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公開日:2013年3月15日

帰宅困難者対策条例 月刊「企業実務」 2013年3月号

編集部

実務情報STATION


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東京都が、都道府県で初の「帰宅困難者対策条例」を2013年4月1日から施行します。
これは、首都直下型地震で想定される帰宅困難者対策を総合的に推進するための条例で、関係者に災害時の行動抑制や食料の備蓄などを求めています。

(1) 都民に求められること
・大規模災害発生時には、自らの安全を確保するため、むやみに移動しないよう努めること
・あらかじめ家族等との連絡手段を確保し、安全確保後の徒歩帰宅に備えて帰宅経路を確認する等の必要な準備を行なうよう努めること

(2) 会社に求められること
・従業員の一斉帰宅を抑制するため、施設の安全を確保し、従業員を会社内に留めること
・そのために必要な3日分の水、食料(1人・1日当たり水3リットル、乾パン等の主食3食分が目安)等を備蓄すること

(3) 鉄道事業者や集客施設の管理者等に求められること
・駅や集客施設での待機や安全な場所への誘導等、利用者の保護に努めること
・学校等の管理者等は、児童、生徒等を施設内に待機させるなど、安全確保を図ること

(4) 都知事に求められること
・一時滞在施設を指定し、都民や事業者等に周知すること
・徒歩で帰宅する人を支援する災害時帰宅支援ステーションや、公共交通機関の運行停止に係る代替の交通・輸送手段を確保すること

以上は、東京都だけでなく、どの地域でも参考になるでしょう。
なお、条例で規定した内容を実施するための運用方法や行政の必要な支援策等については、別途、帰宅困難者対策実施計画が策定されています。



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