 志‐こころ‐特定社労士事務所 代表社員／ISO30414リードコンサルタント/学校法人産業能率大学 非常勤講師/健康経営エキスパートアドバイザー
SEとして人事系システム開発に従事後、中小企業や上場企業の人事部を経験し、勤務社労士を経て開所。豊富な現場経験を強みに、企業全体の労務リスクを分析し、人事労務DD、IPO支援、人事制度、就業規則の見直し等を行う。現場の声を聞きながら、人事労務セミナーや企業研修講師を行う等、多数の講演実績あり。著書として『労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務』（日本法令）、『IPOの労務監査 標準手順書』（日本法令）など。
不当な広告表示や過大な景品の提供を規制する景品表示法。昨年10月には、「ステルスマーケティング」についての規制が強化されています。会社全体で徹底できるよう、景品表示法の基本からしっかりと知識を身につけておきましょう。
本セミナーでは、新たな規制強化もふまえて基本的な考え方を学ぶとともに、コンプライアンス遵守のための実務のポイントについて、事例も紹介しながら解説していきます。
（収録時間：2時間40分51秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
植松勉氏【弁護士】
日比谷T&Y法律事務所パートナー弁護士、企業法務・契約実務に精通。
＜役職歴＞
東京弁護士会法制委員会商事法部会部会長
東京弁護士会会社法部副部長
司法試験・司法試験予備試験考査委員（商法）
＜著書＞
会社役員 法務・税務の原則と例外（編著）
企業のための契約条項有利変更の手引（編著）
民法（債権法）改正の概要と要件事実（共著）など
https://uematsu-law.com/
今回の税制改正では、「物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現」を目指すために、様々な税制上の措置が強化されています。
本セミナーでは、主に中小企業が押さえておくべき改正点について、実務での留意点も確認しながら解説していきます。
（収録時間：2時間35分40秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
今村仁氏【税理士】
会計事務所を2社経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役社長。2020年一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会（エスマップ）設立、代表理事。著書に「小さな会社の事業承継・引継ぎ徹底ガイド」「スモールM&A革命～オンラインプラットフォームを活用した新時代の会社承継」「3か月でできる決算対策完全ガイド」「会社設立5年お金にまつわる解決一切」等。商工会議所や金融機関などでのセミナーも実績多数。テレビやラジオにも出演。
2024年4月から法定雇用率が引き上げられます。
初めて障害者雇用を行なうが何から始めればいいのか分からない、受入れ側部門の理解や人事との連携がうまく進まない、会社のルールを守ってくれない、注意しても独自の理論を持ち出して意に介さない、いい人を採用できたのにすぐ退職してしまった。
そんな人事労務担当者様のお悩みを解決するため、本セミナーでは多数のトラブル事例から合理的配慮や指導の仕方など実務のコツをお伝えします。
（収録時間：1時間37分53秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
篠原あかね氏【特定行政書士】
行政書士事務所アイディペンデント、合同会社アイディペンデントうららCEO
株式会社リクルート、株式会社アヴァンティスタッフ、アデコ株式会社を経て2011年独立。一貫して人材育成・研修部門に携わる。長年の障害者支援活動で得た当事者の声、企業研修先での人事労務担当者の悩みを反映した障害者雇入れ前研修、相談窓口担当者研修等を提供。また、業界で唯一提供している、研修とコンサルティングを組み合わせた「伴走型研修」は、圧倒的な離職率の低下と生産性向上を実現し、高評価を得ている。
固定資産に関わる会計・税務処理は、取得価額の決定や減価償却、資本的支出と修繕費の判定など、判断に迷うことが少なくありません。また、税務調査で目を付けられるポイントも多いため、しっかりと知識を身につけて正確な処理をする必要があります。
本セミナーでは、固定資産に関わる会計・税務について、基本的な知識から処理のポイント、留意点などを、練習問題を交えながら解説していきます。
（収録時間：2時間12分20秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
田辺直樹氏【株式会社ナオ企画 代表 ビジネス講師】
昭和63年12月、税理士試験合格。大原学園で簿記・税理士受験の専任講師として約25年間、教鞭をとる。平成22年1月に独立し、株式会社ナオ企画を設立。大原学園で培った講師のキャリアを活かし、“わかりやすくて、すぐ役に立つ”税務セミナー講師として活躍している。著書に『事例でわかる印紙税の実務』（日本実業出版社）がある。
少子化による人口減少と高齢化に伴い、採用難や人手不足が叫ばれる昨今、人材獲得競争は年々激化してきています。これからの時代を勝ち抜くためには、働き方の多様性や価値観を認め、社員それぞれの能力を最大限活かすことが肝要です。 本セミナーでは、優秀な人材を採用・育成するための取り組みについて、事例を中心に解説していきます。
（収録時間：2時間38分43秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
床田知志氏【社会保険労務士】
なごみグループ 社会保険労務士法人和 大阪本社 代表社員。
大学卒業後、NTT西日本に入社し、本社人事部にて人事・賃金制度の構築等に取り組んだ後、2014年5月に社会保険労務士法人 和へ入社。
2019年1月に代表社員就任。各種セミナー講師、多岐に亘る業種の人事・賃金・退職金制度の設計や人事コンサルティングを中心に活動。
東京と大阪に拠点を置き、40名超の従業員規模の社労士法人の代表を務める傍ら、2022年にはテレビ出演を果たし、2023年には関西経済同友会の幹事や都内企業の社外監査役に就任するなど広く活動している。
