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公開日:2015年6月25日

ノウハウ流出を防げ!「営業秘密」を守るこの一手 月刊「企業実務」 2015年7月号

編集部


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中小企業でも、自社にしかない技術やノウハウを確立しているところは強い。
ところが、そうした情報が流出し、マネされると一気に業績が傾く可能性がある。
「営業秘密」を守ることの重要性が高まってきた。


あなたの会社は大丈夫?
情報セキュリティ対策の基礎を学ぶ


 まず、図表1をご覧いただきたい。


図表1 「5分でできる情報セキュリティ自社診断」のチェック項目
これは独立行政法人情報処理推進機構(略称IPA)の技術本部セキュリティセンターが発行する『5分でできる情報セキュリティ自社診断』から抜粋したチェック項目の一覧だ。同センター調査役の石井茂氏は言う。

「中小企業の情報セキュリティ対策は、一般に次のようなプロセスを経て、具体策を立てていくのが“王道”です。
(1)社長が「やるぞ!」と宣言
(2)情報資産のリストアップ
(3)各情報資産のリスク分析
(4)セキュリティ対策を検討
(5)社内規程の見直し・作成
(6)規程の運用・手順書を作成
ところが実際には、対策を実施するまでのステップの負荷が大きすぎるため、途中で行き詰まってしまい、十分な成果を出せない企業が多いんです。
そんな状況を克服するため、発想を変えて、まずはこれらの基本的対策から始めてみませんかというのが、この診断の目的です」

IPAでは、初心者から上級者向けまで、情報セキュリティ対策に関するさまざまな情報を発信・提供している。この自社診断は、企業で実施しなければならない最低限の対策を絞り込んだもので、例示されたものだけで万全というわけではない。だが、1つひとつの項目を検証するなかで、自社の課題が浮き彫りになってくる。

「何から始めればよいのか」と戸惑う企業と担当者は、これを足がかりにすれば、対策の筋道が具体的にみえてくるだろう。


自社が守るべき「営業秘密」を特定する

ひとくちに営業秘密といっても、それが何であるのかわからなければ、話は前に進まない。重要なのは「自社にとって営業秘密とは何か」を定義することである。

「書類に㊙の印を押していれば、それがすべて法的保護の対象となる営業秘密に該当するわけではありません。
営業秘密の不正な流出などが起こった場合の“法的保護”という観点では、不正競争防止法(第2条)に定められた、(1)秘密管理性、(2)有用性、(3)非公知性という3つの要件すべてを満たす必要があります」(同センター調査役・益子るみ子氏)

「秘密管理性」とは秘密として管理されていること。「有用性」とは、生産方法や販売方法、その他の事業活動に有効な技術上または営業上有用なものを指す。そして「非公知性」とは、公然と知られていないもののことである。

つまり、社内で誰もが知るような事項や、机の上に放置している書類などは“秘密”とはいえず、法的に守ることはむずかしい。

(続く)

企業実務



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