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NJ実務セミナーDVDシリーズ 中小企業の実務に即した「実践的」最新セミナー 最新刊PREVIEW

【2017年10月開催】様々なケースから学ぶ 印紙税の基本実務と判断のポイント

課税される文書のルールが複雑なため、印紙税の要不要の判断は難しいものです。文書内に金額の記載があるかどうかで、印紙税額が大きく変わるということもありえますし、判断を誤れば、あとから納付漏れを指摘されるということも。そこで本セミナーでは、印紙税の基礎知識から、課税文書のルール、判断のポイントまで、具体例を挙げながら、実務に活かせる知識を身につけていただきます。

(収録時間:2時間39分23秒)

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セミナーレポート

2017年10月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
田辺直樹氏(株式会社ナオ企画 代表 ビジネス講師)▲東京・御茶ノ水で開催したセミナーの様子

内容

  • 覚えるべき課税文書
  • 文書の所属を決定する
  • 印紙税額の判定
  • 課税文書かどうかの判断

講師

田辺直樹氏 【株式会社ナオ企画 代表 ビジネス講師】
昭和63年12月、税理士試験合格。大原学園で簿記・税理士受験の専任講師として約25年間、教鞭をとる。平成22年1月に独立し、株式会社ナオ企画を設立。大原学園で培った講師のキャリアを活かし、“わかりやすくて、すぐ役に立つ”税務セミナー講師として活躍している。著書に『事例でわかる印紙税の実務』(日本実業出版社)がある。

セミナーレポート

契約書や領収書など、身近な商取引に関わる文書が課税対象となる印紙税ですが、1号文書から20号文書まで、多岐に分類された文書を、網羅的に把握するのは専門家ですら難しいといいます。日頃実務に携わっている方も、判断に迷ったり、処理が正しいのかどうか不安に感じたりすることも多いのではないでしょうか。
そこで今回は、印紙税の知識に明るく、3年前にも同テーマで講義していただいた田辺直樹先生を講師に迎え、印紙税の基本的な考え方を押さえた上で、実務上扱う機会の多い1号文書(不動産の譲渡に関する契約書など)、2号文書(請負に関する契約書)、7号文書(継続的取引の基本となる契約書)、17号文書(金銭又は有価証券の受取書)について、判断のポイントをわかりやすく解説していただきました。

印紙税の実務がわかりにくくなっている大きな要因は、細分化されたルールにあると言えるでしょう。文書の記載が少し異なるだけで、印紙の要不要や、印紙税額が大きく変わってしまうこともあるといいます。

たとえば、自転車の「修理承り票」は請負契約の伝票として2号文書に該当しますが、修理金額の記載がある場合、1万円以下であれば非課税文書になるのに対し、金額の記載がなければ、200円の印紙を貼る必要が出てくるのです。

さらにセミナーでは、貼るべき印紙を判断するポイントについても詳しく取り上げ、 「機械売却代金が950万円、取り付け費50万円と記載された契約書は?」 「契約内容に変更があった際に作成する“変更契約書”の場合は?」 など、たくさんの事例を用いた解説には、納得の表情をされている方も多く見受けられました。

納付漏れを避けるための知識はもちろん、印紙税を節約するためのポイントなど一歩踏み込んだノウハウも満載のセミナーの模様は、DVDでご確認ください。

【2017年9月開催】多様な働き方を実現する 社内制度のつくり方

少子高齢化が進み、採用難や人手不足が叫ばれる昨今、企業には、性別や年齢などを問わず、現有戦力である社員それぞれの事情を受け入れ、その能力を最大限活かせる仕組みをつくることが求められています。社員それぞれが活躍できる働き方を実現し、生産性を上げるための、就業ルールや取組みなど、仕組みづくりのコツや留意点について、事例を交えて解説します。

(収録時間:2時間50分07秒)

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セミナーレポート

2017年9月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
小宮弘子氏(特定社会保険労務士)

内容

  • 「社員の多様性」とは
  • 多様な働き方を実現するための社内制度
  • 各制度の導入・運用における留意点
  • 具体的な導入事例

講師

小宮弘子氏 【特定社会保険労務士】
大手都市銀行本部および100%子会社で人事総務部門を経験後、2003年にトムズ・コンサルタント株式会社に入社。人事・労務問題、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行なう。

