月刊『企業実務』2026年9月号を発売しました。
プレスリリース
10月施行！
「同一労働同一賃金」改正対応の総点検
ことし10月施行の同一労働同一賃金関連の改正により、労働条件明示事項の追加やガイドラインの改定等が行なわれます。2018年の「同一労働同一賃金ガイドライン」制定時に対応済みの企業も、再点検や資料整備などの対応が不可欠です。本稿では、主な改正内容と求められる実務対応を解説します。
- 2026年改正の経緯と概要
- 法令・告示の改正内容
- 同一労働同一賃金ガイドラインの読み方・留意点
- 2026年改正を踏まえた実務対応
注目記事
10月から何が変わる？インボイス制度の「2割特例」終了に伴う実務対応
インボイス制度の経過措置である「2割特例」は、ことし9月30日に終了します。特例を活用してきた法人の事業者は、本則課税か簡易課税かを選択しなければならず、さらに買い手側にも変化が生じます。本稿では、双方の立場から、変更点を整理し、実務対応を解説します。
注目記事
就活セクハラ防止措置が義務化！採用現場のケース別NG言動と防止策
ことし10月から、就活セクハラの防止措置が、すべての事業主に義務付けられます。対象は採用面接だけでなく、会社説明会やインターンシップ、OB・OG訪問、SNSでのやり取りなど、採用活動全般に及びます。本稿では、採用現場で見直すべき対応や防止策について解説します。
注目記事
どこまでなら大丈夫か!?生成AI時代の「個人情報」の取扱い
生成AIの業務活用が急速に広まるなか、多くの実務担当者が「この情報をAIに読み込ませて大丈夫か」という疑問を抱えています。そこで、現行の個人情報保護法の解釈と個人情報保護委員会の指針を基に、担当者が安心して生成AIを活用できる判断基準を解説します。