エヌ・ジェイ・ハイ・テック
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経理担当者にとって最も重要な税金といっても過言ではない「法人税」ですが、その税務は複雑でわかりづらいというイメージを持っている方も多いでしょう。
本セミナーでは、法人税の仕組みや実務におけるポイントなどをやさしく解説していきます。
経理初心者の方はもちろん、法人税の体系的な理解を目指す方にも最適な入門講座です。
（収録時間：2時間44分26秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
今村仁氏【税理士】
会計事務所を2社経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役社長。2020年一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会（エスマップ）設立、代表理事。著書に「小さな会社の事業承継・引継ぎ徹底ガイド」「スモールM&A革命～オンラインプラットフォームを活用した新時代の会社承継」「3か月でできる決算対策完全ガイド」「会社設立5年お金にまつわる解決一切」等。商工会議所や金融機関などでのセミナーも実績多数。テレビやラジオにも出演。
昨今では、働き方改革関連法やパワハラ防止法などが施行され、労働基準監督署の調査も厳しくなってきています。いつ調査が入るのかと不安に感じる担当者の方も多いのではないでしょうか。労務管理が不十分な状態で指摘されると、場合によっては企業経営に大きな影響を及ぼすこともあります。本セミナーでは、労基署調査の実態や調査が入る前に行うべき対応策について、ケーススタディを交えて解説していきます。
（収録時間：2時間33分47秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
床田知志氏【社会保険労務士】
なごみグループ 社会保険労務士法人和 大阪本社 代表社員。
大学卒業後、NTT西日本に入社し、本社人事部にて人事・賃金制度の構築等に取り組んだ後、2014年5月に社会保険労務士法人 和へ入社。
2019年1月に代表社員就任。各種セミナー講師、多岐に亘る業種の人事・賃金・退職金制度の設計や人事コンサルティングを中心に活動。
東京と大阪に拠点を置き、広く顧客の支持を受けている。
とても身近な税金である「消費税」ですが、その仕組みは複雑で、判断を誤ると余計な税金を支払うことになったり、税務調査で指摘を受けることになってしまいます。さらに2023年10月1日からは、課税事業者を対象にインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まります。実務で迷わないためにも、事前に理解を深めておきましょう。
本セミナーでは、消費税の基本的な仕組みから、インボイス制度の概要、事前準備や制度導入後の実務上のポイントを解説していきます。
（収録時間：2時間20分43秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
田辺直樹氏【株式会社ナオ企画 代表 ビジネス講師】
昭和63年12月、税理士試験合格。大原学園で簿記・税理士受験の専任講師として約25年間、教鞭をとる。平成22年1月に独立し、株式会社ナオ企画を設立。大原学園で培った講師のキャリアを活かし、“わかりやすくて、すぐ役に立つ”税務セミナー講師として活躍している。著書に『事例でわかる印紙税の実務』（日本実業出版社）がある。
働き方の多様化が進み、現在は様々な雇用形態の非正規社員が正社員同様に活躍しています。法改正もふまえて非正規社員の処遇には注目が集まっており、企業が抱える問題も少なくありません。本セミナーでは、非正規雇用に関する法律や制度について解説するとともに、非正規社員を雇用する際の注意点やポイントを確認していきます。
（収録時間：2時間46分07秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
矢島志織氏【特定社会保険労務士】
社会保険労務士法人 志‐こころ‐特定社労士事務所 代表社員／KOKORO株式会社代表取締役。
SEとして人事系システム開発に従事後、中小企業や上場企業の人事部を経験し、勤務社労士を経て2016年に開所。
豊富な現場経験を強みに、企業全体の労務リスクを分析し、人事労務DD、IPO支援、賃金設計、就業規則の見直し等を行う。
また現場の声を聞きながら、人事労務研修を行う等、多数の講演実績あり。
著書に「労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務」「IPOの労務監査標準手順書」(日本法令、共著)がある。
