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公開日:2012年2月15日

「円滑化法」利用後の倒産が増加 月刊「企業実務」 2012年2月号

編集部

実務情報STATION


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中小企業金融円滑化法に基づいて支援を受けた中小企業が、倒産に至るケースが増えています。

帝国データバンクのまとめでは、中小企業金融円滑化法が施行された2009年12月4日から2年間で、同法を利用後に倒産した企業が190件にのぼりました。
そのうち、施行から1年目での倒産が12件だったのに対し、2年目は178件に急増しています。
業種別で倒産した企業をみてみると、59件が製造業、51件が建設業、34件が卸売業で、倒産原因の大部分を販売不振(152件)が占めています。

帝国データバンクは、今後の見通しを「円滑化法の再延長の有無にかかわらず、金融機関が企業選別の動きを徐々に強めていくことが予想される。推定30万社前後とみられる円滑化法利用企業の中から、仮に1%でも倒産手続き入りすれば3,000社にのぼるなど、企業倒産全体に与えるインパクトも大きい」としています。
また「円高、震災、海外経済の減速など、厳しい外部環境の中での経営改善は容易ではない。今後も、業績不振のまま力尽きる中小零細企業が相次ぐことが予想される」とし、倒産がさらに増加するとみています。

中小企業金融円滑化法は、貸し渋りや貸しはがしなどで資金繰りが特に厳しい状況にある中小・零細企業の事業主や、住宅ローンの借り手を支援する目的で施行され、施行後は一定の効果はみられました。
しかし、それにもかかわらずに倒産する企業が増えてきているという厳しい調査結果が出たことで、さらなる行政の対策が求められるでしょう。



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