N.J. HIGH-TEC - NJ Business Online

経理・税務 | エヌ・ジェイ出版販売株式会社


【お知らせ】 実践「経営実学大全」 好評発売中です

Home経理・税務企業実務・特別記事 ≫ ここ数年で様変わり いまどきの「税務調査」の実態と企業の対応を検証する!...
公開日:2014年7月23日

ここ数年で様変わり いまどきの「税務調査」の実態と企業の対応を検証する! 月刊「企業実務」 2014年8月号

向山裕純(税理士)


このエントリーをはてなブックマークに追加  

税務調査が最も盛んに行なわれるのは、9月から12月にかけて。「有力見込み先」が調査対象となり、調査官も力が入ります。ここ数年の税務調査で特徴的なこと、変化が見られた事項等を整理して、留意点を紹介します。


大きく変更された税務調査の手続き

「今年は来ないだろう」「去年は赤字だったから大丈夫だろう」などと、納税者の様々な思惑をよそに、税務調査官は狙いを定めてやって来ます。

平成25年1月1日からは改正国税通則法が施行されており、内容的には徴税強化となりました。まずは、改正国税通則法のおさらいをしておきましょう。

改正により法定化された調査手続きは、大きく分けて次の4つとなります。

  1. 事前通知の手続きの制定
  2. 提出された物件の留置き
  3. 調査終了時の手続きの制定
  4. 質問検査権の強化

事前通知の手続きの制定

図表1 法定事前通知事項 従来、税務調査の事前通知については税理士法に規定があり、「調査をする場合に納税者とあわせて税理士にも日時・場所を通知する」といった内容で、その拘束力は弱いものでした。

この点について、日時、場所、目的、税目、期間、物件、その他政令で定める事項について事前に通知することが明示されました(図表1)。

調査が行なわれる場合には、あらかじめ電話等により、納税者や税務代理人(顧問税理士等)と調査日時について日程調整したうえで、法定化された事前連絡事項を納税者と税務代理人双方に通知しなければなりません。

このとき、納税者から事前通知事項の2から11について税務代理人を通じて通知を受けることで差し支えない旨の申し出があった場合は、実地調査を行なう旨1.のみを通知します。

税務代理人に対して先に通知を行ない、事前通知事項の詳細について税務代理人から納税者に通知する旨の申し出があった場合は、納税者に対して実地の調査を行なう旨を通知した際、事前通知事項の詳細は税務代理人を通じて通知して差し支えないかを確認することになります。

ただし、平成26年度の税制改正で、平成26年7月1日以後に行なわれる税務調査の事前通知については、税務代理権限証書に納税者の同意が記載されている場合には、税務代理人に対してのみ通知すれば足りることとされました。

税務代理権限証書にこの同意が記載されていない場合は、納税者と税務代理人の双方に通知を行なうことに変わりはありません。

通知の方法や時期については、法令に特段の規定はありませんが、通知方法は原則として電話により口頭で、時期については調査開始日までに納税者が調査を受ける準備等ができるよう、調査までに相当の時間的余裕をおいて行なわれます。

(続く)

企業実務



このエントリーをはてなブックマークに追加  



PAGE TOP