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NJ実務セミナーDVDシリーズ 中小企業の実務に即した「実践的」最新セミナー
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【2017年5月開催】正しく理解してミスを防ぐ算定基礎届の実務

毎年7月は、社会保険の「定時決定」の時期。毎月の社会保険料を計算するための基礎となる標準報酬月額を算出し、年金事務所等に届け出なければなりません。基本的な実務ではあるものの、その後の保険料額が決まる大事な手続きです。ミスなく執り行えるよう、実務にとりかかる前、届出の実務、提出後の、それぞれで把握しておかなければならない算定基礎届の実務知識を教えます。

(収録時間:2時間10分11秒)

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2017年5月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
矢島志織氏(志‐こころ‐特定社労士事務所代表、特定社会保険労務士)▲東京・御茶ノ水で開催したセミナーの様子

内容

  • 算定基礎届の実務の流れ
  • 標準報酬月額の算出
  • 月額変更届を出す場合
  • 提出する書類とその書き方
  • 提出後にミスが発覚した場合

講師

矢島志織氏 【志‐こころ‐特定社労士事務所代表、特定社会保険労務士】
SEとして人事系システム開発に従事。その後、中小企業や上場企業の人事部にて労務全般に携わる。現、志‐こころ‐特定社労士事務所代表。自らの経験と信念で人財戦略を追求し、就業規則等の専門性の高い人事労務コンサルティングを行う一方、セミナーや企業内研修講師としても活動。経営を変える専門家集団、LLP「経営者の未来を創る会」立ち上げメンバーでもある。

セミナーレポート

「算定基礎届の実務は、単純作業で面白味がないと思ってしまいがちですが、従業員の方が将来もらえる年金額にも影響を与える、実は責任の重い仕事です」

そうおっしゃるのは、今回講師を務めていただいた特定社会保険労務士の矢島志織先生。 正確さが前提とされる業務だからこそ、手続きの基本や間違いやすい部分をしっかりと把握しておくことが重要だといえそうです。

そもそも算定基礎届は、健康保険料や厚生年金保険料の基礎となる「標準報酬月額」を決定する手続きですが、「標準報酬月額」を決定するタイミングは算定基礎届を提出する定時決定以外にもあり、それぞれ少しずつ手続きが異なるので注意が必要です。 そこで今回は、算定基礎届に加え、「報酬月額変更届」や「産前産後休業/育児休業等終了時報酬月額変更届」についても、それぞれの手続きの違いや見落としやすいポイントを整理してやさしく解説していただきました。

矢島先生によれば、「報酬月額変更届」の手続きでは、「通勤手当」の変更があった際に、特に見落としが起こりやすいといいます。「報酬月額変更届」は、固定的賃金が変更となり、その後の報酬額に大幅な変動があった場合に提出しますが、通勤手当も固定的賃金に含まれるため、その後の報酬額の変動次第で届出が必要になる場合があります。ですから、通勤手当の増額がたとえ100円であったとしてもおろそかにはできないというのです。

さらにセミナーでは、「支払基礎日数」の考え方や「標準報酬月額」の算出方法、届出への記載のしかたについて、演習問題を通して実際に記入しながら解説していただきました。演習では、「昇給があった場合」や「新卒入社の場合」など様々なケースが取り上げられ、初心者から経験のある方まで、「知識がしっかりと身についた」と実感された方も多かったのではないでしょうか。
わかりやすく細やかに解説いただいたセミナーの模様は、DVDでご確認ください。

1月2月3月4月5月|6月|7月|9月|10月|11月|2015年分2016年分セミナー開催予定

【2017年4月開催】平成29年度税制改正のポイント

平成29年度の税制改正では、「働き方改革」の一環として注目を浴びている配偶者控除の見直しに加え、投資促進税制や研究開発税制など、中小企業の“攻めの投資”を強化する「イノベーション」の推進にも重点が置かれています。そこで、中小企業が押さえておきたい改正のポイントや今後の見通しについて解説するとともに、過去の改正のうち29年度から施行開始となるものについてもモレのないよう確認していきます。

(収録時間:2時間39分56秒)

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セミナーレポート

2017年4月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
平山憲雄氏(税理士)

