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NJ実務セミナーDVDシリーズ 中小企業の実務に即した「実践的」最新セミナー
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【2024年6月】実務に活かす!「労働時間管理」の改善対応策

働き方が多様化する昨今、従業員の労働時間管理はより一層重要性を増しています。相次ぐ法律やガイドラインの改正に則り、適正な管理をする必要があるでしょう。
本セミナーでは、「労働時間管理」の基本を解説するとともに、最新の動向を踏まえた運用のポイントや留意点について、わかりやすく解説します。

(収録時間:2時間43分01秒)

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セミナーレポート

2024年6月セミナー
購入フォーム 一般価格 :11,000円(税込)
読者価格 :8,800円(税込)
矢島志織氏(特定社会保険労務士)

内容

  • 労働時間とは
  • 所定労働時間
  • 法定労働時間
  • 管理監督者
  • 様々な労働時間制度
  • 適正な労働時間管理に向けて
  • 長時間労働の改善策
  • 労働時間管理・改善が持続的な組織成長へ

講師

矢島志織氏【特定社会保険労務士】
社会保険労務士法人 志‐こころ‐特定社労士事務所 代表社員/ISO30414リードコンサルタント/学校法人産業能率大学 非常勤講師/健康経営エキスパートアドバイザー

SEとして人事系システム開発に従事後、中小企業や上場企業の人事部を経験し、勤務社労士を経て開所。豊富な現場経験を強みに、企業全体の労務リスクを分析し、人事労務DD、IPO支援、人事制度、就業規則の見直し等を行う。現場の声を聞きながら、人事労務セミナーや企業研修講師を行う等、多数の講演実績あり。著書として『労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務』(日本法令)、『IPOの労務監査 標準手順書』(日本法令)など。

セミナーレポート

働き方が多様化する昨今、従業員の労働時間管理はより一層重要性を増しています。法律やガイドラインの相次ぐ改正をきちんと理解して、適正な管理をする必要があるでしょう。 今回のセミナーでは、特定社会保険労務士の矢島志織先生をお迎えし、労働時間管理の基本から、最新の動向を踏まえた運用の実務について解説していただきました。

変形労働時間制やフレックスタイム制、裁量労働制など、様々な労働時間制度(勤務形態)の運用方法や、メリット・デメリットを解説していただき、その上で、適正な労働時間管理に向けた2つのポイントを挙げられました。一つは勤怠システムの比較。対応しているサービスの有無や金額の比較をすることで、自社に合ったシステムを取り入れることです。二つ目は、労働時間のルールを定めること。打刻や休憩時間だけでなく、テレワークについてや、「労働時間」に該当するか否かなど、詳細に取り決めたルールブックを服務規律に加えることで、共通認識を持つことができるとのことです。
セミナー後半には、長時間労働の改善策についても具体的にご提示いただき、受講者からは「自社ですぐに実践したい」といった声もありました。

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【2024年5月】ステマ規制だけじゃない!景品表示法の基礎知識

不当な広告表示や過大な景品の提供を規制する景品表示法。昨年10月には、「ステルスマーケティング」についての規制が強化されています。会社全体で徹底できるよう、景品表示法の基本からしっかりと知識を身につけておきましょう。
本セミナーでは、新たな規制強化もふまえて基本的な考え方を学ぶとともに、コンプライアンス遵守のための実務のポイントについて、事例も紹介しながら解説していきます。

(収録時間:2時間40分51秒)

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セミナーレポート

2024年5月セミナー
購入フォーム 一般価格 :11,000円(税込)
読者価格 :8,800円(税込)
植松勉氏(弁護士)

内容

  • はじめに
  • 景品表示法の概要
  • 制限・禁止される行為
  • 景品表示法における不当表示のリスク
  • 違反・ペナルティの回避策

講師

植松勉氏【弁護士】
日比谷T&Y法律事務所パートナー弁護士、企業法務・契約実務に精通。
<役職歴>
東京弁護士会法制委員会商事法部会部会長
東京弁護士会会社法部副部長
司法試験・司法試験予備試験考査委員(商法)

<著書>
会社役員 法務・税務の原則と例外(編著)
企業のための契約条項有利変更の手引(編著)
民法(債権法)改正の概要と要件事実(共著)など

https://uematsu-law.com/

【2024年4月】令和6年度税制改正のポイント

今回の税制改正では、「物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現」を目指すために、様々な税制上の措置が強化されています。
本セミナーでは、主に中小企業が押さえておくべき改正点について、実務での留意点も確認しながら解説していきます。

(収録時間:2時間35分40秒)

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セミナーレポート

2024年4月セミナー
購入フォーム 一般価格 :11,000円(税込)
読者価格 :8,800円(税込)
今村仁氏(税理士)

