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エヌ・ジェイ出版販売株式会社


2018.12.14 【セミナー】「管理職に求められるハラスメント対策」を開催 2/13(東京)・2/22(大阪) NEW!
2018.12.14 【講習会】「「働き方改革」直前チェックと企業対応」を開催 2/19(東京)・2/7(大阪) NEW!
2018.12.14 【お知らせ】図解とQ&Aですぐわかる労務管理の実務 改訂のお知らせ
2018.11.16 【セミナー】「消費税軽減税率・インボイスの税務」を開催 1/16(東京)・1/17(名古屋)・1/24(大阪)
2018.11.8 【無料相談会】達人シリーズ・導入個別説明会を東京・名古屋・大阪で開催します
2018.10.30 【新刊情報】平成30年度版『法人税申告の実務全書』を11/7に発売
2018.09.11 【新刊情報】ハンドブック『2019年版 ビジネス便利帳』を発売
2018.07.13 【お知らせ】西日本豪雨による配送遅延について
2018.04.04 【キャンペーン】月刊『企業実務』通巻800号記念・読者様の「企業実務エピソード」-募集終了-
2018.02.20 【新刊情報】企業実務・増刊号『採用から退職まで 非正規雇用者の労務一切がわかる事典』を発行
2017.08.25 【インタビュー】『実践 経営実学 大全』刊行記念インタビューを掲載
2017.07.28 【新刊情報】書籍『実践「経営実学」大全』 8/1発売
2017.06.27 【お知らせ】 日本経済新聞に『企業実務』の広告を掲載しました
2017.03.06 【新刊情報】書籍『ケース別「事業承継」関連書式集』 3/6発売
2017.02.28 【新刊情報】書籍『就業規則の運用・見直しの実務とモデル規程集』 2/28発売
2017.01.10 【新刊情報】書籍『図解とQ&Aですぐわかる労務管理の実務』 1/10発売
2016.12.13 【新刊情報】中小企業の「役員報酬・賞与・退職金」「各種手当」支給相場 1/20発売
2016.12.13 【お知らせ】 『企業実務サポートクラブ』会員専用サイトがリニューアルしました
2016.11.03 【新刊情報】『法人税申告の実務全書』平成28年度版 を発売
2016.07.01 【お知らせ】 東京本部移転のお知らせ(7月19日より)
2016.06.09 【お知らせ】 7月13~15日開催/第4回「HR EXPO」出展しました ≪ ご来場ありがとうございました ≫
2016.03.16 【新刊情報】実務書『中堅・中小企業経営者のための 「事業承継対策」の立て方・進め方』を発売
2016.03.07 【特別販売】化粧箱入り『名言名句集成 中国篇』を数量限定で販売開始
2016.03.07 【新刊情報】実務書『事例でわかる「貸倒損失」処理の実務』を発売
2016.02.16 【セミナー】「あなたのオフィスと働き方を変える! 文書管理と次世代オフィス環境最新事情」(終了しました)
2015.11.27 【新刊情報】小冊子『これだけは知っておきたい!「ストレスチェック」実施のポイント』を発行
2015.10.26 【お知らせ】 『マイナンバー取扱規程・書式集』のダウンロードサービスを本日より開始
2015.09.07 【お知らせ】 『マイナンバー取扱規程・書式集』のダウンロードサービスを開発しました
2015.09.02 【お知らせ】 日本経済新聞に『企業実務』の広告を掲載しました
2015.08.20 【新刊情報】 小冊子「マイナンバー制 導入のポイント」を発売しました

1月セミナー「税率引き上げに備える!消費税軽減税率・インボイスの税務」 2月の1日集中講習会「施行前に見直そう!「働き方改革」直前チェックと企業対応」
セミナー・1日集中講習会の開催予定一覧 ≫

企業実務

「就活ルール廃止」の影響とこれからの人手不足を乗り切る一手

経団連のいわゆる「就活ルール」の廃止で新卒採用のスケジュールが混乱することが想定されます。そんななか他社に先んじて人材を確保していくための方策を検証します。

続きはこちら
  • 今後の新卒採用スケジュールをどのように想定しておくか
  • 中小企業が目指すべき採用活動のアプローチ
  • 人手確保に役立つ助成金の活用

【経理・税務】金融機関の自社への「融資限度」を探る法

金融機関が「融資できる金額」を考慮するにあたって重要視するのは、返せるアテがあるかどうかです。その目安について、自社で推測する方法を考えます。
≫ 企業実務 最新号はこちら

【人事・労務】36協定の新様式から見えてくる労働時間管理の留意点のトレンド

働き方改革関連法の成立に伴って、36協定の様式が変更されました。
その変更点から、今後の労働時間管理でとくに気を付けなければならないことを確認します。
≫ 企業実務 最新号はこちら

【総務・法務】Googleフォームを使った社内アンケートの手引き

「Google フォーム」を使うと社内アンケート等が手軽にできるようになります。その具体的な設計・実施のノウハウについて解説します。
≫ 企業実務 最新号はこちら


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