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NJ実務セミナーDVDシリーズ 中小企業の実務に即した「実践的」最新セミナー
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【2021年10月】与信判断から債権回収まで 債権管理実務のポイント

債権の管理・回収は、企業にとって、健全な取引を継続し、安定した資金繰りを維持していくための重要課題のひとつといえます。また長引くコロナ禍においては、業績不振が続く企業も増え、取引において、より一層迅速かつ適切な判断が求められています。そこで本セミナーでは、債権の管理・回収の実務について、取引開始時(平時)や、未払いが生じた場合、取引先が倒産した場合など、状況に応じた対応のポイントを、具体的なトラブル事例なども挙げながら整理して解説していきます。

(収録時間:2時間39分51秒)

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セミナーレポート

2021年10月セミナー
購入フォーム 一般価格 :11,000円(税込)
読者価格 :8,800円(税込)
植松勉氏(弁護士)

内容

  • 債権管理・回収の基礎知識
  • 取引開始時の留意点
  • 未払いが生じた場合の対応
  • 取引先倒産時の対応

講師

植松勉氏【弁護士】
日比谷T&Y法律事務所パートナー弁護士、企業法務・契約実務に精通。
<役職>
東京弁護士会法制委員会商事法制部会部会長
東京弁護士会会社法部副部長
平成28~30年司法試験・司法試験予備試験考査委員(商法)
令和2年司法試験予備試験考査委員(商法)
<著書>
会社役員 法務・税務の原則と例外(編著)
企業のための契約条項有利変更の手引(編著)
民法(債権法)改正の概要と要件事実(共著)など

https://uematsu-law.com/

セミナーレポート

日本の企業間取引で主流となっている、“後払い取引”。そこで生じた売掛金を期日までにきちんと回収するのが「債権管理」の目的です。企業が安定的な経営を継続していく上で、大変重要なテーマといえるでしょう。
そこで今回は、債権管理・回収の実務において想定される場面を、「取引開始時」、「未払いが生じた場合」、「取引先倒産時」といった三つの段階に分け、それぞれについて実務上の留意点や対応のポイントを解説していただきました。

講師をお勤めいただいた弁護士の植松勉先生は、債権管理をするうえで重要になる視点として、未払いが生じる「原因」について挙げられました。というのも、未払いの原因が、“支払い能力はあるが、支払う意思がないから”なのか、“支払う意思はあるが、支払い能力がないから”なのかによって、債権回収の可否が変わってくるためです。
前者の場合、強制執行により回収の可能性がありますが、後者の場合には回収は非常に困難になります。
セミナーでは、そもそも回収困難になる可能性のある相手との取引を避けるための「与信管理」の勘どころを押さえたうえで、契約締結や担保設定、保証に関する留意点など、支払い能力のある相手との取引できちんと債権を回収するための実務上のポイントを、具体例を挙げながらわかりやすく解説いただきました。

また、有事(実際に未払いが生じた場合)の対応として、内容証明郵便を使って取引停止・解除通知を送る場合の留意点といった身近な内容から、「支払督促」や「民事調停」など、裁判所を利用した手続きの流れまで、段階を追って解説いただき、債権管理担当者が知っておくべき知識を幅広く身につけていただける内容となりました。

知識や経験の浅い方でもわかりやすい、かみ砕かれた解説は、DVDでご覧ください。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大幅に定員を絞って開催いたしました。

1月2月3月4月5月6月7月9月10月| 11月| 2019年分2020年分

【2021年9月】業績改善につながる 効果的・効率的な月次決算の進め方

月次決算は、会社の業績をタイムリーに把握し、素早い経営判断を行なううえで大変重要な業務といえますが、手間がかかる割に、いまいちその効果を実感できていないという企業も少なくないのではないでしょうか。一方で、コロナ禍によって社会情勢が不安定な今、不測の事態が生じた場合に、早期に的確な対応をとるためにも、より一層月次決算の重要性は増しています。本セミナーでは、業績管理、経営判断のツールとして月次決算を活用するための効果的な進め方や分析の仕方を解説するとともに、早期化・効率化のポイントについてもお伝えします。

