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公開日:2013年3月21日

金融円滑化法なき後の羅針盤 自社の「資金調達力」を強化するポイントはここだ! 月刊「企業実務」 2013年4月号

瀬野正博(銀行融資コンサルタント)


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金融円滑化法が3月末で期限切れとなります。多くの金融機関は、4月以降も金融円滑化に向けた基本方針は変わらない、としていますが実際はどうなのでしょうか。
ここでは、4月以降も円滑な資金調達を実現するための考え方やヒントをまとめました。
※本稿は平成25年3月8日時点の情報をもとに執筆しています。


金融機関の考え方と今後を徹底分析

中小企業金融円滑化法(以下、金融円滑化法)が今年3月末で終了します。これにより4月以降、リスケジュール(以下、リスケ)や資金調達が徐々に困難になるのではないかと懸念されています。
そこで、4月以降の中小企業へのリスケや融資に対する金融機関のスタンス、国の支援策等をチェックしていきます。


金融円滑化法終了後のリスケはどうなる?

●4月以降の金融機関の対応
金融円滑化法の施行後、金融機関はリスケを求める中小企業に対して90%以上の実行率で応じてきました(図表1)。それだけに、金融円滑化法が期限切れとなる4月以降は、「リスケを認めてもらえなくなるのでは」との不安を募らせる中小企業が増えているのも事実です。
しかし金融機関は、金融円滑化法の施行前でも将来性が見込める企業に対してはリスケに応じてきましたし、金融円滑化法終了後も金融検査マニュアルに記載されている次の要件は、恒久措置として存続することになっています。

【リスケを行なっても不良債権とならない要件】
「経営改善計画が1年以内に策定できる見込みがある場合」や「5年以内(最長10年)に経営再建を達成できる経営改善計画がある場合」は、不良債権に該当しない。

この要件を満たしていれば不良債権には該当せず、金融機関側も融資先の格付けをランクダウンさせずに済むので、今後も支援を受けられる可能性が非常に高くなります。
地域金融機関(地方銀行や信用金庫・信用組合)は地域密着型の経営を行なっている立場から、金融円滑化法が終了したからといって、手のひらを返したようにリスケに対して厳しいスタンスを採ることはないでしょう。メガバンクについても金融庁はその動きを注視していますから、地域金融機関と同様、しばらくは態度を急変させることはないと思われます。
ただし、4月以降の融資姿勢については、経営改善計画の実効性が重要なカギとなることが予想されます。
経営改善計画の8割以上を達成していれば支援は継続されるとみられますが、そもそも経営改善計画書を提出していない、あるいは経営改善の見通しが立たないような中小企業については、支援の継続はむずかしくなるでしょう。計画を大幅に下回る状況が続けば、支援の打切りも覚悟しなければなりません。

図表1 貸付条件の変更等の状況(施行日から平成24年9月末までの実績)

(続く)

企業実務



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