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公開日:2012年5月15日

介護医療保険料控除 月刊「企業実務」 2012年5月号

編集部

実務情報STATION


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平成22年度の税制改正で「介護医療保険料控除」が創設されました。平成24年1月1日以後に新たに契約した医療保険、介護保険(公的介護保険とは違います。以下同じ)から適用されます。

従来、医療保険や介護保険の保険料は、年末調整や確定申告において他の生命保険の保険料と合計し、「一般生命保険料控除」として所得から控除していました。
しかし、平成24年1月1日以後は、一般の生命保険料控除とは別枠で、介護医療保険料控除として所得から控除します。
したがって、平成24年の年末調整からは、生命保険料控除は、「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」の3本立てとなります。

所得税の控除の上限は各4万円(合計12万円)、住民税の控除の上限は各2万8,000円(合計7万円)です。住民税の控除合計が2万8,000円×3=8万4,000円とならないのは、従来の控除枠(一般生命保険料3万5,000円+個人年金保険料3万5,000円=7万円)が維持されたからです。
なお、平成24年1月1日より前に契約した医療保険、介護保険については、従来の一般生命保険料控除が適用されます。個人年金保険料控除との2本立てで、所得税は各5万円(合計10万円)、住民税は各3万5,000円(合計7万円)が控除の上限となります。
また、一般の生命保険と個人年金保険について新旧の契約があり、新旧両制度の控除を適用する場合、所得税は各4万円、住民税は各2万8,000円が控除の上限です(介護医療保険料控除を含む全体の限度額は所得税12万円、住民税7万円)となります。

今後、しばらくは新旧の制度が並存します。適用や計算に誤りがないように注意しましょう。



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