【2017年7月開催】実務に活かす!法人税の基礎がため

会社が納める税金の大部分を占める「法人税」。経理担当者にとって、「法人税」を正しく理解しておくことは不可欠といえるでしょう。しかしながら、実務経験はあるものの、税金に関する知識に苦手意識や不安を感じている方も少なくないのではないでしょうか。そこで、おもに「法人税」について、そのあらましや計算のしくみなど基本的な知識を分かりやすく解説しつつ、実務におけるポイントを確認します。「法人税」に関する知識が浅い方や、「法人税」の体系的な理解を目指す方にオススメの入門講座です。

(収録時間:2時間40分37秒)

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2017年7月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
宮間祐介氏(税理士)

内容

  • 法人税のあらまし
  • 計算のしくみ
  • 税務調整項目(役員給与、交際費、減価償却費、貸倒引当金等)
  • 実務におけるポイント ほか

講師

宮間祐介氏 【税理士】
あいわ税理士法人マネジャー。平成16年青山学院大学経営学部卒。大学卒業後、個人会計事務所、国内大手税理士法人を経て、平成23年あいわ税理士法人入所。上場企業、中堅企業への税務コンサルティング業務を中心に、IPO支援、資本政策、相続対策、など幅広い業務に従事。

【2017年6月開催】経理省力化を目指す! 「電子帳簿保存」導入のメリットと運用のコツ

平成28年の改正電子帳簿保存法により、国税関係帳簿書類についてスマートフォンやデジカメによるデータ保存も可能となりました。紙による保存コストの削減はもちろん、経理業務の効率化や生産性の向上も期待できますが、具体的な業務フローがイメージできなかったり、申請までの手順や導入コストの大きさに不安を感じて二の足を踏んでしまっている企業も少なくないようです。そこで、不安をなくして導入への一歩を踏み出せるよう、電子帳簿保存法についての基礎知識や期待できるメリット、具体的な導入・運用方法についてやさしく解説します。

(収録時間:2時間43分53秒)

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セミナーレポート

2017年6月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
佐久間裕幸氏(公認会計士、税理士)

内容

  • 電子帳簿保存法とは
  • 要件緩和の具体的内容
  • 電子帳簿保存により期待できるメリット
  • 導入までの具体的手順
  • 導入・運用における留意点 ほか

講師

佐久間裕幸氏 【公認会計士、税理士】
1986年に慶応義塾大学商学部を卒業後、監査法人中央会計事務所に入所。90年に公認会計士・税理士登録。現在、佐久間税務会計事務所所長。中堅・中小企業の税務、株式公開準備、ベンチャー支援等に携わる。著書に『国税庁Q&A対応 実践 税務書類のスマホ・スキャナ保存』『ゼロからはじめる原価計算』など。

【2017年5月開催】正しく理解してミスを防ぐ算定基礎届の実務

毎年7月は、社会保険の「定時決定」の時期。毎月の社会保険料を計算するための基礎となる標準報酬月額を算出し、年金事務所等に届け出なければなりません。基本的な実務ではあるものの、その後の保険料額が決まる大事な手続きです。ミスなく執り行えるよう、実務にとりかかる前、届出の実務、提出後の、それぞれで把握しておかなければならない算定基礎届の実務知識を教えます。

(収録時間:2時間10分11秒)

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セミナーレポート

2017年5月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
矢島志織氏(志‐こころ‐特定社労士事務所代表、特定社会保険労務士)

内容

  • 算定基礎届の実務の流れ
  • 標準報酬月額の算出
  • 月額変更届を出す場合
  • 提出する書類とその書き方
  • 提出後にミスが発覚した場合

講師

矢島志織氏 【志‐こころ‐特定社労士事務所代表、特定社会保険労務士】
SEとして人事系システム開発に従事。その後、中小企業や上場企業の人事部にて労務全般に携わる。現、志‐こころ‐特定社労士事務所代表。自らの経験と信念で人財戦略を追求し、就業規則等の専門性の高い人事労務コンサルティングを行う一方、セミナーや企業内研修講師としても活動。経営を変える専門家集団、LLP「経営者の未来を創る会」立ち上げメンバーでもある。

【2017年4月開催】平成29年度税制改正のポイント

平成29年度の税制改正では、「働き方改革」の一環として注目を浴びている配偶者控除の見直しに加え、投資促進税制や研究開発税制など、中小企業の“攻めの投資”を強化する「イノベーション」の推進にも重点が置かれています。そこで、中小企業が押さえておきたい改正のポイントや今後の見通しについて解説するとともに、過去の改正のうち29年度から施行開始となるものについてもモレのないよう確認していきます。