(収録時間:2時間23分49秒)

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セミナーレポート

2021年9月セミナー
購入フォーム 一般価格 :11,000円(税込)
読者価格 :8,800円(税込)
青山恒夫氏(公認会計士、税理士、ITコーディネータ)

内容

  • 月次決算の概要
  • 業務データの分析
  • Excelの活用
  • CVP型PLの活用
  • 経理業務の早期化 など

講師

青山恒夫氏【公認会計士、税理士、ITコーディネータ】
中央新光監査法人(元みすず監査法人)を経て独立開業。法定監査、株式公開支援、管理会計コンサルティング等に携わる。現在は一般企業向けの会計(財務会計、管理会計)のセミナー講師、会計事務所向等向けの管理会計支援を全国の会計事務所等に行っている。
また、youtubeチャンネル「管理会計を起点とする経営支援研究会」も運営し、チャンネル登録者数も530人となっている。

【2021年7月】事例で学ぶ 印紙税の基本実務と判断のポイント

課税される文書が多岐に分類されている印紙税。文書の記載が少し異なるだけで印紙税額が大きく変わってしまうこともあり、日頃実務に携わっている方も、判断に迷ったり、処理が正しいのか不安に感じたりすることも多いのではないでしょうか。そこで本セミナーでは、印紙税の基礎知識から、課税文書のルール、判断のポイントまで、具体的な事例を挙げながら、実務に活かせる知識を身につけていただきます。

(収録時間:2時間25分13秒)

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セミナーレポート

2021年7月セミナー
購入フォーム 一般価格 :11,000円(税込)
読者価格 :8,800円(税込)
田辺直樹氏(株式会社ナオ企画 代表 ビジネス講師)

内容

  • 印紙税の基本的考え方
  • 覚えるべき課税文書
  • 記載金額の計算方法
  • 変更契約書の取り扱い など

講師

田辺直樹氏【株式会社ナオ企画 代表 ビジネス講師】
昭和63年12月、税理士試験合格。大原学園で簿記・税理士受験の専任講師として約25年間、教鞭をとる。平成22年1月に独立し、株式会社ナオ企画を設立。大原学園で培った講師のキャリアを活かし、“わかりやすくて、すぐ役に立つ”税務セミナー講師として活躍している。著書に『事例でわかる印紙税の実務』(日本実業出版社)がある。

【2021年6月】今こそ見直したい 中小企業のメンタルヘルス対策

長引くコロナ禍により、メンタルヘルス不調者の増加が懸念されています。従業員のメンタルヘルスの不調は、生産性やモチベーションの低下だけでなく、対応の仕方によってはトラブルや訴訟問題にもなりかねない、企業にとって大きな課題のひとつです。もちろん、不調を未然に防ぐことが一番ですが、万が一不調者が現れた場合にトラブルにならないよう、準備しておくことも重要です。本セミナーでは、メンタルヘルス対策に関わる基礎知識や、トラブルを避けるために必要な就業規則や社内ルールを確認するとともに、メンタルヘルス不調を抱える社員が現れた場合の対応のポイントを解説します。また、コロナ禍で急増したテレワーク下でのメンタルヘルス対策のポイントについてもお伝えします。

(収録時間:2時間26分23秒)

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セミナーレポート

2021年6月セミナー
購入フォーム 一般価格 :11,000円(税込)
読者価格 :8,800円(税込)
山本喜一氏(特定社会保険労務士、精神保健福祉士)

内容

  • メンタルヘルス対策の基礎知識
  • 就業規則、社内ルール整備のポイント
  • メンタルヘルス不調者への対応
  • テレワーク下でのメンタルヘルス対策

講師

山本喜一氏【特定社会保険労務士、精神保健福祉士】
社会保険労務士法人日本人事代表。特定社会保険労務士、精神保健福祉士。
大学院修了後、経済産業省所管の財団法人に入構。計測部門、法務部門を経て独立。社外取締役として上場も経験。上場支援、メンタルヘルス不調者、問題社員対応などを得意とする。
著書「労務管理の原則と例外」新日本法規、「就業規則の見直しと運用の実務」日本法令、「企業のうつ病対策ハンドブック」信山社等多数。

