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『企業実務』最新号目次

企業実務

企業実務 2024年3月号

企業の経理・税務・庶務・労務担当者の執務指針
会社の事務はこの1冊ですべてOK!
『企業実務』は、総務・経理部門の仕事を全面的にバックアップします

発行:日本実業出版社
発売日:毎月25日/サイズ:A4変型判(付録つき)

特別記事

  • ハイブリッドワーク、会議室不足……アフターコロナのオフィス改革 ■オフィスを取り巻く環境
    ■オフィスの役割とは
    ■ハイブリッドワーク導入のポイント
    ■オフィス改革の進め方
    ■オープンミーティングスペースの活用
    ■アフターコロナのオフィス事例(日清食品ホールディングス NISSIN GARAGE)
       といろデザインスタジオ 代表 一色俊秀
    本誌 p. 18

今月の事務

経理・税務

人事・労務

総務・法務

その他

別冊付録

『企業実務』次号予告2024年4月号(3月25日発行)

特別記事

中小企業に適用される人事・労務関連の法改正への実務対応

2024年は、4月の労働安全衛生規則、労働基準法施行規則、改善基準告示、障害者差別解消法・障害者総合支援法のほか、10月の厚生年金保険法・健康保険法などの改正等が予定されています。法改正の概要および対応のポイントについて解説します。

主要記事
  • 商工中金の民営化による中小企業の資金調達への影響とは
  • 非上場株式の譲渡を行なう際の時価の算出方法
  • 認知度がいまいちでも人が集まる!「採用マーケティング」の始め方
  • 余暇も仕事も充実させる「バウンダリー・マネジメント」とは
  • 中小企業の「株主総会議事録」はこうつくれば大丈夫
別冊付録

SNSネイティブ世代のための「電話応対」のきほん

※掲載記事は変更になる場合があります

企業実務サポートクラブとは?詳しくは資料ダウンロード

『企業実務』次号予告2024年4月号(3月25日発行)

特別記事

中小企業に適用される人事・労務関連の法改正への実務対応

2024年は、4月の労働安全衛生規則、労働基準法施行規則、改善基準告示、障害者差別解消法・障害者総合支援法のほか、10月の厚生年金保険法・健康保険法などの改正等が予定されています。法改正の概要および対応のポイントについて解説します。

主要記事
  • 商工中金の民営化による中小企業の資金調達への影響とは
  • 非上場株式の譲渡を行なう際の時価の算出方法
  • 認知度がいまいちでも人が集まる!「採用マーケティング」の始め方
  • 余暇も仕事も充実させる「バウンダリー・マネジメント」とは
  • 中小企業の「株主総会議事録」はこうつくれば大丈夫
別冊付録

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