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NJ実務セミナーDVDシリーズ 中小企業の実務に即した「実践的」最新セミナー
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【2018年9月開催】働き方改革に伴う法改正と企業対応

働き方改革関連法がいよいよ成立となりました。来年4月から順次施行されていくわけですが、今のうちに準備しておかなければいけないこととして、どのようなことが考えられるでしょうか。法律に則りつつ、実行可能な運用をしていくための企業対応を教えます。

(収録時間:2時間29分19秒)

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セミナーレポート

2018年9月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
渡辺葉子氏(特定社会保険労務士)▲東京・御茶ノ水で開催したセミナーの様子

内容

  • 働き方改革法の内容
  • 法改正に伴う企業対応
  • 判例と助成金

講師

渡辺葉子氏 【特定社会保険労務士】
社会保険労務士法人YWOO代表。特定社会保険労務士。上級個人情報保護士。日本年金学会正会員。損害保険業界に5年間、派遣業界に15年間勤務の後、2006年起業独立。企業の人事労務コンサルティング、バックオフィスアウトソース受託業、企業内研修(人材育成)企画、セミナー講師、執筆など多岐にわたって活躍している。

セミナーレポート

2018年6月、働き方改革関連法が成立し、「残業時間の上限規制」をはじめとする様々なキーワードに注目が集まっています。また、「長澤運輸事件」、「ハマキョウレックス事件」といった従業員の処遇にまつわる労働訴訟に判決が下されたことを受けて、去る8月30日には「同一労働同一賃金ガイドラインのたたき台」も提示され、企業にとっては働き方改革に向けた然るべき対応をとることが喫緊の課題といえるでしょう。 そこで今回のセミナーでは、特定社会保険労務士の渡辺葉子先生を講師に迎え、働き方改革に関わる実務対応のポイントについて、今後企業は何に注意すべきなのか、最新の動向を交えながら解説していただきました。

今回、参加者の皆様の多くが関心を持たれていたのが、「有給休暇の取得義務化」についてです。今改正により、年5日の年次有給休暇を取得させることが義務化されたことはご存知の方も多いと思いますが、それに伴い、労働者ごとの「年次有給休暇管理簿」の作成と3年間保存の義務化も決まり、実務担当者にとっては影響の大きい項目のひとつといえるでしょう。
さらに、“休職する場合は、その前に5日の有休を取得させなければいけないのか”“途中退職する場合はどうするのか”など、実務のなかでは様々なケースが想定されるため、今後出されるQ&Aにもしっかり目を通していく必要がありそうです。

働き方改革においては、「勤務間インターバル制度」や「労働時間把握の義務付け」、「フレックスタイム制度の拡充」など、ほかにも多くの重要論点がありますが、セミナーではそれぞれについて、実務上のポイントを確認しながら具体的に解説していただきました。 最後には、活用したい助成金についてもご紹介いただき、大変充実した内容となりました。

人事労務担当者必見の最新情報が凝縮されたセミナーの模様は、DVDでご確認ください。

1月2月3月4月5月6月7月9月|10月|11月|2016年分2017年分

【2018年7月開催】勘定科目別にみる 税務調査とその対策

税務調査において、調査官はどこを見ているのでしょうか。本セミナーでは、勘定科目ごとに調査官の目のつけどころがどこにあるのかを解説。勘ぐられないようにするためには、日ごろからどのような経理処理・手続きを取っておけばいいのか、また指摘があった場合に、どう答えるのが適切なのか、実践的な対策を教えます。

(収録時間:2時間39分51秒)

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セミナーレポート

2018年7月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
平山憲雄氏(税理士)

内容

  • 事前準備:スムーズに調査を終わらせるには
  • 調査に入られやすい会社とは?
  • 科目別対策
  • 調査官との交渉テクニック

講師

平山憲雄氏 【税理士】
平山憲雄税理士事務所所長。東京経済大学卒業後、1978年に税理士試験合格。82年に独立開業後は、中小企業経営のコンサルティングを中心に、執筆活動、講演等でも活躍。

【2018年6月開催】今のうちに身につけておくべき 消費税実務の基礎

消費税の処理は経理担当者にとって重要かつ馴染み深い実務といえますが、課税取引の判定や仕入税額控除など、判断を誤りやすい項目も多く、正しい知識を身につけておくことが不可欠です。また、2019年10月1日からは消費税率10%の導入が予定され、留意すべき事項もいっそう多くなるでしょう。そこで本セミナーでは、消費税実務の基礎がためを目指すとともに、税率アップに伴いスタートする軽減税率制度の概要を確認します。

(収録時間:2時間47分49秒)

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セミナーレポート

2018年6月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
加瀬良明氏(税理士)

内容

  • 消費税の概要と仕組み
  • 課税、非課税、不課税の判定
  • 仕入税額控除の考え方と計算方法
  • 税率アップにともなう実務対応
  • 軽減税率制度の概要

講師

加瀬良明氏 【税理士】
音楽業界から会計業界へと転身。個人会計事務所で8年勤務したのち、平成27年にあいわ税理士法人へ入社。現在はアシスタントマネージャーとして上場企業や上場準備企業の税務会計顧問を担当。IPO支援や資本政策、組織再編のアドバイス、相続対策など幅広い業務を手掛ける。

【2018年5月開催】イザというときのための労基署調査の対応とその実態

近年、労働基準監督署の調査が増えています。過重労働対策、安全衛生管理の観点から、企業で適切な労務管理がなされているのか、今まで以上にチェックが厳しくなっていくことでしょう。では、そもそも労基署調査はどのように行われているのでしょうか。いざというときに備えて、調査の現状と実態を探ります。

(収録時間:2時間33分17秒)

