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公開日:2011年6月15日

レシートと領収書 月刊「企業実務」 2011年6月号

編集部

実務情報STATION


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領収書を英語では「receipt」といいますから、領収書とレシートは本来同じものです。

しかし、日本ではレジスターで印字されたものを「レシート」、印刷されたフォーマットに手書きで金額や宛名を書いたものを「領収書」と、区別して呼ぶことも少なくありません。

どちらも、金銭を支払ったことを証明するものですが、宛名の書かれた領収書は、だれが支払ったかがはっきりしていますので、トラブルがあったときや税務調査で問題になったときにも、その分だけ証明力が強くなります。

消費税法においては、仕入税額控除を受けるためには、帳簿として領収書の保管が必要であると規定されています。

その帳簿として効力のある領収書の記載事項について、消費税法30条9項で以下のように定められています。

  1. 書類の作成者の氏名または名称
  2. 課税資産の譲渡等を行なった年月日
  3. 課税資産の譲渡等に係る資産または役務の内容
  4. 課税資産の譲渡等の対価の額
  5. 書類の交付を受ける当該事業者の氏名または名称

レシートの場合、イ~ニまでは満たしていますが、ホの「書類の交付を受ける当該事業者」、つまり支払った者の名前は通常は記載されていません。

しかし、金額が3万円以下であれば、ホの記載がなくてもよいことになっているので、レシートでも問題はないということになります。3万円を超える取引では、原則としてレシートではなく、宛名のある領収書をもらうことが必要になります。なお、税法上、領収書の保存期間は7年間とされています。



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