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公開日:2013年1月15日

国民年金保険料の後納制度 月刊「企業実務」 2013年1月号

編集部

実務情報STATION


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国民年金保険では、未納・未加入の期間は、年金額においても、受給資格期間においても、計算の対象とはされません。

未納・未加入の期間があると、保険料を全額納付した場合と比べて年金額が低額となってしまいますし、受給資格期間(25年)を満たさなければ、そもそも年金受給権自体が得られません。

そこで、国民年金の無年金者や低年金者の救済を目的として、年金確保支援法(国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律)が施行されました。

従来、未納の保険料を遡って納められるのは、時効の関係で納期限から2年間でしたが、2012年10月1日から2015年9月30日までの3年間は、10年間の納付が可能になりました(以下、「後納制度」といいます)。

この場合の10年間とは、納めようとする月前10年以内の期間をいいます。たとえば、平成24年12月であれば、平成14年12月分までが後納制度の対象になるということです。

後納制度の利用によって2年より前の保険料を納めることで、「将来受け取る年金額が増える」「年金の受給資格が得られる」といったメリットが見込まれます。

後納保険料額については、後納保険料を納付する月の属する年度の国民年金保険料額に、一定額を加えた額とされます。

日本年金機構では、後納制度の利用が可能と思われる対象者に「お知らせ」を送るなどして、制度の周知・利用を促しています。

なお、年金機能強化法により、2015年10月以降、国民年金の受給資格期間をこれまでの25年から10年に短縮することが予定されています。



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