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公開日:2015年6月22日

なぜ「マイナンバー対策」が必要なのか? マイナンバーの特徴と対策の必要性とは 税務申告ソリューション「達人シリーズ」より

株式会社NTTデータ

マイナンバー特集


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マイナンバーの利用開始が近付くとともに、セミナーやWEBサイト等で目にすることが多くなった「マイナンバー対策」というキーワード。
そもそもなぜマイナンバーを「対策」する必要があるのか、疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
ここでは、マイナンバーの特徴を取りあげるとともに、個人番号関係事務実施者の視点から対策の必要性について解説します。


基本情報が増える!

特徴の1点目は、各種書類に記載する基本情報(個人情報)が増えることです。
言葉にするとそれほど大きなことには感じられませんが、過去に何か基本情報が追加されたことを記憶されている方はいるでしょうか。
基本情報が追加されるということは極めて稀であり、ほとんどの個人番号関係事務実施者が初めて経験することです。

そのような慣れない状況下において、納税者の件数分だけマイナンバーを取り扱うことにはそれなりの影響を感じることと思いますが、必要なのは納税者のマイナンバーだけではありません。

下の帳票イメージをご覧いただくと分かる通り、納税者に紐付く扶養親族や支払者のマイナンバー、さらには契約者のマイナンバーなど、取り扱うべきマイナンバーは想像よりも膨大なのです。

識別しにくい!

「あなたのマイナンバーは何番ですか?」と聞かれて、
「123456789012です。」
と12桁の数字を答えられるでしょうか。

おそらく正確に答えられる方の方が少ないと思います。

このように、マイナンバーの特徴の2点目として、本人ですら識別しにくい個人情報であるということが挙げられます。

12桁の数字(法人番号の場合は13桁)を、記載する必要がある件数の分だけ正確に収集し、記載することは、たとえ取り扱うマイナンバーの件数が少なくても容易ではありません。

正確・安全に管理することが法律で義務付けられている!

ここまででマイナンバーの複雑さや取り扱いの難しさはご理解いただけたかと思いますが、さらに、それらを正確かつ安全に管理することが法律によって義務付けられているということも大きな特徴のひとつです。

通称「マイナンバー法」といい、個人番号関係事務実施者等がマイナンバーを正確かつ安全に管理するための規定と、もしそれが守られなかった場合の罰則を定めています。

もともと個人情報の保護規定として「個人情報保護法」がありますが、実はマイナンバーは単なる個人情報ではありません。
マイナンバー(およびマイナンバーに対応する符号等)をその内容に含む個人情報を「特定個人情報」といい、名寄せなどが行われるリスクがあることから、「マイナンバー法」において、「個人情報保護法」よりも厳しい罰則を定めているのです。

また、「個人情報保護法」は個人情報を5,000件以上保有する事業者にのみ適用されてきましたが、「マイナンバー法」はマイナンバーを含む「特定個人情報」を一件でも取り扱う場合、漏れなく適用されることとなります。

※「個人情報保護法」についても、法改正により件数の制限が撤廃される見通しです。
本改正が成立した場合、「マイナンバー法」に特段の規定がない部分については、件数の制限なく「個人情報保護法」の規定が適用されることとなります。

法律に則りつつ、取り扱いにくいマイナンバーをスマートに取り扱えるよう整備すること、それこそが「マイナンバー対策」であり、非常に大切であるということをご理解いただけたでしょうか?

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