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公開日:2012年11月15日

日本版ISA 月刊「企業実務」 2012年11月号

編集部

実務情報STATION


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金融所得課税の一体化と個人の株式市場への参加を促進する観点から、2014年より少額の上場株式等の投資に対する非課税制度(少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)が導入される予定です。

これは、個人を対象とする預入制限のある非課税口座制度です。イギリスのISA(IndividualSavings Accounts)を手本としていることから、「日本版ISA」とも呼ばれています。

日本版ISAは、その年の1月1日現在で20歳以上である居住者が、1人毎年1口座だけ、銀行か証券会社のいずれかに非課税口座を開設することができます。毎年異なる金融機関に口座を開設することも可能です。

この口座を利用して金融商品を購入すると、少額上場株式等の配当、譲渡益が最長で10年間非課税となります。

購入(投資)金額は年間100万円が上限で、累計で300万円までとなります(2014年からの3年間に行なわれる投資だけを対象とする時限措置のため)。

口座内の金融商品は、いつでも売却して換金できますが、売却部分の枠を再利用して新たな金融商品を購入することや、当該年の未使用枠を翌年に繰り越すことはできません。

以上が従来から導入が検討されている日本版ISAの概要ですが、金融庁では平成25年度税制改正で以下のような制度の拡充等を要望しています。

  • 投資可能期間を2014年からの3年間だけでなく、恒久化すること(非課税投資総額は500万円以上とすること)
  • 公社債・公社債投信も制度の対象とすること
  • 毎年新たな口座の開設を不要(原則として一口座)とすること


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