エヌ・ジェイ出版販売株式会社
中小企業では、株主がオーナー経営者やその身内といった一部の取締役等に限られていることが多いためか、どうしても株式事務が見逃されがちです。きちんとした事務処理をしておかないと、将来、深刻なトラブルの種になりかねません。本セミナーでは、株主総会関連の実務を中心に、総務担当者が理解しておきたい非上場企業の株式に関わる法律と実務について解説します。
（収録時間：2時間37分13秒）
植松勉 氏 【弁護士】
弁護士。早稲田大学法学部卒業。民間企業勤務を経て、平成8年に弁護士登録、風間・畑法律事務所（現 畑・植松法律事務所）入所。会社運営全般（会社法中心）から人事労務（労働基準法、労働契約法など）、株主総会運営指導など広く取り扱っている。
超円高、東日本大震災による原発事故に端を発した電力不足等、数々の苦難に見舞われた2011年度もゴールが近づいてきました。多くの中小企業にとって、非常に苦しい状況が続くなかで迎える3月決算では、例年にも増して余分な税金を納めないこと、そして銀行に悪いイメージを抱かせない決算書を作ることが大切です。今からでもできる決算対策のポイントを紹介します。
（収録時間：2時間10分43秒）
平井満広 氏 【税理士】
日本大学を卒業後、中央競馬ピーアール・センターに入社。総務部で経営管理業務に従事する。簿記1級合格を経て落合会計事務所に勤務。税理士試験に合格後、KCCSマネジメントコンサルティングに転職。コンサルタントとして管理会計の導入を支援。現在、平井会計事務所所長。
すべての企業に対し、段階的に65歳までの雇用を確保する措置を義務づけた改正・高齢者雇用安定法の施行から、間もなく6年がたちます。平成25年度（2013年）には、65歳までの定年延長か、継続雇用制度の設置を完全実施しなければなりません。今後、高齢社員の増加が見込まれる企業を対象に、雇用延長制度整備の手続きと、高齢社員、若年社員がともにイキイキと働ける社内制度の作り方について解説します。
（収録時間：2時間10分27秒）
大東恵子 氏 【特定社会保険労務士・人事コンサルタント】
あすか社会保険労務士法人代表社員。同志社大学経済学部を卒業後、日商岩井株式会社（現在の双日株式会社）に入社。1997年に同社を退職後、独立。社員教育セミナーや中小企業の助成金セミナー等の講師としても活躍。
日本実業出版社刊行物 発売元