内容

  • はじめに
  • 首相官邸より税制改正項目
  • 国土交通省より税制改正項目
  • 経済産業省より税制改正項目
  • その他の税制改正項目

講師

今村仁氏【税理士】
会計事務所を2社経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役社長。2020年一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会(エスマップ)設立、代表理事。著書に「小さな会社の事業承継・引継ぎ徹底ガイド」「スモールM&A革命~オンラインプラットフォームを活用した新時代の会社承継」「3か月でできる決算対策完全ガイド」「会社設立5年お金にまつわる解決一切」等。商工会議所や金融機関などでのセミナーも実績多数。テレビやラジオにも出演。

【2024年3月】トラブル事例から学ぶ 人事労務担当者のための障害者雇用の基本

2024年4月から法定雇用率が引き上げられます。
初めて障害者雇用を行なうが何から始めればいいのか分からない、受入れ側部門の理解や人事との連携がうまく進まない、会社のルールを守ってくれない、注意しても独自の理論を持ち出して意に介さない、いい人を採用できたのにすぐ退職してしまった。
そんな人事労務担当者様のお悩みを解決するため、本セミナーでは多数のトラブル事例から合理的配慮や指導の仕方など実務のコツをお伝えします。

(収録時間:1時間37分53秒)

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2024年3月セミナー
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篠原あかね氏(特定行政書士)

内容

  • 障害者雇用の現状
  • 雇入れ企業の取り組み事例(成功例)
  • 精神障害者雇入れのトラブル事例
  • 採用前準備と既存社員への教育
  • 配属からトラブル対応まで
  • 具体的なコミュニケーション手法など

講師

篠原あかね氏【特定行政書士】
行政書士事務所アイディペンデント、合同会社アイディペンデントうららCEO
株式会社リクルート、株式会社アヴァンティスタッフ、アデコ株式会社を経て2011年独立。一貫して人材育成・研修部門に携わる。長年の障害者支援活動で得た当事者の声、企業研修先での人事労務担当者の悩みを反映した障害者雇入れ前研修、相談窓口担当者研修等を提供。また、業界で唯一提供している、研修とコンサルティングを組み合わせた「伴走型研修」は、圧倒的な離職率の低下と生産性向上を実現し、高評価を得ている。

【2024年2月】経理担当者必見! 固定資産における会計・税務の基礎知識

固定資産に関わる会計・税務処理は、取得価額の決定や減価償却、資本的支出と修繕費の判定など、判断に迷うことが少なくありません。また、税務調査で目を付けられるポイントも多いため、しっかりと知識を身につけて正確な処理をする必要があります。
本セミナーでは、固定資産に関わる会計・税務について、基本的な知識から処理のポイント、留意点などを、練習問題を交えながら解説していきます。

(収録時間:2時間12分20秒)

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セミナーレポート

2024年2月セミナー
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読者価格 :8,800円(税込)
田辺直樹氏(株式会社ナオ企画 代表 ビジネス講師)

内容

  • 固定資産の取得価額
  • 建物付属設備及び構築物
  • 少額減価償却資産
  • 減価償却費の計上
  • 中古資産の耐用年数
  • 資本的支出と修繕費
  • 圧縮記帳
  • リース会計
  • 固定資産の売却・廃棄・除却
  • 税法上の優遇規定

講師

田辺直樹氏【株式会社ナオ企画 代表 ビジネス講師】
昭和63年12月、税理士試験合格。大原学園で簿記・税理士受験の専任講師として約25年間、教鞭をとる。平成22年1月に独立し、株式会社ナオ企画を設立。大原学園で培った講師のキャリアを活かし、“わかりやすくて、すぐ役に立つ”税務セミナー講師として活躍している。著書に『事例でわかる印紙税の実務』(日本実業出版社)がある。

【2024年1月】人材獲得競争時代~抜きに出る企業の取り組み~

少子化による人口減少と高齢化に伴い、採用難や人手不足が叫ばれる昨今、人材獲得競争は年々激化してきています。これからの時代を勝ち抜くためには、働き方の多様性や価値観を認め、社員それぞれの能力を最大限活かすことが肝要です。 本セミナーでは、優秀な人材を採用・育成するための取り組みについて、事例を中心に解説していきます。

(収録時間:2時間38分43秒)

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セミナーレポート

2024年1月セミナー
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読者価格 :8,800円(税込)
床田知志氏(社会保険労務士)

内容

  • はじめに
  • 採用における課題と対策
  • 育成における課題と対策
  • 「社員の多様性」とは
  • 多様な働き方を取り入れる重要性(ダイバーシティ経営)
  • 具体的な導入事例
  • 制度の導入・運用における留意点など

講師

床田知志氏【社会保険労務士】
なごみグループ 社会保険労務士法人和 大阪本社 代表社員。
大学卒業後、NTT西日本に入社し、本社人事部にて人事・賃金制度の構築等に取り組んだ後、2014年5月に社会保険労務士法人 和へ入社。
2019年1月に代表社員就任。各種セミナー講師、多岐に亘る業種の人事・賃金・退職金制度の設計や人事コンサルティングを中心に活動。
東京と大阪に拠点を置き、40名超の従業員規模の社労士法人の代表を務める傍ら、2022年にはテレビ出演を果たし、2023年には関西経済同友会の幹事や都内企業の社外監査役に就任するなど広く活動している。

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