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公開日:2014年2月15日

ふるさと納税 月刊「企業実務」 2014年2月号

編集部

実務情報STATION


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税収減に悩む自治体を支援することができて、しかも寄付した額に応じて所得税や住民税の額が少なくなる(税額控除が受けられる)のが「ふるさと納税」。
寄付先は、自分のふるさとに限らず、都道府県・市区町村であれば全国どこでも構いません。そのため、寄付金には「ふるさとへの恩返し」と「好きな地域の応援」という両面があります。

寄付者に対し、自治体によっては、地域の農水産物や工芸品、レジャー施設の利用券などの特典を用意しています。「1日町長」など、ユニークな体験ができる自治体もあります。

所得税・住民税から控除を受けるためには、寄付をした翌年、寄付者の住所地等の所轄税務署に確定申告を行ないます。確定申告によって、所得税・住民税が軽減されます(所得や寄付金の額に応じて控除額は変わります)。
確定申告の際には、寄付金受領証明書(寄付をした自治体が発行する領収書)が必要です。確定申告に備えて、領収書はしっかり保存しておきましょう。

実際の軽減額(計算)については、総務省や自治体のホームページを参照してください。

ちなみに、総務省のホームページでは、年収700万円の給与所得者(夫婦のみで子どもなし、所得税率が20%の場合)が、3万円のふるさと納税をした場合の計算例を紹介しています。
それによると、所得税と住民税(基本分と特例分)を合わせた控除額は2万8,000円です。
つまり、実質の自己負担2,000円で、3万円をふるさとなどに寄付できることになります。

寄付の申込方法等は、各自治体ごとに異なるので、寄付をしようとする市区町村などに問い合わせてください。



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