エヌ・ジェイ出版販売株式会社
年10回開催されるセミナー（東京開催分）を毎回収録し、見たいところから頭出しが出来るよう見易く編集したDVDを販売しております。人気セミナーのDVDは在庫数が少なくなっておりますので、お早めにお申込ください。
経理担当者にとって、とても身近な存在の「法人税」ですが、実は計算のしかたやしくみを理解できておらず、不安に感じている方も多いようです。本セミナーでは、経験が浅い方にもわかりやすいよう、法人税に関する基本的な知識や計算の手順、申告書の概要について、実務におけるポイントを確認しながらやさしく解説します。法人税に関する知識が浅い方や、法人税の体系的な理解を目指す方に最適な入門講座です。
（収録時間：2時間28分45秒）
在庫なし
一般価格 ：11,000円（税込）
今村仁氏 【税理士・宅地建物取引主任者・CFP】
会計事務所を2社経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。相続承継M&Aセンター株式会社、代表取締役社長。著書に「3か月でできる決算対策完全ガイド」、「会社設立5年お金にまつわる解決一切」等。商工会議所や金融機関などでのセミナーも実績多数。テレビやラジオにも出演。
事業の決算時に作成する財務諸表はその年度の成績を表すだけでなく、次の事業年度に活かす経営指標として読み解くこともできます。経営状況・安全性を明らかにし、改善すべき点があれば、それを指摘し対策を講じることが大切です。それでは、財務諸表からは具体的にどんなことを、どのように読み解けばよいのでしょうか。B/SやP/Lに記載された数字を分析し、経営改善のヒントを見つける方法を教えます。
（収録時間：2時間34分10秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
青山恒夫氏 【公認会計士、税理士、ITコーディネータ】
中央新光監査法人（元みすず監査法人）を経て独立開業。法定監査、株式公開支援、管理会計コンサルティング等に携わる。会計（財務会計、管理会計）、税務のセミナー講師としても活躍中。
働き方改革関連法がいよいよ成立となりました。来年4月から順次施行されていくわけですが、今のうちに準備しておかなければいけないこととして、どのようなことが考えられるでしょうか。法律に則りつつ、実行可能な運用をしていくための企業対応を教えます。
（収録時間：2時間29分19秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
渡辺葉子氏 【特定社会保険労務士】
社会保険労務士法人YWOO代表。特定社会保険労務士。上級個人情報保護士。日本年金学会正会員。損害保険業界に5年間、派遣業界に15年間勤務の後、2006年起業独立。企業の人事労務コンサルティング、バックオフィスアウトソース受託業、企業内研修（人材育成）企画、セミナー講師、執筆など多岐にわたって活躍している。
税務調査において、調査官はどこを見ているのでしょうか。本セミナーでは、勘定科目ごとに調査官の目のつけどころがどこにあるのかを解説。勘ぐられないようにするためには、日ごろからどのような経理処理・手続きを取っておけばいいのか、また指摘があった場合に、どう答えるのが適切なのか、実践的な対策を教えます。
（収録時間：2時間39分51秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
平山憲雄氏 【税理士】
平山憲雄税理士事務所所長。東京経済大学卒業後、1978年に税理士試験合格。82年に独立開業後は、中小企業経営のコンサルティングを中心に、執筆活動、講演等でも活躍。
消費税の処理は経理担当者にとって重要かつ馴染み深い実務といえますが、課税取引の判定や仕入税額控除など、判断を誤りやすい項目も多く、正しい知識を身につけておくことが不可欠です。また、2019年10月1日からは消費税率10％の導入が予定され、留意すべき事項もいっそう多くなるでしょう。そこで本セミナーでは、消費税実務の基礎がためを目指すとともに、税率アップに伴いスタートする軽減税率制度の概要を確認します。
（収録時間：2時間47分49秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
加瀬良明氏 【税理士】
音楽業界から会計業界へと転身。個人会計事務所で8年勤務したのち、平成27年にあいわ税理士法人へ入社。現在はアシスタントマネージャーとして上場企業や上場準備企業の税務会計顧問を担当。IPO支援や資本政策、組織再編のアドバイス、相続対策など幅広い業務を手掛ける。
