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NJ実務セミナーDVDシリーズ 中小企業の実務に即した「実践的」最新セミナー
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【2017年3月開催】押さえておきたい 人事労務関連の改正と実務対応

改正育児介護休業法の施行を皮切りに、今後も人事労務に関わる様々な法律の改正が見込まれています。そこで、人事労務担当者が押さえておくべき法改正について、最新の情報を確認するとともに、改正にともない求められる実務対応のポイントをわかりやすく解説します。

(収録時間:2時間26分06秒)

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2017年3月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
渡辺葉子氏(特定社会保険労務士)▲東京・御茶ノ水で開催したセミナーの様子

内容

  • 育児介護休業法改正と実務対応
  • 有期雇用労働者の無期転換ルールへの企業対応
  • 雇用保険法改正の最新情報
  • 今後の改正の見通し ほか

講師

渡辺葉子氏 【特定社会保険労務士】
社会保険労務士法人YWOO代表。特定社会保険労務士。日本年金学会正会員。 損害保険業界に5年間、派遣業界に15年間勤務の後、2006年起業独立。企業の人事労務コンサルティング、バックオフィスアウトソース受託業、執筆、出版社・公的機関等にて社会人・実務者セミナー講師、企業内研修(人材育成)企画・講師。
「実務担当者のための定年前後の年金・税金・社会保険」(労務行政)、「派遣先のためのよくわかる労働者派遣Q&A」(労務行政)、「伸びる会社の人事労務Q&A」(税務研究会出版局)など執筆多数。

セミナーレポート

2017年1月から施行された改正育児・介護休業法。子の看護休暇や介護休暇の半日取得が可能となるなど、細かな部分で様々な改正がなされ、対応に追われた会社も多いのではないでしょうか。育児・介護休業法に限らず、「働き方改革」が大きく進められている昨今、人事・労務を取り巻く状況は、めまぐるしく変化しています。そこで今回は、特定社会保険労務士の渡辺葉子先生を講師に招き、「育児・介護休業法の概要と法改正」、「有期雇用契約と無期転換ルール」、「長時間労働の是正対策と労働基準監督署の役割」の3つを柱として、それぞれの要点を確認しつつ、実務対応における留意点について解説していただきました。

渡辺先生によれば、「法改正への対応において、最も大切なのは“規程を作ること”ではなく、それを“運用すること”」。さらに言えば、運用にあたり、適切な対応をしないと法令違反になってしまう場合もあるため、注意が必要だといいます。
たとえば、前述した「看護休暇・介護休暇の“半日取得”」について。午前の半日休暇を昼休みまでと設定した場合、始業時間によっては所定労働時間の半日分よりも短くなってしまう可能性があります。その場合に必要となる労使協定の締結が漏れ、法令違反となってしまっているケースも少なからず見られるというのです。
規程の作成や見直しはもちろん不可欠ですが、実務として円滑に運用するためのしくみを、きちんと法令に則ったかたちで整備するところまでが、人事・労務担当者の重要な役割といえそうです。

そのほかにもセミナーでは、“無期転換ルールの特例”や、“長時間労働是正のための新ガイドライン”についてなど、人事・労務実務の要となる様々なトピックを取り上げ、対応例とともに解説いただきました。
テンポ良く、体系立てられた講義の模様はDVD でご覧ください。

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【2017年2月開催】トラブルになる前に!知っておくべき契約書作成の落とし穴

「作成した契約書に不備はないか」「不利な契約になっているのではないか」など、商取引における契約書の作成に不安を抱えている担当者は多いようです。そこで、トラブルを招かないよう、契約書の基礎知識から作成における留意点、さらに自社に有利な契約書にするためのチェックポイントまで、事例を交えて解説します。

(収録時間:2時間49分18秒)

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2017年2月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
植松勉氏(弁護士)

内容

  • 知らないでは済まされない「契約」の基礎知識
  • ミスが起こりやすい部分とは?
  • トラブル事例から学ぶチェックポイント
  • 自社に有利な契約書にするために

講師

植松勉氏 【弁護士】
弁護士。民間企業勤務を経て、平成8年に弁護士登録。平成25年11月より日比谷T&Y法律事務所にパートナーとして参加。会社運営全般(会社法中心)から労働基準法や労働契約法、株主総会運営指導など広く取り扱っている。

【2017年1月開催】中小企業でも見逃せない 役員・株主総会についての会社法知識

えてして、法律に対する理解よりもその場の実務対応が優先されがちですが、そのため慣例的に行ってきたことが実は間違いだったと後になって気付くことも多いかもしれません。そこで、近年改正もあった会社法について、役員の意味合いや法的責任、株主総会の運営など、会社法の規定に則った理解のブラッシュアップ、ひいては正しい法理解に基づいた実務対応ができるよう、中小企業でも必須の会社法の習熟を目指します。

(収録時間:2時間43分56秒)

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2017年1月セミナー
購入フォーム 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
高岸直樹氏(税理士)

内容

  • 会社法を読み解く「鍵」とは
  • 株主総会の機能とその運営
  • 決議の無効や取消にまつわるトラブル
  • 取締役の義務・責任
  • 取締役会の運営
  • 株主総会等と代表取締役

講師

高岸直樹氏 【税理士】
1998年、税理士登録。上場会社からベンチャー企業まで、ニーズに応じた税務実務を指導する一方、大学で会社法や金融商品取引法講義の教鞭をとり、税務と企業法務の両分野に精通。2016年、二松學舍大学国際政治経済学部准教授(会社法)。

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