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NJ実務セミナーDVDシリーズ 中小企業の実務に即した「実践的」最新セミナー
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【2018年4月開催】平成30年度税制改正のポイント

デフレ脱却・経済再生に向けて、賃上げ・生産性の向上のための措置が取られた平成30年度税制改正。中小企業にとっても攻めの経営を後押しする税制の創設・拡充・延長がなされています。平成30年度税制改正のなかから中小企業に関わりの深いものを中心に改正のポイントを見ていきます。

(収録時間:2時間07分55秒)

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セミナーレポート

2018年4月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
今村仁氏(税理士・宅地建物取引主任者・CFP)▲東京・御茶ノ水で開催したセミナーの様子

内容

  • 改正の基本的考え方
  • おもな改正内容(所得拡大促進税制の拡充、固定資産税の特例の創設 ほか)
  • 過去の改正のうち、30年度より施行開始となるもの

講師

今村仁氏 【税理士・宅地建物取引主任者・CFP】
会計事務所を2社経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。相続承継M&Aセンター株式会社、代表取締役社長。著書に「3か月でできる決算対策完全ガイド」、「会社設立5年お金にまつわる解決一切」等。商工会議所や金融機関などでのセミナーも実績多数。テレビやラジオにも出演。

セミナーレポート

今回の税制改正では、「事業承継税制」の創設・拡充に注目が集まる一方で、昨年に引き続き、「所得拡大促進税制」をはじめとした中小企業を支援するための諸制度の改組や拡充がなされました。
今回講師を務めていただいた税理士の今村仁先生によれば、その背景には、「生産性革命」「人づくり革命」「中小企業の事業承継支援」という、国としての3つの方針があるといいます。 そこでセミナーでは、この3つの方針をキーワードとして、昨年度(平成29年度)の改正内容と絡めながら、今年度の改正のポイントを整理して解説いただきました。

今回、「生産性革命」のひとつとして注目されるのは、「中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例」です。生産性を高めるための設備投資に係る固定資産税が軽減される制度で、現行の特例措置に変わるものといえますが、現行制度では固定資産税が1/2に軽減されるのに対し、新制度では多くの市町村でゼロまで引き下げられる見込みで、中小企業にとっては大きな拡充といえるようです。

しかしながら、今村先生によれば、こういった税の知識だけでは、十分にメリットを享受できないのが、最近の税制改正の特徴であるといいます。というのも、適用の要件として、“事業計画書等の提出”や“認定支援機関による支援”といった事前準備が必要となるものも多いためです。
例えば、前述した固定資産税の特例では、現行制度では「経営力向上計画」、新制度では「先端設備等導入計画」を策定し、認定を受けることが必要となります。 こういった事業計画書等は、銀行融資や補助金の審査において加点となることも多く、税務に限らず、中小企業にとって様々なメリットを享受する上で今後大きなカギとなりそうです。

セミナー後半では、3つ目のキーワードである「中小企業の事業承継支援」についても取り上げ、新しい「事業承継税制」について、創設の背景や趣旨も含めて詳しく解説いただきました。

改正のポイントはもちろん、中小企業にとってのメリットも凝縮された見逃せない解説はDVDでご確認ください。

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【2018年3月開催】人が育ち、定着する!部下の力を引き出す育成法

社員の採用、定着に困難さを感じている企業も少なくないようです。希望通りの良い人材を採ることが難しい以上、今いる社員の能力を引出すことがますます重要になってきます。そのために、管理職の皆様は、どんな仕掛けを作ることができるのでしょうか。人事政策において、多くの実績を上げている講師が、経験則に陥らない、人材育成法を伝授します。

(収録時間:2時間29分34秒)

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セミナーレポート

2018年3月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
望月禎彦 氏(人事政策研究所 代表)

内容

  • 部下の能力を引き出し、「できる社員」にする
  • 今ある教育制度のどこにメスを入れるか
  • コンピテンシーのススメ~社員のタイプを視覚化する
  • 上司に求められる指導のポイント

講師

望月禎彦氏 【人事政策研究所 代表】
ユニ・チャーム株式会社人事部で採用・研修の実務を経験。1992年独立以来、中堅企業の人事政策面を徹底支援。「行動」をベースにした独自の理論を駆使し、“できる人”を着実に増やし、成果につなげている。実際の支援先は20年間で300社を超える。著書に『なぜあの会社の社員は、「生産性」が高いのか?』(フォレスト出版)など。

【2018年2月開催】民法大改正! 知らないと危ない契約実務のチェックポイント

120年ぶりの大改正といわれる民法(債権法)改正により、契約ルールが大きく変わることとなります。業種を問わず、企業取引にも大きな影響を及ぼし、知らないでは済まされない事態に陥る可能性も。そこで、多岐にわたる改正のなかでも、中小企業の契約実務に影響を与える改正点を整理するとともに、契約書見直しのポイントや定型約款についてなど、講じるべき実務対応策を、具体的なケースを挙げながら解説します。

(収録時間:2時間48分56秒)

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セミナーレポート

2018年2月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
高岸直樹氏(二松學舍大学国際政治経済学部准教授、税理士)

内容

  • 改正民法が企業に与える影響
  • 契約実務はどう変わるか
  • 契約書や約款のチェックポイント
  • トラブルを回避するために

講師

高岸直樹氏 【二松學舍大学国際政治経済学部准教授、税理士】
1998年、税理士登録。上場会社からベンチャー企業まで、ニーズに応じた税務実務を指導、経営相談に応じる一方、2007年より大学でビジネス法・会社法・金融商品取引法など企業法務に関する講義の教鞭をとり、企業実務に精通。
2016年に二松學舍大学国際政治経済学部准教授に就任。

【2018年1月開催】今からできる 労基法改正と無期転換への実務対応

4月に向けて無期転換契約の申し出とその対応が進むにあたり、チェック漏れはないか、直前にもう一度確認しておくことも大切です。また、このさき見込まれる労基法の改正に伴い、目を配るべき労務管理について、今のうちに準備しておいた方が良いことは何か、それぞれの事前対応を見ていきます。

(収録時間:2時間37分13秒)

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セミナーレポート

2018年1月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
岡野恵美子氏(社会保険労務士)

内容

  • 労基法改正内容と、実務対応の注意点
    ・時間外労働に対する割増率の見直し
    ・年次有給休暇の取得の促進 ほか
  • 無期転換社員への対応
    ・有期契約労働者への説明
    ・継続雇用高齢者に関する特例 ほか

講師

岡野恵美子氏 【社会保険労務士】
社会保険労務士法人和(なごみ)代表。
大手メーカー勤務後、岡野恵美子社労士事務所を開業し、病院をはじめ数多くの企業に人事労務サービスを提供する。平成15年、和(なごみ)合同事務所設立を経て、平成21年1月に法人格を有し、社会保険労務士法人和の代表社員となる。セミナー講師をはじめ賃金総額管理や退職金制度の設計、人的資源管理等を中心に活動中。

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