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公開日:2011年3月15日

2010年の労働組合の状況 月刊「企業実務」 2011年3月号

編集部

実務情報STATION


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厚生労働省は、労働組合と労働組合員の状況について、産業・企業規模・加盟上部組合などに応じた実態を明らかにするために、毎年6月30日現在の労働組合の状況を調査しています。

昨年12月に発表された2010年6月30日時点における日本の単一労働組合の労働組合数は2万6,367組合で前年に比べて329組合の減、また組合員数は1,005万4,000人で前年よりも2万4,000人少なくなりました。

推定組織率は18.5%で前年と同率でした。

女性の組合員数は296万4,000人で、前年に比べ3万1,000人の増、指定組織率は12.8%。

パートタイム労働者の組合員数については、前年より2万6,000人増加し72万6,000人、指定組織率は5.6%です。

産業別にみてみるとどうなるのでしょうか。一番多いのは「製造業」で273万9,000人、次いで「卸売業、小売業」が117万6,000人となっています。

特に組合員が増加した産業は、「卸売業、小売業」(2万8,000人増)、次いで「医療、福祉」(1万3,000人増)、逆に大きく減ったのは「公務」(2万8,000人減)「建設業」(1万7,000人減)です。

労働組合法が施行されたのは、1946年の3月1日。まもなく、施行から65年となりますが、労働組合の組合員数は、1994年の1,269万9,000人をピークに、ほぼ右肩下がりで減少しています。

労働組合数の減少、組織率の低下、パートタイマーや派遣社員などの非正規社員の増加など、労働組合を取り巻く環境は大きく変わってきています。

しかし、だからこそ、労働者の地位を守るためにつくられた「労働組合法」の原点に立ち返ってみるべきなのかもしれません。



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