エヌ・ジェイ出版販売株式会社
年10回開催されるセミナー（東京開催分）を毎回収録し、見たいところから頭出しが出来るよう見易く編集したDVDを販売しております。人気セミナーのDVDは在庫数が少なくなっておりますので、お早めにお申込ください。
会社にとって重要な決議が行なわれる株主総会。会社法上様々なルールが定められていますが、慣例的なやり方を踏襲し、法令の手続きに則っていないケースも多いようです。この場合、株主から株主総会決議の不存在や取消しの裁判を提起されるリスクがあります。
本セミナーでは、役員や株主総会について、中小企業が押さえておくべき会社法知識を確認するとともに、最新の改正内容と実務対応のポイントを解説していきます。
（収録時間：2時間37分14秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
高岸直樹氏【税理士・二松學舍大学国際政治経済学部教授】
1998年、税理士登録（税理士高岸俊二・直樹事務所）。上場会社からベンチャー企業まで、ニーズに応じた税務実務、経営を指導する一方、大学では会社法や金融商品取引法講義の教鞭をとり、税務と企業法務の両分野に精通。月刊誌『企業実務』を始め、『経営に携わる人のための会社法』など会社法、租税、企業経営をテーマとした執筆多数。2016年より二松学舎大学国際政治経済学部准教授、2021年同教授（会社法、事業再生論）。
令和6年4月の労働条件明示ルール改定により、これまで以上に無期転換ルールの正しい知識や実務対応が必要とされるでしょう。本改正により、有期労働契約の締結・更新の実務対応を押さえることはもちろん、自社に合った働く“カタチ”を再度見直すことも求められるのではないでしょうか。
本セミナーでは、無期転換ルールの基礎知識、トラブル予防策等の実務をお伝えすると共に、無期転換後の働くカタチやルール作りを考えていきます。
（収録時間：2時間41分49秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
矢島志織氏【特定社会保険労務士】
社会保険労務士法人 志‐こころ‐特定社労士事務所 代表社員／ISO30414リードコンサルタント/アセッサー
SEとして人事系システム開発に従事後、中小企業や上場企業の人事部を経験し、勤務社労士を経て開所。豊富な現場経験を強みに、企業全体の労務リスクを分析し、人事労務DD、IPO支援、人事制度、就業規則の見直し等を行う。現場の声を聞きながら、人事労務セミナーや企業研修講師を行う等、多数の講演実績あり。著書として『労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務』（日本法令）、『IPOの労務監査 標準手順書』（日本法令）など。
契約書や領収書など、印紙税は日々作成する様々な文書に課税されますが、その要否と金額については、判断に悩むケースも多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、印紙税の基本から、課税文書のルール、判断のポイントや知っておくと得する豆知識まで、具体的な事例を挙げながら解説していきます。
（収録時間：2時間14分35秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
田辺直樹氏【株式会社ナオ企画 代表 ビジネス講師】
昭和63年12月、税理士試験合格。大原学園で簿記・税理士受験の専任講師として約25年間、教鞭をとる。平成22年1月に独立し、株式会社ナオ企画を設立。大原学園で培った講師のキャリアを活かし、“わかりやすくて、すぐ役に立つ”税務セミナー講師として活躍している。著書に『事例でわかる印紙税の実務』（日本実業出版社）がある。
2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法は2年間の宥恕措置が設けられましたが、いまだに準備が整っていない企業も多いようです。本セミナーでは、改正電子帳簿保存法の概要と対応のポイントについて、令和5年度の税制改正で盛り込まれた新たな要件緩和措置も含め、具体的に解説していきます。
（収録時間：2時間45分51秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
植松勉氏【弁護士】
日比谷T&Y法律事務所パートナー弁護士、企業法務・契約実務に精通。
＜役職＞
東京弁護士会法制委員会商事法部会元部会長
東京弁護士会会社法部元副部長
平成28～30年司法試験・司法試験予備試験考査委員（商法）
令和2年司法試験予備試験考査委員（商法）
＜著書＞
会社役員 法務・税務の原則と例外（編著）
企業のための契約条項有利変更の手引（編著）
民法（債権法）改正の概要と要件事実（共著）など
https://uematsu-law.com/
適正な税務申告が行なわれているかを調べる「税務調査」ですが、いつ、どんなポイントをみられるのかと不安に思う担当者も多いでしょう。いざという時にスムーズに対応できるよう、事前に調査のポイントを押さえておきましょう。
本セミナーでは、近年の税務調査の動向や実際の調査事例を踏まえて解説していきます。
（収録時間：2時間46分21秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
岡野正治氏【税理士】
平成4年に、大阪と東京に拠点を持つ顧問先数800社の税理士・社会保険労務士の合同事務所「なごみグループ」を創業。医業経営コンサルタント協会会員、TKC全国会資産対策研究会・海外展開支援研究会メンバー、日本M&Aセンター理事会員。グループ内には税理士法人 和、社会保険労務士法人 和、株式会社 和（コンサルティング会社）があり、事業・財産承継を中心とした資産税コンサルティングと医師会の顧問や医療機関へのアドバイス等の医業経営コンサルティングに強みを持ったサービスを提供している。
また、金融機関や各ハウスメーカーのセミナー講師としても数多くの実績をもつ。
