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公開日:2018年9月27日

本誌特別調査 総務・経理担当者の「知識武装」 月刊「企業実務」 2018年10月号

編集部


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【データ】実務担当者の情報収集の実態

【分析】調査結果から見えてくるもの


総務・経理担当者に求められていることは「ルールにのっとった処理」のように思われがちだ。
しかし、従うべきルールは日々変わっているうえ、場合によっては新しいルールを構築することすら求められる。
そこで総務・経理担当者が何に関心をもち、いまどこから情報を得ているのかについて調査した。

【データ】実務担当者の情報収集の実態


本誌では2018年8月、総務・経理を中心とする実務担当者(管理職および一般社員)を対象に、情報収集についての実態調査を行なった。
インターネットを介して対象者1,475名を抽出し、613名からの回答を得た。


調査概要


注目しているキーワード・トピック

いま注目しているキーワード・トピックとして最も多く挙がったのが「働き方改革」(13人)。少数意見のなかでもテレワーク、同一労働同一賃金、クラウド、など働き方改革に関連するキーワードが目立った。
AIやIoTなどのIT関連、消費税増税・軽減税率等も関心が高い分野のようだ。
このほか8月調査というタイミングから、日中関係などの国際情勢、台風、水害など自然災害に関するキーワードも散見された。


Q1.いま注目しているキーワード・トピックは?


情報源として何を活用しているか

普段、重視している(積極的に活用している)情報収集手段については、「一般紙(ネット媒体を含む)」が47.8%%と最も多く、「経済誌( ネット媒体を含む)」(36.9%)、「テレビ」(36.9%)が次に多かった。
また、「社内の他部門との情報交換」「社外の人達との情報交換」という“人脈”を介した情報収集手段を活用しているのは2割程度だった。
日経電子版の普及等、紙媒体とネット媒体を切り離して考えるのはむずかしくなってきているが、全体的な印象として、「活字離れ」はそれほど進んでいないように思える。
ビジネス情報サイト、SNSなどのネットは若い世代のほうが積極的に活用している。
一方でテレビは上の世代のほうが視聴が多い、という傾向がうかがわれる。
また、総じて管理職が複数の情報収集手段を活用していること、それに比べて一般社員は活用の度合いが低いということも読み取れよう。
社内外の人との情報交換については30代の管理職が積極的であるのに対し、同世代の一般社員は消極的である、というのも特徴的な結果だ。
また、職種別では総じて「人事・労務」が「経理・税務」「総務・法務」に比べて多くの情報収集手段を活用し、情報収集に積極的という傾向があるようだ。


Q2.あなたが普段、重視している(積極的に活用している)情報収集手段は?

(続く)

企業実務



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