(収録時間:2時間39分56秒)

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セミナーレポート

2017年4月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
平山憲雄氏(税理士)

内容

  • 改正の基本的考え方
  • おもな改正内容
    ・所得拡大促進税制
    ・投資促進税制
    ・研究開発税制
    ・商業・サービス業活性化税制 ほか
  • 過去の改正のうち、29年度より施行開始となるもの

講師

平山憲雄氏 【税理士】
平山憲雄税理士事務所所長。東京経済大学卒業後、1978年に税理士試験合格。82年に独立開業後は、中小企業経営のコンサルティングを中心に、執筆活動、講演等でも活躍。

【2017年3月開催】押さえておきたい 人事労務関連の改正と実務対応

改正育児介護休業法の施行を皮切りに、今後も人事労務に関わる様々な法律の改正が見込まれています。そこで、人事労務担当者が押さえておくべき法改正について、最新の情報を確認するとともに、改正にともない求められる実務対応のポイントをわかりやすく解説します。

(収録時間:2時間26分06秒)

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2017年3月セミナー
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読者価格 :8,640円(税込)
渡辺葉子氏(特定社会保険労務士)

内容

  • 育児介護休業法改正と実務対応
  • 有期雇用労働者の無期転換ルールへの企業対応
  • 雇用保険法改正の最新情報
  • 今後の改正の見通し ほか

講師

渡辺葉子氏 【特定社会保険労務士】
社会保険労務士法人YWOO代表。特定社会保険労務士。日本年金学会正会員。 損害保険業界に5年間、派遣業界に15年間勤務の後、2006年起業独立。企業の人事労務コンサルティング、バックオフィスアウトソース受託業、執筆、出版社・公的機関等にて社会人・実務者セミナー講師、企業内研修(人材育成)企画・講師。
「実務担当者のための定年前後の年金・税金・社会保険」(労務行政)、「派遣先のためのよくわかる労働者派遣Q&A」(労務行政)、「伸びる会社の人事労務Q&A」(税務研究会出版局)など執筆多数。

【2017年2月開催】トラブルになる前に!知っておくべき契約書作成の落とし穴

「作成した契約書に不備はないか」「不利な契約になっているのではないか」など、商取引における契約書の作成に不安を抱えている担当者は多いようです。そこで、トラブルを招かないよう、契約書の基礎知識から作成における留意点、さらに自社に有利な契約書にするためのチェックポイントまで、事例を交えて解説します。

(収録時間:2時間49分18秒)

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セミナーレポート

2017年2月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
植松勉氏(弁護士)

内容

  • 知らないでは済まされない「契約」の基礎知識
  • ミスが起こりやすい部分とは?
  • トラブル事例から学ぶチェックポイント
  • 自社に有利な契約書にするために

講師

植松勉氏 【弁護士】
弁護士。民間企業勤務を経て、平成8年に弁護士登録。平成25年11月より日比谷T&Y法律事務所にパートナーとして参加。会社運営全般(会社法中心)から労働基準法や労働契約法、株主総会運営指導など広く取り扱っている。

【2017年1月開催】中小企業でも見逃せない 役員・株主総会についての会社法知識

えてして、法律に対する理解よりもその場の実務対応が優先されがちですが、そのため慣例的に行ってきたことが実は間違いだったと後になって気付くことも多いかもしれません。そこで、近年改正もあった会社法について、役員の意味合いや法的責任、株主総会の運営など、会社法の規定に則った理解のブラッシュアップ、ひいては正しい法理解に基づいた実務対応ができるよう、中小企業でも必須の会社法の習熟を目指します。

(収録時間:2時間43分56秒)

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セミナーレポート

2017年1月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
高岸直樹氏(税理士)

内容

  • 会社法を読み解く「鍵」とは
  • 株主総会の機能とその運営
  • 決議の無効や取消にまつわるトラブル
  • 取締役の義務・責任
  • 取締役会の運営
  • 株主総会等と代表取締役

講師

高岸直樹氏 【税理士】
1998年、税理士登録。上場会社からベンチャー企業まで、ニーズに応じた税務実務を指導する一方、大学で会社法や金融商品取引法講義の教鞭をとり、税務と企業法務の両分野に精通。2016年、二松學舍大学国際政治経済学部准教授(会社法)。

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