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NJ実務セミナーDVDシリーズ 中小企業の実務に即した「実践的」最新セミナー
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【2018年5月開催】イザというときのための労基署調査の対応とその実態

近年、労働基準監督署の調査が増えています。過重労働対策、安全衛生管理の観点から、企業で適切な労務管理がなされているのか、今まで以上にチェックが厳しくなっていくことでしょう。では、そもそも労基署調査はどのように行われているのでしょうか。いざというときに備えて、調査の現状と実態を探ります。

(収録時間:2時間33分17秒)

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セミナーレポート

2018年5月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
佐藤大輔氏(特定社会保険労務士・行政書士)▲東京・御茶ノ水で開催したセミナーの様子

内容

  • 労基署調査の現状
  • 調査はどのように行われるか、どこを見られるのか
  • 会社として、どう接すればよいか
  • 調査の方向性~働き方改革に向けて

講師

佐藤大輔氏 【特定社会保険労務士・行政書士】
2001年4月に社会保険労務士法人坂井事務所に入所。15年以上の実務経験をもとに、就業規則作成から労務相談、各種手続きに至るまで社労士業務全般に従事。2012年11月実施の「実践労働基準法教室」(渋谷労働基準協会)において講師を務める。『就業規則の運用・見直しの実務とモデル規程集』ほか、執筆多数。

セミナーレポート

過重労働をめぐるさまざまなトラブルや事件の発生をうけ、労基署調査が急増しています。講師である特定社会保険労務士の佐藤大輔先生の実感としても、顧問先の調査に立ち会う回数が例年より多く、調査に臨む調査官の姿勢も以前よりもずっと厳しくなっているとのことです。
そこで今回は、労基署調査の実態を明らかにするとともに、会社があらかじめ備えておくべきことや調査時・調査後の対応について、実際に調査に立ち会われてきたご経験に基づいて、具体的に解説していただきました。

佐藤先生によれば、労基署調査では、調査官が指摘する項目がほぼ決まっているといいます。
「事前に、指摘される項目をしっかりチェックして手当をしておくことが、労基署調査における“唯一にして最強の対策”といえます。」(佐藤先生)
セミナーでは、調査官が指摘する項目を18個挙げて、ひとつひとつ丁寧に解説していただきました。

そのなかでも、「36協定」についての解説では、熱心に耳を傾けている方が多く見受けられました。36協定では、「1ヶ月45時間、1年360時間」という時間外労働の限度時間が定められていますが、やむを得ない事情がある場合、「特別条項」を発動することで年間6回に限り、限度時間を超えて勤務させることができます。この「特別条項」の運用状況については、特に調査の目が厳しくなると、佐藤先生はおっしゃいます。 「事後的にではなく、時間外労働が45時間を超える“前に”特別条項を発動しているか」など、手続きについて鋭くチェックされるようです。適切な手続きをするために、日頃から従業員ひとりひとりの労働時間を、“タイムリーに”管理することが不可欠ということでしょう。

セミナーではそのほかにも、調査官と良い関係性を築くための対応のしかたや、会社の取り組みをアピールして評価を得るコツなど、役立つノウハウを大いに盛り込んで解説いただきました。

講師のご経験に基づいたリアルな情報が満載のセミナーの模様はDVDでご確認ください。

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【2018年4月開催】平成30年度税制改正のポイント

デフレ脱却・経済再生に向けて、賃上げ・生産性の向上のための措置が取られた平成30年度税制改正。中小企業にとっても攻めの経営を後押しする税制の創設・拡充・延長がなされています。平成30年度税制改正のなかから中小企業に関わりの深いものを中心に改正のポイントを見ていきます。

(収録時間:2時間07分55秒)

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セミナーレポート

2018年4月セミナー
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読者価格 :8,640円(税込)
今村仁氏(税理士・宅地建物取引主任者・CFP)

内容

  • 改正の基本的考え方
  • おもな改正内容(所得拡大促進税制の拡充、固定資産税の特例の創設 ほか)
  • 過去の改正のうち、30年度より施行開始となるもの

講師

今村仁氏 【税理士・宅地建物取引主任者・CFP】
会計事務所を2社経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。相続承継M&Aセンター株式会社、代表取締役社長。著書に「3か月でできる決算対策完全ガイド」、「会社設立5年お金にまつわる解決一切」等。商工会議所や金融機関などでのセミナーも実績多数。テレビやラジオにも出演。

