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株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック


2020.2.14 【講習会】「人事労務担当者が知っておきたい税務の基本」を開催 4/15（東京）・4/24（大阪） NEW!
2020.2.5 【セミナー】「企業に今必要な防災対策とは」を開催 3/12（東京）・3/18（大阪） NEW!
2020.1.18 【新刊】『起業の法務マネジメント』1/18発売 NEW!
2020.1.17 【無料セミナー】ホワイト企業化に向けた「働き方改革」セミナー 2/26名古屋 NEW!
2019.12.5 【お知らせ】年末年始休業の日程について
2019.10.23 【新刊】令和元年度版『法人税申告の実務全書』11/7発売
2019.10.19 【新刊】『図解 これならわかる消費税の実務』10/19発売
2019.10.18 【障害情報】一部サービス障害発生と復旧のお知らせ（10/18）
2019.10.1 【お知らせ】社名変更のご挨拶
2019.9.25 【お知らせ】月刊『企業実務』誌代改定のお知らせ
2019.9.20 【新刊】ハンドブック『2020年版 ビジネス便利帳』を発売
2019.6.14 【新刊】「税理士事務所の 勝ち残り戦略 ワークブック」を6/20に発売
2019.2.22 【新刊】「消費税 軽減税率とインボイス方式の 理論と実務」を2/22に発売
2019.2.8 【新刊】「役員報酬・賞与・退職金」中小企業の支給相場 を2/8に発売
2018.12.14 【お知らせ】図解とＱ＆Ａですぐわかる労務管理の実務 改訂のお知らせ
2018.11.8 【無料相談会】達人シリーズ・導入個別説明会を東京・名古屋・大阪で開催します
2018.10.30 【新刊情報】平成30年度版『法人税申告の実務全書』を11/7に発売
2018.07.13 【お知らせ】西日本豪雨による配送遅延について
2018.04.04 【キャンペーン】月刊『企業実務』通巻800号記念・読者様の「企業実務エピソード」-募集終了-
2018.02.20 【新刊情報】企業実務・増刊号『採用から退職まで 非正規雇用者の労務一切がわかる事典』を発行
2017.08.25 【インタビュー】『実践 経営実学 大全』刊行記念インタビューを掲載
2017.07.28 【新刊情報】書籍『実践「経営実学」大全』 8/1発売
2017.06.27 【お知らせ】 日本経済新聞に『企業実務』の広告を掲載しました
2017.03.06 【新刊情報】書籍『ケース別「事業承継」関連書式集』 3/6発売
2017.02.28 【新刊情報】書籍『就業規則の運用・見直しの実務とモデル規程集』 2/28発売
2017.01.10 【新刊情報】書籍『図解とＱ＆Ａですぐわかる労務管理の実務』 1/10発売
2016.12.13 【新刊情報】中小企業の「役員報酬・賞与・退職金」「各種手当」支給相場 1/20発売
2016.12.13 【お知らせ】 『企業実務サポートクラブ』会員専用サイトがリニューアルしました
2016.11.03 【新刊情報】『法人税申告の実務全書』平成28年度版 を発売
2016.07.01 【お知らせ】 東京本部移転のお知らせ（7月19日より）
2016.06.09 【お知らせ】 7月13～15日開催／第4回「HR EXPO」出展しました ≪ ご来場ありがとうございました ≫
2016.03.16 【新刊情報】実務書『中堅・中小企業経営者のための 「事業承継対策」の立て方・進め方』を発売
2016.03.07 【特別販売】化粧箱入り『名言名句集成 中国篇』を数量限定で販売開始
2016.03.07 【新刊情報】実務書『事例でわかる「貸倒損失」処理の実務』を発売
2016.02.16 【セミナー】「あなたのオフィスと働き方を変える！ 文書管理と次世代オフィス環境最新事情」（終了しました）
2015.11.27 【新刊情報】小冊子『これだけは知っておきたい！「ストレスチェック」実施のポイント』を発行
2015.10.26 【お知らせ】 『マイナンバー取扱規程・書式集』のダウンロードサービスを本日より開始
2015.09.07 【お知らせ】 『マイナンバー取扱規程・書式集』のダウンロードサービスを開発しました
2015.09.02 【お知らせ】 日本経済新聞に『企業実務』の広告を掲載しました
2015.08.20 【新刊情報】 小冊子「マイナンバー制 導入のポイント」を発売しました

3月セミナー「予期せぬリスクへの備えを万全に 企業に今必要な防災対策とは」 4月の1日集中講習会「人事労務担当者が知っておきたい税務の基本」
セミナー・1日集中講習会の開催予定一覧 ≫

企業実務

施行前に確認しておきたい　債権法改正が実務に与える影響とその対策

今回の債権法の改正は、企業経営において数多く締結される契約に関わるものであり、中小企業にも大きな影響を及ぼします。ここでは、改正の概要と主なポイントを解説します。

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  • 改正による消滅時効制度と法定利率の留意点
  • 改正による個人保証人保護の留意点
  • 改正による定型約款における留意点
  • 改正による売買契約における留意点

【経理・税務】金融検査マニュアル廃止で、金融機関の融資姿勢はどう変わる？

金融庁は2019年12月、銀行など金融機関の経営を監視するための「金融検査マニュアル」を廃止すると発表しました。今後の金融機関の融資姿勢はどうなるのか、占います。
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【人事・労務】労働者派遣法の改正点をチェックする

ことし4月から、労働者派遣法が改正されます。派遣元事業主、派遣先事業主それぞれが、きちんと理解して対応することが肝要です。そのポイントを押さえておきましょう。
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【総務・法務】改正特許法等による特許・意匠・商標制度の変更点を確認しよう

ことし4月1日に、改正特許法等が施行され（一部の規定を除く）、特許法、意匠法、商標法が大きく見直されます。その改正のポイントと企業に求められる対応を確認します。
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