経理担当者なら耳にする機会の多い「交際費」。取引先への接待やお中元・お歳暮の贈答など、身近な科目ではありますが、税務調査で特に厳しく見られる項目のひとつとなっています。
しかし一方で、会議費や福利厚生費など、他の費用との区分が難しい場合も多く、処理に悩む方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、交際費についての基本的な知識を確認したうえで、混同しやすい費用について、ケーススタディを交えて解説していきます。
さらに、税務調査で指摘されやすいポイントについても確認します。
（収録時間：2時間35分45秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
高岸直樹氏【税理士・二松學舍大学国際政治経済学部教授】
1998年、税理士登録（税理士高岸俊二・直樹事務所）。上場会社からベンチャー企業まで、ニーズに応じた税務実務、経営を指導する一方、大学では会社法や金融商品取引法講義の教鞭をとり、税務と企業法務の両分野に精通。「企業実務」を始め、『経営に携わる人のための会社法』など会社法、租税、企業経営をテーマとした執筆多数。2016年より二松学舎大学国際政治経済学部准教授、2021年同教授（会社法、事業再生論）。
2022年4月から順次施行が予定されている、改正育児・介護休業法。男性版産休（「産後パパ育休」）の創設でも注目を浴びている今改正ですが、それ以外にも制度の周知や休業の取得意向確認の義務化など、多くの改正がなされます。
そこで本セミナーでは、産休・育休の基本的な知識や手続きを確認したうえで、改正内容と実務での対応のポイントについて詳しく解説していきます。さらに、改正を踏まえて産休・育休制度を上手に運用していくための仕組みづくりについても考えます。
（収録時間：2時間34分02秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
岡野恵美子氏【社会保険労務士】
卒業後、大手メーカーに勤務。1988年、岡野恵美子社労士事務所を開業し、病院をはじめ数多くの企業に人事労務サービスを提供する。2003年、和（なごみ）合同事務所を設立の後、2009年1月に法人格を有し、社会保険労務士法人和の代表社員となる。創業30年、法人設立10周年を迎えて代表を退任し会長職に就任。現在はセミナー講師をはじめ、人的資源管理等を中心に活動中。
今回の税制改正では、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとして、様々な税制上の措置が強化されています。注目を集める「賃上げ税制」など、中小企業に関わりのある改正も少なくありません。
本セミナーでは、主に中小企業が押さえておくべき改正点について、実務での留意点も確認しながら解説していきます。
（収録時間：2時間36分15秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
今村仁氏【税理士・宅地建物取引士・CFP】
会計事務所を2社経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役社長。2020年一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会（エスマップ）設立、代表理事。
著書に「小さな会社の事業承継・引継ぎ徹底ガイド」 「スモールM&A革命～オンラインプラットフォームを活用した新時代の会社承継」「3か月でできる決算対策完全ガイド」、「会社設立5年お金にまつわる解決一切」等。商工会議所や金融機関などでのセミナーも実績多数。テレビやラジオにも出演。
https://www.money-c.com/
社会全体のデジタル化が推し進められる一方で、個人情報や営業秘密といった企業にとって最重要ともいえる情報の漏えいは後を絶たず、企業における情報管理はより一層重要性を増しています。
本セミナーでは、情報管理に関わる法律について、昨今の改正内容を踏まえて解説するとともに、情報漏えいによるリスクを最小限にするための対策について、判例も紹介しながら考えていきます。さらに、今般急増したテレワークにおける情報管理体制についても解説します。
（収録時間：2時間39分33秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
植松勉氏【弁護士】
日比谷T&Y法律事務所パートナー弁護士、企業法務・契約実務に精通。
＜役職＞
東京弁護士会法制委員会商事法制部会部会長
東京弁護士会会社法部副部長
平成28～30年司法試験・司法試験予備試験考査委員（商法）
令和2年司法試験予備試験考査委員（商法）
＜著書＞
会社役員 法務・税務の原則と例外（編著）
企業のための契約条項有利変更の手引（編著）
民法（債権法）改正の概要と要件事実（共著）など
https://uematsu-law.com/
