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公開日:2016年7月27日

税務調査が怖くなくなる! 「事前準備」の要点をつかめ 月刊「企業実務」 2016年8月号

内田敦(内田敦税理士事務所 税理士)


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調査をスムーズに済ませる 準備のノウハウ

「何か変だ」と思わせない 対応・交渉のポイント

最近問題になりがちな事項 を再確認する


税務調査への対応は様々な意味で労力を使いますが、事前に周到な準備をしておけば、その負担を減らせます。
最近の税務調査の動向をふまえて、適切に対処するためのポイントを整理します。

調査をスムーズに済ませる準備のノウハウ


税務署から税務調査の連絡があったら、きっちりと準備をしておくことで税務調査を早く終わらせることができます。
逆に、書類等に様々な不備があると調査官の印象が悪くなり、税務調査が長引きます。
万全な対策ができていれば、余計な追徴税額を減らすことも可能となります。
通常は、連絡があった日から数日後が税務調査となりますので、その数日間に周到な準備を行なうべきです。
具体的には、次のような項目が挙げられます。

・調査日の調整
・税理士に相談
・関係書類をそろえる
・パソコンや机の整理をしておく

以下、これらについて考えてみます。

税務調査日を調整する
税務調査の連絡があると、調査日が指定されます。会社の規模などにもよりますが、中小企業の場合、調査に費やされる期間は2~3日間のケースが多いです。
税務署からは「この日」と指定されますが、その日でなくても構いません。
税務調査日は、社長の都合・会議室の空き状況・税理士の都合を確認したうえで調整します。
税務調査日を変更したからといって、それを理由に調査が不利になることはありません。
あくまで仕事優先で構いませんし、個人的な予定があっても変更は可能です。
税務調査を断ることはできませんが、いつ受けるかについては調整可能なのです。

税務調査前に税理士に相談する
最近は税務調査の前に事前通知が行なわれるようになりました。
顧問税理士がいればまず税理士に連絡があり、いない場合は直接会社に連絡があります。
顧問税理士がいない場合でも、事前に税理士に相談したほうがよいでしょう。
税務調査は、事前対策が非常に大切です。税理士に相談することで、自分では気づかない間違いや注意点がわかったり、指摘された際にどのように返答するかなども考えておくことができます。
顧問税理士がいる場合でも、普段の面談とは別に税務調査対策として相談するとよいでしょう。

税務調査で用意すべき書類
税務調査で用意すべき書類としては、次のようなものが挙げられます。

・総勘定元帳
・預金通帳
・過去の申告書控え
・領収書・請求書(売上・仕入にかかるもの)
・議事録など(役員報酬改定など)
・契約書関係
・従業員関係の書類(労働者名簿など)
・給与関係の書類(源泉徴収簿など)
・固定資産関係の書類
・消費税の計算明細


基本的には、これらを3年分用意しておきます。場合によっては、さらに前の期間について聞かれることもありますが、指示された際に提出すれば大丈夫です。すぐに提出できるように、用意はしておかなければいけません。
以下、書類を準備する際のポイントを紹介します。


図表1 帳簿書類の保存期間

(続く)

企業実務



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