近年、労働基準監督署の調査が増えています。過重労働対策、安全衛生管理の観点から、企業で適切な労務管理がなされているのか、今まで以上にチェックが厳しくなっていくことでしょう。では、そもそも労基署調査はどのように行われているのでしょうか。いざというときに備えて、調査の現状と実態を探ります。
（収録時間：2時間33分17秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
佐藤大輔氏 【特定社会保険労務士・行政書士】
2001年4月に社会保険労務士法人坂井事務所に入所。15年以上の実務経験をもとに、就業規則作成から労務相談、各種手続きに至るまで社労士業務全般に従事。2012年11月実施の「実践労働基準法教室」（渋谷労働基準協会）において講師を務める。『就業規則の運用・見直しの実務とモデル規程集』ほか、執筆多数。
デフレ脱却・経済再生に向けて、賃上げ・生産性の向上のための措置が取られた平成30年度税制改正。中小企業にとっても攻めの経営を後押しする税制の創設・拡充・延長がなされています。平成30年度税制改正のなかから中小企業に関わりの深いものを中心に改正のポイントを見ていきます。
（収録時間：2時間07分55秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
今村仁氏 【税理士・宅地建物取引主任者・CFP】
会計事務所を2社経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。相続承継M&Aセンター株式会社、代表取締役社長。著書に「3か月でできる決算対策完全ガイド」、「会社設立5年お金にまつわる解決一切」等。商工会議所や金融機関などでのセミナーも実績多数。テレビやラジオにも出演。
社員の採用、定着に困難さを感じている企業も少なくないようです。希望通りの良い人材を採ることが難しい以上、今いる社員の能力を引出すことがますます重要になってきます。そのために、管理職の皆様は、どんな仕掛けを作ることができるのでしょうか。人事政策において、多くの実績を上げている講師が、経験則に陥らない、人材育成法を伝授します。
（収録時間：2時間29分34秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
望月禎彦氏 【人事政策研究所 代表】
ユニ・チャーム株式会社人事部で採用・研修の実務を経験。1992年独立以来、中堅企業の人事政策面を徹底支援。「行動」をベースにした独自の理論を駆使し、“できる人”を着実に増やし、成果につなげている。実際の支援先は20年間で300社を超える。著書に『なぜあの会社の社員は、「生産性」が高いのか？』（フォレスト出版）など。
120年ぶりの大改正といわれる民法（債権法）改正により、契約ルールが大きく変わることとなります。業種を問わず、企業取引にも大きな影響を及ぼし、知らないでは済まされない事態に陥る可能性も。そこで、多岐にわたる改正のなかでも、中小企業の契約実務に影響を与える改正点を整理するとともに、契約書見直しのポイントや定型約款についてなど、講じるべき実務対応策を、具体的なケースを挙げながら解説します。
（収録時間：2時間48分56秒）
高岸直樹氏 【二松學舍大学国際政治経済学部准教授、税理士】
1998年、税理士登録。上場会社からベンチャー企業まで、ニーズに応じた税務実務を指導、経営相談に応じる一方、2007年より大学でビジネス法・会社法・金融商品取引法など企業法務に関する講義の教鞭をとり、企業実務に精通。
2016年に二松學舍大学国際政治経済学部准教授に就任。
4月に向けて無期転換契約の申し出とその対応が進むにあたり、チェック漏れはないか、直前にもう一度確認しておくことも大切です。また、このさき見込まれる労基法の改正に伴い、目を配るべき労務管理について、今のうちに準備しておいた方が良いことは何か、それぞれの事前対応を見ていきます。
（収録時間：2時間37分13秒）
岡野恵美子氏 【社会保険労務士】
社会保険労務士法人和（なごみ）代表。
大手メーカー勤務後、岡野恵美子社労士事務所を開業し、病院をはじめ数多くの企業に人事労務サービスを提供する。平成15年、和（なごみ）合同事務所設立を経て、平成21年1月に法人格を有し、社会保険労務士法人和の代表社員となる。セミナー講師をはじめ賃金総額管理や退職金制度の設計、人的資源管理等を中心に活動中。
