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公開日:2015年4月20日

人手不足がますます深刻化 これからのパート・アルバイトの確保・活用10の鉄則 月刊「企業実務」 2015年5月号

【社労士業務戦略集団SK9】 勝川秀興(社会保険労務士) / 成澤紀美(特定社会保険労務士)


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多くの業界で人手不足に困っているという声が聞こえてきます。
そんななかでどのように他社に先んじてパート・アルバイトを確保し、活用するか。

押さえるべきポイントについて解説します。


パート・アルバイトの位置付けと期待する役割を再認識しよう


パート・アルバイトに支えられる労働市場

厚生労働省の平成26年の統計調査によると、役員を除く雇用者全体5240万人のうち正社員が3278万人であるのに対して、パート・アルバイトが1347万人と、全体のおよそ4分の1を占めるに至っています。

パート・アルバイトが担っているのは、もはや単なる雇用の調整弁的な役割とは限りません。“疑似パート”と揶揄されるほどに正社員と同等の業務を行なう者も登場し、その内容は多種多様化しています。

図表1 雇用形態別労働者過不足判断D.I.の推移(パートタイム)
図表1にみられるように、現在の労働市場においてパートタイマーは人手不足状態になっています。
そして、これまでは正社員が担当してきた仕事までパートタイマーが任されるケースが生じるようになりました。「パート店長」はその象徴でしょう。

飲食店に代表されるサービス業や小売業などでは、企業内マンパワーにおけるパート・アルバイトの割合が非常に高く、顧客に接する社員はすべてパート・アルバイトである、というケースも少なくありません。

このような状況をみますと、企業はパート・アルバイトとは何かについて十分に理解したうえで、正社員と同様に、場合によっては彼らを正社員以上に重要な戦力と捉えて、人事管理(採用→教育→定着のプロセス)をしていく必要があるといえます。

パート・アルバイトは離職率が高い、という特性があります。その状況に手を打って定着率を高めなければ、戦力化などとてもできません。


パート・アルバイトの戦力化へ向けて何が必要か

では、パート・アルバイトを活用するために企業が取るべきアクションとは何なのでしょうか。

【1】正社員との比較と定義付け

パート・アルバイトの活用(戦力化)を考えるとき、その前段階として最低限行なうべきことがあります。

それは、正社員との比較によりパート・アルバイトの特性を理解し、自社での位置を定義付けることです(図表2参照)。

図表2 パート・アルバイトと正社員の比較
自社に必要な労働力がどのようなタイプかを明確にすることは、パート・アルバイトにとどまらずマンパワー活用の初手です。

【2】定義付けの失敗によるリスクの把握

実務的にも、パート・アルバイトの定義付けを行なわないと、正社員との違いが曖昧になり、リスクが生じてしまいます。

リスク発生については様々な原因がありますが、ここでは主に労働契約法20条等の、正社員とパート・アルバイト(有期契約労働者)の同位性から生じるリスクについて紹介します。

(続く)

企業実務



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