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公開日:2013年11月15日

公取委、消費者庁のガイドライン 月刊「企業実務」 2013年11月号

編集部

実務情報STATION


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消費増税に関する財務省のガイドライン』の総額表示の特例のほかにも、3つのガイドライン(公正取引委員会の所管がひとつ、消費者庁の所管がふたつ)が公表されています。

3つのガイドラインの内容を簡単に確認しましょう。


○「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」(公正取引委員会)

大規模小売事業者などの「特定事業者」が、商品やサービスを提供する事業者(特定供給事業者)に対して、次の4つの行為を行なうことを禁止しています。

  1. 減額または買いたたき
  2. 商品購入、役務利用または利益提供の要請
  3. 税抜価格での交渉の拒否
  4. 報復行為

特定事業者が転嫁拒否等の行為を行なった場合は、指導・助言、勧告・公表等の対象となります。
もし、特定供給事業者が、特定事業者から転嫁拒否等の行為を受けた場合には、国・地方自治体、商工会議所、弁護士等の相談窓口に相談しましょう。


○「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」(消費者庁)

取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示(「消費税は転嫁しません」など)や、取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部または一部を減ずる旨の表示(「増税分3%値下げ」など)は禁止されます。


○「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方」(消費者庁)

税込価格と税抜価格を併記する際、税込価格が明瞭に表示されていて、税抜価格が税込価格であるかのような誤認を与えない場合は、景品表示法に触れるおそれはないとしています。



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