N.J. HIGH-TEC - NJ Business Online

経理・税務 | エヌ・ジェイ出版販売株式会社


【お知らせ】 実践「経営実学大全」 好評発売中です

Home経理・税務企業実務・特別記事 ≫ 2014年の経理・総務の注目トピックはこれだ!...
公開日:2013年12月24日

2014年の経理・総務の注目トピックはこれだ! 月刊「企業実務」 2014年1月号

高橋美和(弁護士)


このエントリーをはてなブックマークに追加  

2014年のスタートにあたって、中小企業の経理・総務への影響が見込まれる法改正について整理しつつ、これからの経理・総務部門が何に着目し、どう行動していくべきかについて考察する。


経理関連で注目すべき法改正等と企業の対応

【成立した法改正】

消費税法

消費税法が改正され、地方消費税と合わせて2014年4月1日から税率8%へ、2015年10月から10%へ、それぞれ増税となります。

今回の改正には、特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度、任意の中間申告制度の創設が盛り込まれています。前者制度は特に、子会社を設立する予定がある場合等は影響がありますので、注意が必要です。

また、税率の引上げに伴って、旅客運賃等、電気料金等、請負工事等、資産の貸付、指定役務の提供等についての経過措置が設けられています。

ただし、後述する便乗値上げ禁止との関係や、一部経過措置の適用を受ける場合の書面通知など、経過措置で旧税率を適用しようとするときには細かなルールが設けられます(経過措置については本誌2013年12月号で解説しています)。

増税前後で処理に頭を悩ませるような場合には、顧問税理士等の専門家に今後の対応を相談しましょう。

消費税転嫁対策特別措置法

消費税転嫁対策特別措置法は、消費税法改正に伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的とし、特定事業者(大規模小売事業者など)と特定供給事業者(大規模小売事業者と継続的な取引を行なっている事業者など)の間で禁止される行為等を定めるものです。この法律は一部例外を除いて2013年10月1日に施行されています。

具体的には、大きく図表1の3つの項目を定めています。

図表1 消費税転嫁対策特別措置法で禁止される行為

(1) 特定事業者による特定供給事業者に対する減額、買いたたき、商品購入等の要請、本体価格での交渉拒否、報復行為等の転嫁拒否等の行為の禁止
(2) 事業者による消費税転嫁を阻害する表示の禁止
(3) 事業者による便乗値上げの禁止

さらにこの法律には、総額表示義務規定の特例や、独占禁止法上禁止されている転嫁カルテル・表示カルテルの適用除外等について規定されています。

独占禁止法の適用除外を受ける共同行為とされるための公正取引委員会への届出など、手続きが発生するケースもあります。

詳細については、公正取引委員会ホームページの「消費税転嫁対策コーナー」が参考になりますので、確認してください。

所得税法等

2013年度税制改正で、所得税法等の一部を改正する法律の内容のうち、多くの事業者に関連すると思われる項目には次のようなものがあります。

(1) 資産課税関連

  • 事業承継税制の拡充(納税猶予制度等の適用要件の緩和、手続きの簡素化などの負担軽減)
  • 印紙税の負担軽減(不動産譲渡契約書等に係る印紙税の税率の特例の拡充と、領収書に係る印紙税の免税点引上げ)

(続く)

企業実務



このエントリーをはてなブックマークに追加  



PAGE TOP