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セミナーレポート

2018年5月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
佐藤大輔氏(特定社会保険労務士・行政書士)

内容

  • 労基署調査の現状
  • 調査はどのように行われるか、どこを見られるのか
  • 会社として、どう接すればよいか
  • 調査の方向性~働き方改革に向けて

講師

佐藤大輔氏 【特定社会保険労務士・行政書士】
2001年4月に社会保険労務士法人坂井事務所に入所。15年以上の実務経験をもとに、就業規則作成から労務相談、各種手続きに至るまで社労士業務全般に従事。2012年11月実施の「実践労働基準法教室」(渋谷労働基準協会)において講師を務める。『就業規則の運用・見直しの実務とモデル規程集』ほか、執筆多数。

【2018年4月開催】平成30年度税制改正のポイント

デフレ脱却・経済再生に向けて、賃上げ・生産性の向上のための措置が取られた平成30年度税制改正。中小企業にとっても攻めの経営を後押しする税制の創設・拡充・延長がなされています。平成30年度税制改正のなかから中小企業に関わりの深いものを中心に改正のポイントを見ていきます。

(収録時間:2時間07分55秒)

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セミナーレポート

2018年4月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
今村仁氏(税理士・宅地建物取引主任者・CFP)

内容

  • 改正の基本的考え方
  • おもな改正内容(所得拡大促進税制の拡充、固定資産税の特例の創設 ほか)
  • 過去の改正のうち、30年度より施行開始となるもの

講師

今村仁氏 【税理士・宅地建物取引主任者・CFP】
会計事務所を2社経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。相続承継M&Aセンター株式会社、代表取締役社長。著書に「3か月でできる決算対策完全ガイド」、「会社設立5年お金にまつわる解決一切」等。商工会議所や金融機関などでのセミナーも実績多数。テレビやラジオにも出演。

【2018年3月開催】人が育ち、定着する!部下の力を引き出す育成法

社員の採用、定着に困難さを感じている企業も少なくないようです。希望通りの良い人材を採ることが難しい以上、今いる社員の能力を引出すことがますます重要になってきます。そのために、管理職の皆様は、どんな仕掛けを作ることができるのでしょうか。人事政策において、多くの実績を上げている講師が、経験則に陥らない、人材育成法を伝授します。

(収録時間:2時間29分34秒)

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セミナーレポート

2018年3月セミナー
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読者価格 :8,640円(税込)
望月禎彦 氏(人事政策研究所 代表)

内容

  • 部下の能力を引き出し、「できる社員」にする
  • 今ある教育制度のどこにメスを入れるか
  • コンピテンシーのススメ~社員のタイプを視覚化する
  • 上司に求められる指導のポイント

講師

望月禎彦氏 【人事政策研究所 代表】
ユニ・チャーム株式会社人事部で採用・研修の実務を経験。1992年独立以来、中堅企業の人事政策面を徹底支援。「行動」をベースにした独自の理論を駆使し、“できる人”を着実に増やし、成果につなげている。実際の支援先は20年間で300社を超える。著書に『なぜあの会社の社員は、「生産性」が高いのか?』(フォレスト出版)など。

【2018年2月開催】民法大改正! 知らないと危ない契約実務のチェックポイント

120年ぶりの大改正といわれる民法(債権法)改正により、契約ルールが大きく変わることとなります。業種を問わず、企業取引にも大きな影響を及ぼし、知らないでは済まされない事態に陥る可能性も。そこで、多岐にわたる改正のなかでも、中小企業の契約実務に影響を与える改正点を整理するとともに、契約書見直しのポイントや定型約款についてなど、講じるべき実務対応策を、具体的なケースを挙げながら解説します。

(収録時間:2時間48分56秒)

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セミナーレポート

2018年2月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
高岸直樹氏(二松學舍大学国際政治経済学部准教授、税理士)

内容

  • 改正民法が企業に与える影響
  • 契約実務はどう変わるか
  • 契約書や約款のチェックポイント
  • トラブルを回避するために

講師

高岸直樹氏 【二松學舍大学国際政治経済学部准教授、税理士】
1998年、税理士登録。上場会社からベンチャー企業まで、ニーズに応じた税務実務を指導、経営相談に応じる一方、2007年より大学でビジネス法・会社法・金融商品取引法など企業法務に関する講義の教鞭をとり、企業実務に精通。
2016年に二松學舍大学国際政治経済学部准教授に就任。

【2018年1月開催】今からできる 労基法改正と無期転換への実務対応

4月に向けて無期転換契約の申し出とその対応が進むにあたり、チェック漏れはないか、直前にもう一度確認しておくことも大切です。また、このさき見込まれる労基法の改正に伴い、目を配るべき労務管理について、今のうちに準備しておいた方が良いことは何か、それぞれの事前対応を見ていきます。

(収録時間:2時間37分13秒)

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セミナーレポート

2018年1月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
岡野恵美子氏(社会保険労務士)

内容

  • 労基法改正内容と、実務対応の注意点
    ・時間外労働に対する割増率の見直し
    ・年次有給休暇の取得の促進 ほか
  • 無期転換社員への対応
    ・有期契約労働者への説明
    ・継続雇用高齢者に関する特例 ほか

講師

岡野恵美子氏 【社会保険労務士】
社会保険労務士法人和(なごみ)代表。
大手メーカー勤務後、岡野恵美子社労士事務所を開業し、病院をはじめ数多くの企業に人事労務サービスを提供する。平成15年、和(なごみ)合同事務所設立を経て、平成21年1月に法人格を有し、社会保険労務士法人和の代表社員となる。セミナー講師をはじめ賃金総額管理や退職金制度の設計、人的資源管理等を中心に活動中。

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