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公開日:2012年9月15日

金融ADRへの対応 

編集部

実務情報STATION


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社会が複雑化するにつれ、新たなトラブルが増え、その内容も多様化します。なかでも金融分野では、新商品が次々と開発され、トラブルの火種もどんどん増える傾向にあります。

各種の紛争が生じた際に、紛争解決の手段として裁判しかないのでは、企業(消費者)にとっては大きな負担となります。
そこで、金融商品やサービスに関するトラブルを簡易・迅速に解決するための仕組みとして整備されたのが金融ADR制度です。2010年10月にスタートしました。

ADR(Alternative DisputeResolution)というのは、「裁判外紛争解決手続き」のことです。
通常の裁判と比べて、基本的に短時間・低コストで、中立・公正な金融の専門家が和解案を提示し、解決に努めます。
金融ADRは、業態ごとに、全国銀行協会や生命保険協会などの業界団体が中心となって運営されています。以前から相談窓口を設けているところもありましたが、金融ADRがスタートして以降の苦情、紛争の受付・処理件数は、格段に増えています。
金融庁のまとめ(平成23年度金融ADR機関の苦情処理手続実施状況)によると、たとえば平成23年度の全国銀行協会の苦情処理手続受付件数は2,256件、日本損害保険協会は2,376件です。

とはいえ、現状では、金融ADRに対する各金融機関の対応には温度差が感じられます。ホームページなどを見ても、トップページで金融ADR制度を紹介している金融機関もあれば、いくら捜しても見つからないというところまで様々です。

金融ADRに対する対応が、今後、企業や消費者が金融機関を選別する際の大きな目安になるかもしれません。



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