月刊『企業実務』2024年12月号を発売しました。

新指導基準等の適用開始！
いまこそ味方につけたい下請法

下請事業者の価格転嫁円滑化などを目的に、近年、下請法の運用基準の改正や指導基準の変更が相次いでいます。そして、ことし11月から、指導基準の変更によりサイトが60日を超える約束手形、電子記録債権、または一括決済方式による支払いが行政指導の対象となります。新たな指導基準が適用される下請法について、中小企業が押さえておくべきポイントと取引適正化のための活用法を解説します。

• 中小企業を取り巻く環境と下請法の運用
• 下請法における「運用基準」「労務費指針」の改正等
• 下請法における「指導基準」の変更（令和6年11月1日より）
• 下請振興法に基づく「振興基準」の改正ポイント

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