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公開日:2013年6月15日

国外財産調書の提出制度 月刊「企業実務」 2013年6月号

編集部

実務情報STATION


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国外財産から生じる所得等については、国外送金等調書や税務調査、外国当局との情報交換により得た情報等に基づいて、課税が行なわれてきました。

しかし、国外財産については、日本の税務当局が外国金融機関等に調査権限を行使したり、資料情報の提出を求めることが困難であるなど、その把握体制には自ずと限界があります。
そうしたことから、近年、国外財産に係る所得や相続財産の申告漏れが増加傾向にあり、国外財産に関する課税の適正化が課題となっていました。

そこで、2012年度の税制改正により、国外財産に係る情報を的確に把握するため、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める「国外財産調書の提出制度」が創設されました。
この制度により、その年の12月31日時点において、合計5,000万円を超える国外財産を有する居住者(非永住者は除かれます)は、その財産の種類、数量、価額等を記載した国外財産調書を、翌年の3月15日までに所轄税務署長に提出しなければならないことになりました。

国外財産の価額は、その年の12月31日における「時価」または時価に準ずる「見積価額」によって評価します。
法施行後の最初の国外財産調書は、2013年12月31日における国外財産の保有状況を記載し、2014年3月17日(月)までに提出することになっています。

なお、国外財産調書の不提出・虚偽記載に対しては、1年以下の懲役または50万円以下の罰金という罰則があります。
ただし、この罰則が適用されるのは、2015年1月1日以後に提出すべき国外財産調書からです(2014年提出分には適用されません)。



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