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エヌ・ジェイ出版販売株式会社


2018.11.16 【セミナー】「消費税軽減税率・インボイスの税務」を開催 1/16(東京)・1/17(名古屋)・1/24(大阪) NEW!
2018.11.8 【無料相談会】達人シリーズ・導入個別説明会を東京・名古屋・大阪で開催します NEW!
2018.10.30 【講習会】「法人税申告書作成の実務」を開催 12/12(東京)・12/18(大阪) NEW!
2018.10.30 【新刊情報】平成30年度版『法人税申告の実務全書』を11/7に発売 NEW!
2018.10.14 【セミナー】「法人税の基礎がため」を開催 11/22(東京)・11/16(大阪)
2018.09.11 【新刊情報】ハンドブック『2019年版 ビジネス便利帳』を発売
2018.07.13 【お知らせ】西日本豪雨による配送遅延について
2018.04.04 【キャンペーン】月刊『企業実務』通巻800号記念・読者様の「企業実務エピソード」-募集終了-
2018.02.20 【新刊情報】企業実務・増刊号『採用から退職まで 非正規雇用者の労務一切がわかる事典』を発行
2017.08.25 【インタビュー】『実践 経営実学 大全』刊行記念インタビューを掲載
2017.07.28 【新刊情報】書籍『実践「経営実学」大全』 8/1発売
2017.06.27 【お知らせ】 日本経済新聞に『企業実務』の広告を掲載しました
2017.03.06 【新刊情報】書籍『ケース別「事業承継」関連書式集』 3/6発売
2017.02.28 【新刊情報】書籍『就業規則の運用・見直しの実務とモデル規程集』 2/28発売
2017.01.10 【新刊情報】書籍『図解とQ&Aですぐわかる労務管理の実務』 1/10発売
2016.12.13 【新刊情報】中小企業の「役員報酬・賞与・退職金」「各種手当」支給相場 1/20発売
2016.12.13 【お知らせ】 『企業実務サポートクラブ』会員専用サイトがリニューアルしました
2016.11.03 【新刊情報】『法人税申告の実務全書』平成28年度版 を発売
2016.07.01 【お知らせ】 東京本部移転のお知らせ(7月19日より)
2016.06.09 【お知らせ】 7月13~15日開催/第4回「HR EXPO」出展しました ≪ ご来場ありがとうございました ≫
2016.03.16 【新刊情報】実務書『中堅・中小企業経営者のための 「事業承継対策」の立て方・進め方』を発売
2016.03.07 【特別販売】化粧箱入り『名言名句集成 中国篇』を数量限定で販売開始
2016.03.07 【新刊情報】実務書『事例でわかる「貸倒損失」処理の実務』を発売
2016.02.16 【セミナー】「あなたのオフィスと働き方を変える! 文書管理と次世代オフィス環境最新事情」(終了しました)
2015.11.27 【新刊情報】小冊子『これだけは知っておきたい!「ストレスチェック」実施のポイント』を発行
2015.10.26 【お知らせ】 『マイナンバー取扱規程・書式集』のダウンロードサービスを本日より開始
2015.09.07 【お知らせ】 『マイナンバー取扱規程・書式集』のダウンロードサービスを開発しました
2015.09.02 【お知らせ】 日本経済新聞に『企業実務』の広告を掲載しました
2015.08.20 【新刊情報】 小冊子「マイナンバー制 導入のポイント」を発売しました

11月セミナー「申告書作成に繋がる 法人税の基礎がため」 12月の1日集中講習会「主要別表から学ぶ 法人税申告書作成の実務」
セミナー・1日集中講習会の開催予定一覧 ≫

企業実務

実施まで1年を切ったいま取り組むべき「消費税率引上げ」への準備

消費税率の引上げと軽減税率の導入まで1年を切りました。制度改正にスムーズに対応するために、改正の具体的なスケジュールといまのうちから進めておきたい準備のポイントを確認します。

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  • 消費税率引上げのスケジュールと準備
  • 軽減税率の詳細と導入への対応について
  • 税率改定前後に生じる取引の正しい経理処理

【経理・税務】銀行を納得させる 提出書類の上手なまとめ方

銀行に提出する書類は多岐にわたりますが、書き方については一定のノウハウがあります。ここでは、要求される水準を満たす書類のまとめ方について「悪い例」「よい例」を比較しながら解説します。
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【人事・労務】入社辞退を防ぐ 中小企業の内定者フォローの勘どころ

内定辞退をめぐる問題は、中小企業の採用担当者にとって恒常的な悩みといえます。内定者に自社を入社先として意思決定してもらうために有効な内定者フォローのポイントを解説します。
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【総務・法務】取締役会議事録を遅滞なく作成するための実務ポイント

取締役会を開催した場合は会社法によって取締役会議事録の作成が義務づけられています。総務担当者がもっておくべき基礎知識と遅滞なく作成するためのポイントについてみていきます。
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