N.J. HIGH-TEC - NJ Business Online

株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック


2021.11.17 【お知らせ】大阪オフィス移転のお知らせ NEW!
2021.11.15 【セミナー】「“活躍する姿”がゴール！ 若手社員の採用・育成のポイント」開催 1/11（東京）・1/21（大阪） NEW!
2021.11.15 【オンデマンド配信】2022年1月／一日集中講習会「主要別表から学ぶ 法人税申告書作成の実務」 NEW!
2020.11.10 【新刊】令和3年度版「法人税申告の実務全書」 11/10発売 NEW!
2021.10.15 【オンデマンド配信】2021年12月／「高齢者雇用に関わる社会保険・年金の総ざらい＆高齢者処遇を考える」 NEW!
2020.9.8 【新刊】2022年版「ビジネス便利帳」 9/10発売
2021.7.30 【お知らせ】夏季休業の日程について
2021.7.13 【お知らせ】緊急事態宣言に伴う電話受付体制について
2021.7.2 【お知らせ】月刊『企業実務』2021年7月号（No.843）訂正のお知らせ
2021.4.24 【重要】大型連休の休業と緊急事態宣言に伴う受付体制について
2021.1.13 【重要】今後のセミナー開催と新型コロナウイルス感染拡大防止の取組みにつきまして
2020.11.25 【新刊】令和2年度版『法人税申告の実務全書』12/9発売
2020.6.1 【重要】緊急事態宣言解除に伴う勤務体制について
2020.4.7 【重要】新型コロナウイルス感染症対策に伴う全社員在宅勤務実施について
2020.5.21 【セミナー】6月開催セミナー・1日集中講習会 中止のお知らせ
2020.4.14 【更新】新型コロナウイルスへの企業対応・助成等の記事を公開します
2020.3.16 【お知らせ】新型コロナウイルス感染症への対応について
2020.1.18 【新刊】『起業の法務マネジメント』1/18発売
2019.10.19 【新刊】『図解 これならわかる消費税の実務』10/19発売
2019.10.18 【障害情報】一部サービス障害発生と復旧のお知らせ（10/18）
2019.10.1 【お知らせ】社名変更のご挨拶
2019.9.25 【お知らせ】月刊『企業実務』誌代改定のお知らせ
2019.9.20 【新刊】ハンドブック『2020年版 ビジネス便利帳』を発売
2019.6.14 【新刊】「税理士事務所の 勝ち残り戦略 ワークブック」を6/20に発売
2019.2.22 【新刊】「消費税 軽減税率とインボイス方式の 理論と実務」を2/22に発売
2019.2.8 【新刊】「役員報酬・賞与・退職金」中小企業の支給相場 を2/8に発売
2018.12.14 【お知らせ】図解とＱ＆Ａですぐわかる労務管理の実務 改訂のお知らせ
2018.11.8 【無料相談会】達人シリーズ・導入個別説明会を東京・名古屋・大阪で開催します
2018.10.30 【新刊情報】平成30年度版『法人税申告の実務全書』を11/7に発売
2018.07.13 【お知らせ】西日本豪雨による配送遅延について
2018.04.04 【キャンペーン】月刊『企業実務』通巻800号記念・読者様の「企業実務エピソード」-募集終了-
2018.02.20 【新刊情報】企業実務・増刊号『採用から退職まで 非正規雇用者の労務一切がわかる事典』を発行
2017.08.25 【インタビュー】『実践 経営実学 大全』刊行記念インタビューを掲載
2017.07.28 【新刊情報】書籍『実践「経営実学」大全』 8/1発売
2017.06.27 【お知らせ】 日本経済新聞に『企業実務』の広告を掲載しました
2017.03.06 【新刊情報】書籍『ケース別「事業承継」関連書式集』 3/6発売
2017.02.28 【新刊情報】書籍『就業規則の運用・見直しの実務とモデル規程集』 2/28発売
2017.01.10 【新刊情報】書籍『図解とＱ＆Ａですぐわかる労務管理の実務』 1/10発売
2016.12.13 【新刊情報】中小企業の「役員報酬・賞与・退職金」「各種手当」支給相場 1/20発売
2016.12.13 【お知らせ】 『企業実務サポートクラブ』会員専用サイトがリニューアルしました
2016.11.03 【新刊情報】『法人税申告の実務全書』平成28年度版 を発売
2016.07.01 【お知らせ】 東京本部移転のお知らせ（7月19日より）
2016.06.09 【お知らせ】 7月13～15日開催／第4回「HR EXPO」出展しました ≪ ご来場ありがとうございました ≫
2016.03.16 【新刊情報】実務書『中堅・中小企業経営者のための 「事業承継対策」の立て方・進め方』を発売
2016.03.07 【特別販売】化粧箱入り『名言名句集成 中国篇』を数量限定で販売開始
2016.03.07 【新刊情報】実務書『事例でわかる「貸倒損失」処理の実務』を発売
2016.02.16 【セミナー】「あなたのオフィスと働き方を変える！ 文書管理と次世代オフィス環境最新事情」（終了しました）
2015.11.27 【新刊情報】小冊子『これだけは知っておきたい！「ストレスチェック」実施のポイント』を発行
2015.10.26 【お知らせ】 『マイナンバー取扱規程・書式集』のダウンロードサービスを本日より開始
2015.09.07 【お知らせ】 『マイナンバー取扱規程・書式集』のダウンロードサービスを開発しました
2015.09.02 【お知らせ】 日本経済新聞に『企業実務』の広告を掲載しました
2015.08.20 【新刊情報】 小冊子「マイナンバー制 導入のポイント」を発売しました

企業実務

来春の義務化に向けて「パワハラ防止措置」を自主点検する

職場におけるパワーハラスメント防止措置が、2022年4月1日から中小企業でも義務化されます。東京労働局では職場のパワーハラスメント対策に係る自主点検票を公開し、事業主が講じるべき対策例を示しています。この自主点検票の実際の運用とその留意点等について解説します。

  • パワーハラスメントの定義とは
  • 労働施策総合推進法と指針で事業主等に求められる対応とは
  • 自主点検票を活用した対策とは
  • 実務面での留意点とは

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中小企業が活用したい「DX投資促進税制」のあらまし

DX（デジタルトランスフォーメーション）導入の遅れは、大きな経済的損失をもたらすことが指摘されています。DX投資促進税制のあらましを確認したうえで、上手に活用するポイントを解説します。
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厚労省が新履歴書を公表 採用活動で求められる対応・配慮とは

ことし4月、厚生労働省は、性別や通勤時間等の各欄が削除された、新たな履歴書の様式を公表しました。これらを踏まえて、採用活動で求められる対応・配慮について検証します。
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ニューノーマル時代に求められる営業の「新規開拓術」

新型コロナの影響で、顧客先に直接足を運び、商談する機会が減少しています。これは特に、新規開拓には大きな痛手です。そこで、ニューノーマル時代に有効な新規開拓手法について解説します。
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