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公開日:2014年12月19日

経理・総務が注目すべき 2015年のトピックスを検証する! 月刊「企業実務」 2015年1月号

村田顕吉朗(税理士)


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2015年を俯瞰して、中小企業の経理・総務の実務担当者に影響を与えそうな法改正、トピック、課題にスポットを当て、諸問題に柔軟に対応するための知識、ヒントを紹介します。


経理関連で注目すべきトピック


法改正に関するトピック


みなし仕入率の改正

消費税の増税議論に隠れてあまり注目されていませんが、簡易課税制度を選択している一部の事業者には増税が控えています。

2015年4月1日以後に開始する課税期間から、簡易課税制度のみなし仕入率が次のとおり引き下げられます。

  • 金融業・保険業: 60%→50%
  • 不動産業: 50%→40%

これにより、いままでと同じ課税売上高であっても、金融業・保険業は1.25倍、不動産業は1.2倍の納税額となります。

消費税の納税負担は、中小企業の資金繰りに大きな影響を与えます。対象となる事業を営んでいる場合は、資金繰り表への反映や納税積立金の増額等、対応を準備しておきましょう。

なお、2014年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、みなし仕入率引下げの適用開始時期が遅くなる場合があります(図表1)。

図表1 不動産業(第5種→第6種)に係るみなし仕入率の経過措置
簡易課税制度を選択すると、2年間は取り下げることができません(強制適用期間)。
この取下げできない期間中は、2015年4月1日以降であっても、従来のみなし仕入率をそのまま適用して計算することとなります。

(続く)

企業実務



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