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エヌ・ジェイ出版販売株式会社


2019.7.4 【講習会】「定年前後の社会保険・年金実務」を開催 9/12（東京）・9/20（大阪） NEW!
2019.7.4 【セミナー】「民法（債権法）改正に伴う 契約実務の注意点」を開催 9/18（東京）・9/13（大阪） NEW!
2019.6.14 【新刊】「税理士事務所の 勝ち残り戦略 ワークブック」を6/20に発売 NEW!
2019.5.20 【講習会】「経理初級者のための簿記の基礎学習」を開催 7/17（東京）・7/24（大阪） NEW!
2019.5.20 【セミナー】「税率引上げ後に向けた消費税の実務対応」を開催 7/11（東京）・7/9（大阪）・7/18（名古屋） NEW!
2019.2.22 【新刊】「消費税 軽減税率とインボイス方式の 理論と実務」を2/22に発売
2019.2.8 【新刊】「役員報酬・賞与・退職金」中小企業の支給相場 を2/8に発売
2018.12.14 【お知らせ】図解とＱ＆Ａですぐわかる労務管理の実務 改訂のお知らせ
2018.11.8 【無料相談会】達人シリーズ・導入個別説明会を東京・名古屋・大阪で開催します
2018.10.30 【新刊情報】平成30年度版『法人税申告の実務全書』を11/7に発売
2018.09.11 【新刊情報】ハンドブック『2019年版 ビジネス便利帳』を発売
2018.07.13 【お知らせ】西日本豪雨による配送遅延について
2018.04.04 【キャンペーン】月刊『企業実務』通巻800号記念・読者様の「企業実務エピソード」-募集終了-
2018.02.20 【新刊情報】企業実務・増刊号『採用から退職まで 非正規雇用者の労務一切がわかる事典』を発行
2017.08.25 【インタビュー】『実践 経営実学 大全』刊行記念インタビューを掲載
2017.07.28 【新刊情報】書籍『実践「経営実学」大全』 8/1発売
2017.06.27 【お知らせ】 日本経済新聞に『企業実務』の広告を掲載しました
2017.03.06 【新刊情報】書籍『ケース別「事業承継」関連書式集』 3/6発売
2017.02.28 【新刊情報】書籍『就業規則の運用・見直しの実務とモデル規程集』 2/28発売
2017.01.10 【新刊情報】書籍『図解とＱ＆Ａですぐわかる労務管理の実務』 1/10発売
2016.12.13 【新刊情報】中小企業の「役員報酬・賞与・退職金」「各種手当」支給相場 1/20発売
2016.12.13 【お知らせ】 『企業実務サポートクラブ』会員専用サイトがリニューアルしました
2016.11.03 【新刊情報】『法人税申告の実務全書』平成28年度版 を発売
2016.07.01 【お知らせ】 東京本部移転のお知らせ（7月19日より）
2016.06.09 【お知らせ】 7月13～15日開催／第4回「HR EXPO」出展しました ≪ ご来場ありがとうございました ≫
2016.03.16 【新刊情報】実務書『中堅・中小企業経営者のための 「事業承継対策」の立て方・進め方』を発売
2016.03.07 【特別販売】化粧箱入り『名言名句集成 中国篇』を数量限定で販売開始
2016.03.07 【新刊情報】実務書『事例でわかる「貸倒損失」処理の実務』を発売
2016.02.16 【セミナー】「あなたのオフィスと働き方を変える！ 文書管理と次世代オフィス環境最新事情」（終了しました）
2015.11.27 【新刊情報】小冊子『これだけは知っておきたい！「ストレスチェック」実施のポイント』を発行
2015.10.26 【お知らせ】 『マイナンバー取扱規程・書式集』のダウンロードサービスを本日より開始
2015.09.07 【お知らせ】 『マイナンバー取扱規程・書式集』のダウンロードサービスを開発しました
2015.09.02 【お知らせ】 日本経済新聞に『企業実務』の広告を掲載しました
2015.08.20 【新刊情報】 小冊子「マイナンバー制 導入のポイント」を発売しました

9月セミナー「民法（債権法）改正に伴う 契約実務の注意点」 7月の1日集中講習会「経理初級者のための簿記の基礎学習」
セミナー・1日集中講習会の開催予定一覧 ≫

企業実務

人材育成を主眼に置いた人事マネジメントの考え方

今後、AIやRPAなどの進展に伴って、定型的な業務は次第に縮小し、企業はより創造的な人材を求めることになります。そこで、そんな人材を育てるための考え方を紹介します。

  • なぜ、いままでの目標管理制度が機能しなくなるのか
  • 今後、人事マネジメントに求められる要素とは
  • 具体的な人事マネジメントの実践例

【経理・税務】区分記載請求書と区分経理について確認しておこう

ことし10月からの消費税増税では、複数税率が導入されることに伴い、「区分記載請求書等保存方式」が採用されます。導入後にトラブルがないよう、区分記載請求書と区分経理の要所を確認しましょう。
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【人事・労務】新たな在留資格で外国人労働者を雇用する際の留意点

「特定技能」という在留資格が新設され、これまで就労できなかった分野でも外国人の就労が可能になりました。新しい資格の概要と、受入れを検討する際の留意点について解説します。
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【総務・法務】「カスタマー・ハラスメント」に対応するノウハウ

近年、消費者による自己中心的で理不尽な要求によるカスタマー・ハラスメントが増えています。本稿では、カスタマー・ハラスメントの概要と、その対応策について解説します。
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