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公開日:2012年11月15日

成年後見制度 月刊「企業実務」 2012年11月号

編集部

実務情報STATION


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たとえば、何らかの契約を結ぶ場合、その契約が自分にとって有利なものか不利なものかを判断できる能力が必要です。

しかし、その能力が不十分であると、認知症で判断能力が低下した高齢者が、悪質な住宅リフォーム業者と必要のないリフォーム契約を次々に結んでしまう、というようなことが起こり得ます。
このように、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力の不十分な人を保護し、支援するのが成年後見制度です。

成年後見制度は、大きく「法定後見制度」と「任意後見制度」に分けられます。

(1) 法定後見制度
家庭裁判所により選任された成年後見人等が、本人を代理して法律行為をしたり、本人が行なう法律行為に同意を与えたり、本人が同意を得ずに行なった不利益な法律行為を後で取り消すことによって、本人を保護・支援します。
法定後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて、「後見」「保佐」「補助」の3つがあります。
後見は、精神上の障害により常に判断能力を欠く状態にある人、保佐は、精神上の障害により判断能力が著しく不十分な人、補助は、後見や保佐の程度に至らない軽度の精神上の障害がある人が対象となります。

(2) 任意後見制度
判断能力がある人が任意で利用する制度です。具体的には、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、自らが選んだ代理人(任意後見人)に、財産管理等の代理権を与える契約を公正証書で結んでおくものです。
それにより、判断能力が低下した後は、家庭裁判所の関与のもと、あらかじめ契約で定めた事務について、任意後見人が適切に本人を保護・支援します。



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