【2021年5月】ミスなく進める! 算定基礎届の実務

毎年7月に行なわれる「定時決定」。年に一度の手続きですが、従業員の保険料額を決定するだけでなく、将来の年金額にも影響するため、正確さが求められる重要な手続きです。
本セミナーでは、算定基礎届に関わる基礎知識や具体的な手続きの流れ、万が一ミスが発覚した場合の対応など、7月に向けて確認しておきたい実務知識をまんべんなく解説します。

(収録時間:2時間24分16秒)

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セミナーレポート

2021年5月セミナー
購入フォーム 一般価格 :11,000円(税込)
読者価格 :8,800円(税込)
中山祐介氏(特定社会保険労務士)

内容

  • 標準報酬月額の決定と改定
  • 算定基礎届の実務
  • 随時改定(月変)の実務
  • 算定届出前後の留意事項、近年の改正事項など

講師

中山祐介氏【特定社会保険労務士】
社会保険労務士法人トムズコンサルタント 事業部長。
一部上場物流会社にて製造・物流現場の管理業務に従事。社会保険労務士資格取得後、2012年にトムズ・コンサルタント(株)に入社。労務相談業務対応を中心に、就業規則・諸規定の策定、セミナー・研修講師、社会保険・労働保険の手続代行業務、給与計算代行業務など人事にかかわる幅広い業務に従事。実務における現場感覚を大事に、多数のクライアントのコンサルティングに携わっている。

【2021年4月】令和3年度税制改正のポイント

今回の税制改正では、ウィズコロナ・ポストコロナの新しい社会における経済再生のための施策や、デジタル化の推進、「脱炭素化」の実現のための新たな制度の創設などを中心として改正がなされました。中小企業にとって大きな目玉となる改正は少ないものの、設備投資を促す様々な税制の延長や見直しなど、見逃せない改正点も少なくありません。
本セミナーでは、主に中小企業が押さえておくべき改正点について、整理して解説していきます。

(収録時間:2時間32分56秒)

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セミナーレポート

2021年4月セミナー
購入フォーム 一般価格 :11,000円(税込)
読者価格 :8,800円(税込)
今村仁氏(税理士)

内容

  • 個人課税における主な改正
  • 資産課税における主な改正
  • 法人課税における主な改正
  • 納税環境整備

講師

今村仁氏【税理士】
会計事務所を2社経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役社長。2020年一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会(Smapエスマップ)設立、代表理事。著書に「3か月でできる決算対策完全ガイド」、「会社設立5年お金にまつわる解決一切」等。商工会議所や金融機関などでのセミナーも実績多数。テレビやラジオにも出演。

【2021年3月】総務担当者に必須の個人情報保護法の知識と2020年改正のポイント

2017年の改正により、すべての企業に適用されることとなった個人情報保護法。昨年6月には、「いわゆる3年ごと見直し」により、ペナルティの強化を含めたさらなる規制強化が決定され、企業の責任はますます重くなっています。最近では、個人情報の漏えいだけでなく、取得した個人情報の利用のしかたに関わる事件なども取り沙汰されており、きちんとルールを把握しておかなければ、知らないうちに違反を犯し、法的責任を問われかねません。
本セミナーでは、中小企業の総務担当者として押さえておくべき個人情報保護法の知識をケーススタディを交えて解説するとともに、2020年改正の内容や実務での対応のポイントについて解説します。

(収録時間:2時間22分59秒)

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セミナーレポート

2021年3月セミナー
購入フォーム 一般価格 :11,000円(税込)
読者価格 :8,800円(税込)
菅原貴与志氏(弁護士)

