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公開日:2012年2月29日

これで万全!平成24年3月期決算のポイントを総チェック 月刊「企業実務」 2012年3月号

小池輝雄(公認会計士・税理士)


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平成24年3月期決算を行なううえで、通常の決算作業をこなしていくことはもちろん、税制・会計の改正点について大まかな内容を把握することがミス・モレをなくすために重要となります。

本稿では、まず税制改正・会計基準の改正に伴い、企業担当者が新たに押さえておかなければならない主な項目を解説したうえで、決算作業という定例事務をスムーズに行なうためのポイントをアドバイスしていきます。

税制改正・税務処理で注意すべきポイント

今決算では東日本大震災の影響により、税制において改正法案が当初の予定通り決定されず、内容や実施時期についても変更・延期があるなど、例年にない異例の状況になっています。

通常、税制改正は12月に決定された税制改正大綱の内容を原案として審議を行ない、翌3月末に成立する流れとなっていますが、平成23年3月11日の東日本大震災を受け、3月末の成立とはなりませんでした。

そこで、つなぎ法案として期限切れとなる租税特別措置法の延長等があった後、

  • 平成23年4月に東日本大震災に係る臨時特例法の成立
  • 同年6月に平成23年度税制改正法案の一部成立
  • 同年11月に平成23年度税制改正法案の一部の追加成立ならびに復興のための財源確保法案成立

が行なわれました。


グループ法人税制の中小企業特例の見直し

平成22年度税制改正において創設されたグループ法人税制について、その適正化として中小法人向け特例措置の、大法人(資本金の額もしくは出資金の額が5億円以上の法人等のこと)の100%子法人に対する適用範囲の見直しが行なわれました。

改正前までは、中小法人向け特例措置を中小法人が使えなくなるケースというのは、単独の大法人に発行済株式等の全部を保有されていることで支配されている場合のみでした。

改正後は、複数の大法人に支配されている場合(以下、「複数大法人」といいます)も含まれるようになりました。

適用範囲の見直しの内容に該当する企業は、下図表に示した中小企業特例が適用できなくなるので注意が必要です。

図表 不適用となる中小企業特例

改正後は、大法人A社と大法人B社の2つの大法人から100%の支配を受けているY社も中小法人向け特例措置が適用できないケースに含まれるようになります。

棚卸資産の評価方法の変更

棚卸資産について低価法を採用している場合、改正前は、切放し低価法と洗替え低価法の選択適用でしたが、そのうち切放し低価法が廃止されました。

(続く)

企業実務



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