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公開日:2013年8月15日

団体交渉と労働争議の実態 月刊「企業実務」 2013年8月号

編集部

実務情報STATION


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「団体交渉と労働争議に関する実態調査」の結果が、厚生労働省から公表されました。この調査は、労働組合の団体交渉の実態、労働争議の手続き等の状況を明らかにするため、5年ごとに実施(前回は平成19年)されています。

今回公表されたのは平成24年に行なわれた調査の結果です。

(1) 団体交渉の状況

過去3年間(平成21年7月1日~平成24年6月30日まで。以下同じ)の単位労働組合と使用者間の団体交渉の状況をみると、団体交渉を行なった割合は66.6%(前回は69.5%)です。

つまり、全体の3分の1は、3年間で1回も団体交渉を行なわなかったことになります。

(2) 団体交渉の頻度

過去3年間に団体交渉を行なった単位労働組合について、1年平均の回数は次のとおりです。

  • 4回以下…60.5%
  • 5~9回…24.3%
  • 10~19回…10.4%
  • 20回以上…2.0%

年間20回以上が前回の調査では8.2%ありましたが、今回は2.0%に激減しました。

(3) 労働争議の状況過去3年間の労働争議の状況については、

「労働争議があった」が3.7%、「労働争議がなかった」が96.3%でした。
労働争議がなかった理由(3つまでの複数回答)としては、「対立案件がなかった」が44.4%、「対立案件が話合いで解決した」が43.7%、「対立案件はあったが労働争議になるほどではなかった」が15.1%でした。

(4) 労使協議機関の重視

単位労働組合が労使間の諸問題を解決するために今後最も重視する手段としては、「労使協議機関」が50.9%に上り、団体交渉の41.9%を上回っています。



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