月刊『企業実務』2025年9月号を発売しました。
プレスリリース
2025年度から拡充・義務化された
育児・介護休業法の個別周知・意向確認等の要領
昨年改正された育児・介護休業法により、 企業には、育児や介護をしながら働く従業員が利用できる制度等について、その内容を個別周知等することが義務付けられました （介護についてはことし4月、育児については10月施行）。
本稿では、改正法により拡充される、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置等の個別周知・意向確認、新設される意向聴取・配慮、介護に係る情報提供等について、実務における要領を整理・確認します。
- 育児・介護休業法改正の内容と施行スケジュール
- 周知事項とタイミング
- 従業員からの情報収集・管理の重要性
- 個別周知等の方法
- 周知等に用いる書式の整理
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