-
プレスリリース月刊『企業実務』2025年10月号を発売しました。
2026年1月施行に備える！中小受託取引適正化法の要点と取引見直しのポイント 来年1月施行の改正下請法（「中小受託取引適正化法」に改称）により、禁止行為の追加や、適用される企業規模基準・取引の追加があります。新たに対応が […]
-
プレスリリース
2026年版「ビジネス便利帳」を発売しました。
営業活動に欠かせないアイテムです！ノベルティグッズとしても効果抜群！ サイズ：B6変形判（84頁）発売日：2025年9月12日 定価：1部 330円（税込）※お申込みは5部以上からお願いいたします。 ※30部以上お申込み […]
-
プレスリリース
月刊『企業実務』2025年9月号を発売しました。
2025年度から拡充・義務化された育児・介護休業法の個別周知・意向確認等の要領 昨年改正された育児・介護休業法により、 企業には、育児や介護をしながら働く従業員が利用できる制度等について、その内容を個別周知等することが義 […]
-
プレスリリース
月刊『企業実務』2025年8月号を発売しました。
年末調整に向けた「基礎控除の見直し等」「特定親族特別控除」の準備実務 2025年度税制改正において特に注目されるのは、基礎控除の見直し等および特定親族特別控除の創設です。これらは原則として2025年分の所得税から適用され […]
-
プレスリリース
月刊『企業実務』2025年7月号を発売しました。
徹底解説！「新・年収の壁」を攻略する 今年度の税制改正では、「年収103万円の壁」が160万円に引き上げられたことが話題になりました。各種控除制度の創設・改正により、年収の壁はどう変わったのか。税と社会保険の両面から整理 […]
-
プレスリリース
月刊『企業実務』2025年6月号を発売しました。
65歳までの雇用確保措置が完全義務に70歳就業時代に向けたシニア人材活性化策 ことし4月から65歳までの高年齢者雇用確保措置が完全に義務付けられ、介護離職防止のための雇用環境整備も求められています。労働力不足解消に向けて […]
-
プレスリリース
月刊『企業実務』2025年5月号を発売しました。
従業員数300人超企業の取得率公表が義務に男性の育休取得環境の整え方 ことし4月より、従業員数300人超1000人以下の企業に対しても男性の育休取得率の公表が義務化されました。中小企業ではなかなか育休取得が進まない状況に […]
-
プレスリリース
月刊『企業実務』2025年4月号を発売しました。
時代が求める経理・人事・総務の在り方とは管理部門の働き方再考 DXの浸透や生成AIの発展等により、定型業務は自動化され、実務の世界はめまぐるしく変容しています。不確実性の時代において、経理・人事・総務部門の存在意義・醍醐 […]
-
プレスリリース
月刊『企業実務』創刊900号記念！税理士・社労士・弁護士による特別フォーラムを開催
60年以上にわたり企業のバックオフィス業務を支援してきた月刊『企業実務』が、記念イベントを通じて管理部門の未来を展望。 士業の第一線で活躍する“税理士×社労士×弁護士”の3名によるスペシャル対談！それぞれの視点で読み解く […]
-
プレスリリース
月刊『企業実務』2025年3月号を発売しました。
ことしはどうする！？脱・防衛的賃上げの活路を開く かつてない賃上げ圧力の下、中小企業においては業績が改善しないまま賃上げを迫られる「防衛的賃上げ」が過半数を占めているといいます。本稿では、中小企業が業績改善を伴った、前向 […]
-
プレスリリース
2025年版「役員報酬・賞与・退職金」「各種手当」中小企業の支給相場を発売します。
中小企業の実態調査を一冊にまとめた類のない必携データ集 日本実業出版社 編サイズ：A4変型判（232頁）発売日：2025年2月25日 定価：13,200円（税込）読者価格：11,880円（税込） 本書の特長 2024年、 […]
-
プレスリリース
月刊『企業実務』2025年2月号を発売しました。
最後まであきらめない！経理が主導する「利益捻出策」総まくり 人件費や原材料コストが上がり、中小企業にとって厳しい経営環境が続いています。決算までに少しでも赤字を減らしたい、利益を積み上げたいと考える企業は少なくないでしょ […]
