月刊『企業実務』2025年6月号を発売しました。

2025.05.25 プレスリリース

65歳までの雇用確保措置が完全義務に
70歳就業時代に向けたシニア人材活性化策

ことし4月から65歳までの高年齢者雇用確保措置が完全に義務付けられ、介護離職防止のための雇用環境整備も求められています。労働力不足解消に向けて、法的義務への対応にとどまらないシニア人材の活性化策と事例を紹介します。

2025年度の税制改正で、所得税の非課税枠のいわゆる「年収103万円の壁」が160万円に引き上げられました。本稿では、改正の内容と年末調整や給与・賞与の企業の実務への影響と対応のポイントについて解説します。

2024年5月に改正育児・介護休業法が成立し、ことし4月1日および10月1日から段階的に施行されます。本稿では、育児・介護休業規程の見直しについて規程例を挙げて解説します。

公益通報制度の実効性を高めることを目的に、公益通報者保護法が改正される予定です。改正法のポイントと、公益通報の取扱いをめぐる実務上の留意点を解説します。