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公開日:2011年9月15日

雇用均等基本調査 月刊「企業実務」 2011年9月号

編集部

実務情報STATION


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厚生労働省から7月15日に、「平成22年度雇用均等基本調査」が発表されました。
それによると、平成22年10月1日時点において、女性社員の能力発揮・促進のために積極的な取組み(ポジティブ・アクション)を実施している企業は28.1%。平成21年度の30.2%から2.1%ポイント低下しています。
産業別にみると、取組み割合が最も高いのは金融業、保険業の45%です。
企業規模別でみると、以下のとおり、規模が大きいほどポジティブ・アクションの実施割合が高くなっています。
・5,000人以上…74.9%
・1,000~4,999人…49.2%
・300~999人…45.2%
・100~299人…31.9%
・30~99人…25.5%
いずれの規模の企業でも、前年度の調査結果を下回りました。
「女性の活躍を推進するうえで問題点がある」と回答した企業の割合は69.4%で、前年度よりも15.3%ポイントも低下。女性が働くための環境自体は整ってきているようです。
一方、「問題がある」と答えた企業における具体的な問題点は次のようなものです。
・家庭責任を考慮する必要がある(42.1%)
・時間外労働、深夜労働をさせにくい(29.8%)
・女性の勤続年数が平均的に短い(24.6%)
女性が働くための環境づくりには、まだ改善点があるようです。
なお、育児休業の取得状況は、女性の取得率が83.7%、男性の取得率が1.38%で、前年度と比べ女性で1.9%ポイント、男性で0.34%ポイント低下しています。特に男性の取得率の向上は今後の課題となりそうです。



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