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公開日:2011年12月15日

平成23年就労条件総合調査 月刊「企業実務」 2011年12月号

編集部

実務情報STATION


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10月20日、厚生労働省から「平成23年就労条件総合調査」の結果が発表されました。
平成23年1月1日現在(年間については平成22年または平成21会計年度の1年間)の状況がまとめられています。

この調査は、民間企業の労働条件の現状を明らかにすることを目的として毎年実施されています。

いくつか調査結果をピックアップしてみましょう。

(1) 所定労働時間

1日の所定労働時間は、1企業平均7時間43分、労働者1人平均では7時間44分となっています。

週間の所定労働時間については、1企業平均39時間23分、労働者1人平均では39時間1分です。

産業別の1企業平均でみると、金融業・保険業が38時間3分で最も短く、最も長いのは宿泊業・飲食サービス業の39時間48分です。

(2) 年次有給休暇の取得状況

1年間に企業が労働者に付与した年次有給休暇の日数は平均で17.9日です。そのうち労働者が実際に取得した日数は8.6日、取得率は48.1%となっています。

前年の調査では取得率が47.1%でしたので、わずかに上昇していますが、依然として低いことには変わりありません。

企業規模別の取得率は、1,000人以上の会社では55.3%と5割を超えていますが、300~999人規模では46.0%、100~299人規模では44.7%、30~99人規模では41.8%と、企業規模が小さくなるほど有給休暇が取得しにくくなっていることがわかります。

以上は労働時間に関するものですが、ほかにも定年制等、賃金制度、労働費用、派遣労働者関係費用等に関する調査が実施されています。自社の労働条件が調査結果と比べてどうなのか、人事や総務担当者にとっては気になるところではないでしょうか。



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