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公開日:2011年9月15日

労働組合法上の労働者性の判断基準 月刊「企業実務」 2011年9月号

編集部

実務情報STATION


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業務委託・独立自営業といった働き方をする人が労働組合に加入し、契約先に団体交渉を求めた際に、労働者ではないとして交渉を拒否され、紛争になる事例が生じています。

このような人たちが労働者にあたるかどうか、いままで確立した判断基準が存在しなかったこともあり、問題となっていました。

そこで、厚生労働省の「労使関係法研究会」は、労働組合法上の労働者性の判断基準について報告書をとりまとめました。そのなかで、次に掲げる事項を基本的判断要素として提示しています。

(1) 事業組織への組入れ

労務供給者が業務の遂行に不可欠または重要な労働力として組織内に確保されているか

(2) 契約内容の一方的・定型的決定

契約の締結の様態から、労働条件や提供する労務の内容を一方的・定型的に決定しているか

(3) 報酬の労務対価性

労務供給者の報酬が労務供給に対する対価またはそれに類する性格をもっているか

ただし、これらが充たされない場合でも、直ちに労働者性が否定されるわけではありません。補充的判断要素として
(4) 業務の依頼に応ずべき関係、

(5) 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束、を挙げ、補充的判断要素を含む他の要素と合わせて総合判断することで、基礎的判断要素の一部が充たされない場合でも、労働者性が肯定される場合があるとしています。

なお、このほか、消極的判断要素として

(6) 顕著な事業者性、が挙げられています。
これは、恒常的に自己の才覚で利得する機会を有し、自らリスクを引き受けて事業を行なう者については、労働者性が消極的に解される(労働者にはあたらない)ということです。



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