内容

  • 個人情報保護法の基礎知識
  • 実務で想定される事例
  • 2020年改正法の解説
  • 改正に伴う実務対応のポイント
  • 総括と補足

講師

菅原貴与志氏【弁護士】
弁護士、慶應義塾大学教授。
専門分野は、情報法、会社法、経済法、国際取引法、リスク・マネジメント等の企業法務全般。2014年4月より、法制審議会商法部会委員。
著書に『企業法務入門20講』(勁草書房)、『詳解 個人情報保護法と企業法務』(民事法研究会)、『新しい会社法の知識』(商事法務)、論文に「改正個人情報保護法の課題」(慶應法学)、「2020年個人情報保護法改正と企業対策」(市民と法)など。

【2021年2月】中小企業が知っておくべき ウィズコロナ時代の人事評価制度の勘どころ

社員の定着やパフォーマンス向上に大きく影響を与える評価制度。適切な制度の構築・運用は、人材確保はもちろん、業績アップという面からも、中小企業にとって重要課題のひとつといえます。
一方で、新型コロナウイルスの影響により、社員の働き方は今、大きな変革の時を迎えており、これまで通りの評価制度では対応しきれていないという企業も多いのではないでしょうか。
そこで本セミナーでは、社員のやる気や信頼感を高める効果的な人事評価制度構築のノウハウをお伝えするとともに、これからの評価制度の在り方について、中小企業で取り組みやすい施策等も紹介しながら解説していきます。

(収録時間:2時間08分15秒)

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セミナーレポート

2021年2月セミナー
購入フォーム 一般価格 :11,000円(税込)
読者価格 :8,800円(税込)
卜部幸恵氏(人事コンサルタント)

内容

  • 近年の中小企業人事を取りまく外部環境
  • エンゲージメントの重要性
  • 評価制度の役割と重要性
  • 評価制度構築のポイント
  • 効果的な1on1を実践しよう

講師

卜部幸恵氏【人事コンサルタント】
同志社大学在学中、スターバックスでのアルバイトを通じて人事戦略が組織を強くすることを実感し、人事の魅力に目覚める。国内大手メーカーでの人事担当を経て組織デザイン研究所に入所。クライアントの人事課題解決に尽力している。

【2021年1月】改正会社法対応! 株主総会・役員に関わる法知識と実務のポイント

株主総会や取締役会は会社の意思決定において重要機関であり、会社法上様々なルールが定められています。しかしながら、中小企業では、慣例的なやり方を踏襲し、法律に則った適切な管理・運営ができていないケースも多いようです。また、来年以降施行が予定されている改正法では、株主総会や取締役等に関する規律について大きく見直しが行なわれ、中小企業の実務に影響を与えるものも少なくありません。本セミナーでは、おもに株主総会や役員について、中小企業が押さえておくべき会社法知識を確認するとともに、最新の改正内容と実務対応のポイントを解説します。

(収録時間:2時間39分38秒)

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セミナーレポート

2021年1月セミナー
購入フォーム 一般価格 :11,000円(税込)
読者価格 :8,800円(税込)
高岸直樹氏(税理士・二松學舍大学国際政治経済学部准教授)

内容

  • 会社法の動向
  • 株主総会の機能、株主総会の運営・トラブル
  • 役員の選任・退任
  • 役員の義務・責任
  • 役員に対する報酬、会社補償、D&O保険
  • 取締役会の機能、取締役会の運営
  • このほかの会社法改正の概要

講師

高岸直樹氏【税理士・二松學舍大学国際政治経済学部准教授】
1998年、税理士登録(税理士高岸俊二・直樹事務所)。上場会社からベンチャー企業まで、ニーズに応じた税務実務、経営を指導する一方、大学では会社法や金融商品取引法講義の教鞭をとり、税務と企業法務の両分野に精通。「企業実務」を始め、租税、会社法、企業経営をテーマとした執筆多数。2016年より二松学舎大学国際政治経済学部准教授(会社法、事業再生論)。

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