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公開日:2011年2月15日

平成21年分の相続税の課税実態 月刊「企業実務」 2011年2月号

編集部

実務情報STATION


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「平成21年分の相続税の申告の状況について」「平成21事務年度における相続税の調査の状況について」(国税庁)から、相続税の課税実態をみてみましょう。
まず、平成21年中に亡くなった人(被相続人)は約114万人。このうち、相続税の課税対象となったのは約4万6,000人です。課税割合は4.1%で、基礎控除額の引上げ等があった平成6年分以降で最低の水準となりました。
課税価格の合計は10兆959億円で、被相続人1人当りでは2億1,744万円です。相続財産の金額の構成比は、土地49.8%、現金・預貯金等22.2%、有価証券12.1%の順となっています。
相続税額は1兆1,632億円で、被相続人1人当りでは2,505万円でした。
平成6年以降、被相続人数は88万人から114万人に増えましたが、課税対象となった被相続人数は平成6年の4万5,000人からほぼ横ばいです。その結果、平成6年には5.2%であった課税割合が、前述のように平成21年は4.1%にまで下落しています。
「平成23年度税制改正大綱」では、基礎控除の縮小などを通じた相続税の増税の方針が示されていますが、課税割合が減少していることも、今回の増税の背景にあるのかもしれません。
相続税の実地調査については、調査件数、申告漏れ等の非違件数、申告漏れ課税価格、追徴税額のいずれをとっても、前事務年度の実績を下回っています。
そうした状況のなか、海外資産に関連する相続税調査の実施件数、非違件数等が増えていることは特に目を引きます。
つまり、納税者の資産運用の国際化を反映して、国税庁が海外資産の把握に力を入れていることがわかります。



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