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公開日:2013年11月15日

障害者に関する2つの法律 月刊「企業実務」 2013年11月号

編集部

実務情報STATION


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ことしの通常国会において、改正障害者雇用促進法(正式名称は「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」)と、障害者差別解消法(正式名称は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」)という2つの法律が成立しました。

いずれも障害者差別を禁止していますが、障害者雇用促進法は「雇用」分野での、障害者差別解消法は「雇用以外」の分野での差別を解消しようという法律です。

読者のみなさんは「障害者権利条約」をご存じでしょうか。これは、障害者(身体障害、知的障害、精神障害等のあるすべての人)の尊厳と権利を保障するための人権条約です。
条約自体は2008年5月に発効しましたが、日本はまだ批准していません。

先の2つの立法は、条約の批准に向けた国内法の整備という意味合いがあります。

改正障害者雇用促進法では、「障害者の差別の禁止等」が新設され、事業主に「障害の特性に配慮した必要な措置」を講じることを義務づけました。2016年4月から施行されます。

障害の特性に配慮した必要な措置とは、たとえば車いすを利用する人を雇う場合には、その人に合わせて机や作業台の高さを調整する配慮などをいいます。

障害者差別解消法では、行政機関による障害者の「差別的取扱い」を禁止し、また「社会的障壁の除去」を実施するための合理的配慮を要求しています。

具体的には、行政サービスで障害者が排除されることがないようにするなど、労働領域外での差別解消を目的としています。こちらも2016年4月からの施行です。

まだまだ改善の余地は多いものの、国際水準に近づく方向に、一歩前進した立法といえます。



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