【2018年3月開催】人が育ち、定着する!部下の力を引き出す育成法

社員の採用、定着に困難さを感じている企業も少なくないようです。希望通りの良い人材を採ることが難しい以上、今いる社員の能力を引出すことがますます重要になってきます。そのために、管理職の皆様は、どんな仕掛けを作ることができるのでしょうか。人事政策において、多くの実績を上げている講師が、経験則に陥らない、人材育成法を伝授します。

(収録時間:2時間29分34秒)

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セミナーレポート

2018年3月セミナー
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読者価格 :8,640円(税込)
望月禎彦 氏(人事政策研究所 代表)

内容

  • 部下の能力を引き出し、「できる社員」にする
  • 今ある教育制度のどこにメスを入れるか
  • コンピテンシーのススメ~社員のタイプを視覚化する
  • 上司に求められる指導のポイント

講師

望月禎彦氏 【人事政策研究所 代表】
ユニ・チャーム株式会社人事部で採用・研修の実務を経験。1992年独立以来、中堅企業の人事政策面を徹底支援。「行動」をベースにした独自の理論を駆使し、“できる人”を着実に増やし、成果につなげている。実際の支援先は20年間で300社を超える。著書に『なぜあの会社の社員は、「生産性」が高いのか?』(フォレスト出版)など。

【2018年2月開催】民法大改正! 知らないと危ない契約実務のチェックポイント

120年ぶりの大改正といわれる民法(債権法)改正により、契約ルールが大きく変わることとなります。業種を問わず、企業取引にも大きな影響を及ぼし、知らないでは済まされない事態に陥る可能性も。そこで、多岐にわたる改正のなかでも、中小企業の契約実務に影響を与える改正点を整理するとともに、契約書見直しのポイントや定型約款についてなど、講じるべき実務対応策を、具体的なケースを挙げながら解説します。

(収録時間:2時間48分56秒)

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セミナーレポート

2018年2月セミナー
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読者価格 :8,640円(税込)
高岸直樹氏(二松學舍大学国際政治経済学部准教授、税理士)

内容

  • 改正民法が企業に与える影響
  • 契約実務はどう変わるか
  • 契約書や約款のチェックポイント
  • トラブルを回避するために

講師

高岸直樹氏 【二松學舍大学国際政治経済学部准教授、税理士】
1998年、税理士登録。上場会社からベンチャー企業まで、ニーズに応じた税務実務を指導、経営相談に応じる一方、2007年より大学でビジネス法・会社法・金融商品取引法など企業法務に関する講義の教鞭をとり、企業実務に精通。
2016年に二松學舍大学国際政治経済学部准教授に就任。

【2018年1月開催】今からできる 労基法改正と無期転換への実務対応

4月に向けて無期転換契約の申し出とその対応が進むにあたり、チェック漏れはないか、直前にもう一度確認しておくことも大切です。また、このさき見込まれる労基法の改正に伴い、目を配るべき労務管理について、今のうちに準備しておいた方が良いことは何か、それぞれの事前対応を見ていきます。

(収録時間:2時間37分13秒)

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セミナーレポート

2018年1月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
岡野恵美子氏(社会保険労務士)

内容

  • 労基法改正内容と、実務対応の注意点
    ・時間外労働に対する割増率の見直し
    ・年次有給休暇の取得の促進 ほか
  • 無期転換社員への対応
    ・有期契約労働者への説明
    ・継続雇用高齢者に関する特例 ほか

講師

岡野恵美子氏 【社会保険労務士】
社会保険労務士法人和(なごみ)代表。
大手メーカー勤務後、岡野恵美子社労士事務所を開業し、病院をはじめ数多くの企業に人事労務サービスを提供する。平成15年、和(なごみ)合同事務所設立を経て、平成21年1月に法人格を有し、社会保険労務士法人和の代表社員となる。セミナー講師をはじめ賃金総額管理や退職金制度の設計、人的資源管理等を中心に活動中。

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