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公開日:2013年6月15日

労働保険事務組合 月刊「企業実務」 2013年6月号

編集部

実務情報STATION


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原則として、労働者(パートタイマー、アルバイト等を含みます)を1人でも雇用していれば、労働保険(労災保険と雇用保険)の適用事業となります。

適用事業の事業主(使用者)は、労働保険の成立(加入)手続きを行なって、保険料を納付しなければなりません。こうした労働保険事務は、事業主自ら行なう必要がありますが、規模の小さい事業主には大きな負担となります。

そこで、事業主に代わって労働保険料の申告・納付、労働保険に関する各種届出等の事務手続きを行なうのが労働保険事務組合(厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体)です。

(1) 委託できる事業主

事業ごとに労働者数の上限が以下のとおり定められています。

  • 金融・保険・不動産・小売業は50人以下
  • 卸売の事業・サービス業は100人以下
  • その他の事業は300人以下

(2) 委託できる事務の範囲

おおむね以下のとおりです。

  • 概算保険料、確定保険料などの申告・納付に関する事務
  • 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
  • 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
  • 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務 など

中小・零細事業主が事務を委託するメリットとしては、事務処理負担の軽減のほか、労働保険料の額にかかわらず保険料を分割して納付(3回)できること、労災保険に加入できない事業主や家族従事者等も特別加入できることなどが挙げられます。

なお、事務を委託する際には、入会金・委託手数料等が必要になる場合があります。



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