内容

  • 改正の基本的考え方
  • おもな改正内容
    ・所得拡大促進税制
    ・投資促進税制
    ・研究開発税制
    ・商業・サービス業活性化税制 ほか
  • 過去の改正のうち、29年度より施行開始となるもの

講師

平山憲雄氏 【税理士】
平山憲雄税理士事務所所長。東京経済大学卒業後、1978年に税理士試験合格。82年に独立開業後は、中小企業経営のコンサルティングを中心に、執筆活動、講演等でも活躍。

【2017年3月開催】押さえておきたい 人事労務関連の改正と実務対応

改正育児介護休業法の施行を皮切りに、今後も人事労務に関わる様々な法律の改正が見込まれています。そこで、人事労務担当者が押さえておくべき法改正について、最新の情報を確認するとともに、改正にともない求められる実務対応のポイントをわかりやすく解説します。

(収録時間:2時間26分06秒)

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セミナーレポート

2017年3月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
渡辺葉子氏(特定社会保険労務士)

内容

  • 育児介護休業法改正と実務対応
  • 有期雇用労働者の無期転換ルールへの企業対応
  • 雇用保険法改正の最新情報
  • 今後の改正の見通し ほか

講師

渡辺葉子氏 【特定社会保険労務士】
社会保険労務士法人YWOO代表。特定社会保険労務士。日本年金学会正会員。 損害保険業界に5年間、派遣業界に15年間勤務の後、2006年起業独立。企業の人事労務コンサルティング、バックオフィスアウトソース受託業、執筆、出版社・公的機関等にて社会人・実務者セミナー講師、企業内研修(人材育成)企画・講師。
「実務担当者のための定年前後の年金・税金・社会保険」(労務行政)、「派遣先のためのよくわかる労働者派遣Q&A」(労務行政)、「伸びる会社の人事労務Q&A」(税務研究会出版局)など執筆多数。

【2017年2月開催】トラブルになる前に!知っておくべき契約書作成の落とし穴

「作成した契約書に不備はないか」「不利な契約になっているのではないか」など、商取引における契約書の作成に不安を抱えている担当者は多いようです。そこで、トラブルを招かないよう、契約書の基礎知識から作成における留意点、さらに自社に有利な契約書にするためのチェックポイントまで、事例を交えて解説します。

(収録時間:2時間49分18秒)

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セミナーレポート

2017年2月セミナー
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読者価格 :8,640円(税込)
植松勉氏(弁護士)

内容

  • 知らないでは済まされない「契約」の基礎知識
  • ミスが起こりやすい部分とは?
  • トラブル事例から学ぶチェックポイント
  • 自社に有利な契約書にするために

講師

植松勉氏 【弁護士】
弁護士。民間企業勤務を経て、平成8年に弁護士登録。平成25年11月より日比谷T&Y法律事務所にパートナーとして参加。会社運営全般(会社法中心)から労働基準法や労働契約法、株主総会運営指導など広く取り扱っている。

【2017年1月開催】中小企業でも見逃せない 役員・株主総会についての会社法知識

えてして、法律に対する理解よりもその場の実務対応が優先されがちですが、そのため慣例的に行ってきたことが実は間違いだったと後になって気付くことも多いかもしれません。そこで、近年改正もあった会社法について、役員の意味合いや法的責任、株主総会の運営など、会社法の規定に則った理解のブラッシュアップ、ひいては正しい法理解に基づいた実務対応ができるよう、中小企業でも必須の会社法の習熟を目指します。

(収録時間:2時間43分56秒)

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セミナーレポート

2017年1月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
高岸直樹氏(税理士)

内容

  • 会社法を読み解く「鍵」とは
  • 株主総会の機能とその運営
  • 決議の無効や取消にまつわるトラブル
  • 取締役の義務・責任
  • 取締役会の運営
  • 株主総会等と代表取締役

講師

高岸直樹氏 【税理士】
1998年、税理士登録。上場会社からベンチャー企業まで、ニーズに応じた税務実務を指導する一方、大学で会社法や金融商品取引法講義の教鞭をとり、税務と企業法務の両分野に精通。2016年、二松學舍大学国際政治経済学部准教授(会社法)。

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