「人的資本経営」という言葉が各方面で注目を浴びています。「人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」（経済産業省）のことです。この人的資本について、政府は「人への投資」の観点から、投資家等のステークホルダーへの開示の義務化を本年に実施する方針です。開示は大企業が対象となりますが、今後、中小企業においても、人的資本に関する開示を何らかの形で求められる可能性が非常に高いため、そもそも自社がどのような人的資本を有し、どのように採用・育成・活用しているかについて明確に把握した上で人材・組織マネジメントを行なう必要があります。
本セミナーでは、人材の価値を最大限に引き出すための人的資本経営の基本について、実践例を交えつつ、わかりやすく解説します。
（収録時間：2時間34分30秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
有馬美帆氏【特定社会保険労務士】
社会保険労務士法人シグナル 代表社員。ISO30414リードコンサルタント。2007年社会保険労務士試験合格、社会保険労務士事務所勤務を経て独立開業、2017年紛争解決手続代理業務付記。IPO支援等の労務コンサルティング、就業規則作成、HRテクノロジー導入支援、各種セミナー講師、書籍や雑誌記事、ネット記事等の執筆を中心に活動。著作として、『M＆A労務デューデリジェンス標準手順書』（共著、2019年、日本法令）、『起業の法務－新規ビジネス設計のケースメソッド』（共著、2019年、商事法務）、『IPOの労務監査 標準手順書』（共著、2022年、日本法令）など。
今回の税制改正では、「成長と分配の好循環」を実現するために様々な税制上の措置が強化されています。中でもインボイス制度の緩和措置など、経理部門への影響が大きい改正も少なくありません。
本セミナーでは、主に中小企業が押さえておくべき改正点について、実務での留意点も確認しながら解説していきます。
（収録時間：2時間35分08秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
今村仁氏【税理士】
会計事務所を2社経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役社長。著書に「3か月でできる決算対策完全ガイド」、「会社設立5年お金にまつわる解決一切」等。商工会議所や金融機関などでのセミナーも実績多数。テレビやラジオにも出演。
働き方改革やコロナ禍の影響で柔軟な働き方が進む一方で、様々な種類のハラスメントやテレワーク等によるメンタルヘルス問題など、新たな労務トラブルも増えています。トラブルを放置しておくと組織全体に悪影響を及ぼす可能性もあるため、どんなところにリスクが潜んでいてどのように対応すべきか、担当者が把握しておく必要があるでしょう。本セミナーでは近年のトラブル事例を中心に、労務トラブルの対処法について解説します。
（収録時間：2時間20分16秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
矢島志織氏【特定社会保険労務士】
社会保険労務士法人 志‐こころ‐特定社労士事務所 代表社員／
ISO30414リードコンサルタント/アセッサー
SEとして人事系システム開発に従事後、中小企業や上場企業の人事部を経験し、勤務社労士を経て開所。豊富な現場経験を強みに、企業全体の労務リスクを分析し、人事労務DD、IPO支援、人事制度、就業規則の見直し等を行う。現場の声を聞きながら、人事労務セミナーや企業研修講師を行う等、多数の講演実績あり。著書として『労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務』（日本法令）、『IPOの労務監査 標準手順書』（日本法令）など。
新型コロナウイルス感染拡大により、急激に採用が進んだテレワークですが、通勤時間の削減、柔軟なワークスタイルの実現といった効果を感じ、感染拡大が落ち着いたあともテレワークを継続もしくは一部継続するという企業も少なくありません。一方で、急遽本格的な採用が進んだなかで、具体的に取り組むべき課題もみえてきました。また、テレワーク以外にも柔軟な働き方を検討する必要性もあります。
本セミナーでは、実際に柔軟な働き方を導入、継続していくうえでご相談が多い課題について解説します。
（収録時間：2時間37分53秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
多田智子氏【特定社会保険労務士】
経営方針から直結する人材戦略、グローバル化への対応をお客様と共に実現することを目指す労務分野に特化した社会保険労務士法人を経営。2002年創業以来、上場･中堅企業の就業規則・労務相談・最近では海外労務に関するコンサルティング活動を中心に積極的に活動。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等の主催によるセミナーを講演し、弊社独自のプレゼンツール等含め高い評価を得ている。2006年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。
昨今では、顧客情報の流出や転職した元社員による情報の持ち出しなど、情報漏えいによるトラブルが後を絶ちません。企業がデジタル化やテレワークなどを推進するうえで、情報管理体制の見直しは最重要課題ともいえるでしょう。
本セミナーでは、近年の法改正をふまえて情報セキュリティの基本を学ぶとともに、情報漏えいを防止するための実務対応について判例も紹介しながら解説していきます。
（収録時間：2時間36分10秒）
一般価格 ：11,000円（税込）
菅原貴与志氏【弁護士】
弁護士、慶應義塾大学教授。
専門分野は、情報法、会社法、経済法、国際取引法、リスク･マネジメント等の企業法務全般。2014年4月より、法制審議会商法部会委員。
著書に『詳解 個人情報保護法と企業法務〔第8版〕』（民事法研究会）、『不正競争防止の法実務』（三協法規）、『企業法務入門20講』、『会社法入門20講』（いずれも、勁草書房）、論文に「改正個人情報保護法の課題」（慶應法学）など。
