-
プレスリリース月刊『企業実務』2026年8月号を発売しました。
対策義務化直前！中小企業によく効くハラスメントへの処方箋 ことし10月に予定される改正労働施策総合推進法および改正男女雇用機会均等法の施行により、カスタマーハラスメント対策と就職活動中のセクシュアルハラスメント対策がすべ […]
-
プレスリリース
月刊『企業実務』2026年8月増刊号を発売しました。
これだけは知っておきたい人事の仕事の基礎知識Ⅱ 人事制度と労働法規編 月刊『企業実務』2026年8月増刊号の目次
-
プレスリリース
月刊『企業実務』2026年7月号を発売しました。
データ分析・AI活用でここまで変わった！「税務調査」で狙われる会社の特徴と防衛策 国税庁におけるデータ分析・AI活用の進展により、税務調査は従来の経験則中心から、異常値・不整合を自動抽出する選別型へと変化しています。本稿 […]
-
プレスリリース
月刊『企業実務』2026年6月号を発売しました。
「106万円の壁」撤廃！社会保険適用拡大への対応と準備手続き 最低賃金の上昇により、短時間労働者の社会保険適用要件から賃金要件が実質的に撤廃されています。また企業規模要件についても、2027年10月以降、段階的に撤廃され […]
-
プレスリリース
月刊『企業実務』2026年5月号を発売しました。
5月給与から天引き開始子ども・子育て支援金制度」徹底解説 ことし5月の給与から、「子ども・子育て支援金制度」に基づく支援金の天引きが始まります。子育て世代を支える制度である一方、被保険者全員が負担する仕組みであるため、従 […]
-
プレスリリース
生成AI人事労務実践研究会〈HR AI Lab〉8社合同発足のお知らせ
株式会社日本実業出版社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：杉本 淳一）と株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック（所在地：大阪市中央区、代表取締役：吉田 啓二）は、企業の人事・労務部門における生成AIの安全かつ実践的な活用体制 […]
-
プレスリリース
月刊『企業実務』2026年4月号を発売しました。
どこまで省力化できるか!?生成AI×株主総会 準備・当日・事後対応の実務改善 生成AIの実務活用が加速するなか、バックオフィス部門に毎年大きな負荷がかかる株主総会実務はどこまで省力化できるのか。準備から運営、株主総会議事 […]
-
プレスリリース
月刊『企業実務』2026年4月増刊号を発売しました。
これだけは知っておきたい人事の仕事の基礎知識 人事ポリシーと採用計画編 月刊『企業実務』2026年4月増刊号の目次
-
プレスリリース
月刊『企業実務』2026年3月号を発売しました。
人事・総務が10月までに準備すべき「カスハラ」「就活セクハラ」対策義務化への実務対応 ことし10月に施行予定の改正労働施策総合推進法により、「カスハラ」「就活セクハラ」への対策が事業主の義務として明確化されます。本稿では […]
-
プレスリリース
月刊『企業実務』2026年2月号を発売しました。
“可能性と限界”を徹底検証！生成AI×決算業務 生成AIの普及により、決算業務も大きな変革期を迎えています。生成AIが担える領域は広がりつつある一方、多種多様なリスクもあります。そこで、決算業務における生成AI活用の可能 […]
-
プレスリリース
月刊『企業実務』2026年1月号を発売しました。
経理・人事・総務・法務部門が直面する2026年の課題と対策 資源高と労働供給の逼迫・円安による物価高騰、そして金利上昇は事業にかかるコストを押し上げ、国が進める「働き方改革」は、企業に対し多様な人材の就業を支援する措置の […]
-
プレスリリース
月刊『企業実務』2025年12月号を発売しました。
バックオフィス担当者のための情報収集力強化マニュアル 多岐にわたる業務をこなすバックオフィス担当者にとって、正確かつ迅速な情報収集は大きな“強み”となります。法改正や労務トレンド、社会情勢から社内各部署の問題まで、経営判 […]
