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公開日:2015年6月11日

マイナンバーって何? 通知時期・利用範囲を事前に把握しよう 税務申告ソリューション「達人シリーズ」より

株式会社NTTデータ

マイナンバー特集


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マイナンバーは、今後私たち国民にとって重要な番号になります。
そのため、まず始めにマイナンバーがどのような番号でいつ通知されるのか、またどんなシーンでいつ利用されるのか事前にしっかり把握しておきましょう。
ここでは、マイナンバー制度について、押さえておくべきポイントを解説しています。


マイナンバーとは

「マイナンバー」とは、住民票を有するすべての個人に振られるユニークな12桁の番号(個人番号)のことで、行政手続きを効率化するとともに、国民にとっての利便性を高めることを目的 に活用されます。

同様に、法人にも13桁の番号(法人番号)が付与されることとなっており、個人番号・法人番号の行政への活用の総称を「社会保障・税番号制度」といいます。

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マイナンバーの通知時期

マイナンバーは、平成28年1月から順次利用が開始されますが、それに先駆けて、平成27年10月から12月にかけて、市区町村から「通知カード」により郵送で通知されます。 (法人番号については、別途書面により国税庁長官から通知される予定です。)

その後、交付を希望した住民に対しては、「個人番号カード」が交付されます。「個人番号カード」は券面に顔写真が掲載されており、マイナンバーを確認する場面での利用はもちろん、身分証明書としての活用や電子証明書を用いた電子申請・取引等への活用など、行政手続きに関する利便性を向上させるものとなる予定です。

なお、「個人番号カード」の交付により、「住民基本台帳カード」は廃止されます。(既に所有しているものは期限内有効。ただし「個人番号カード」発行時に「住民基本台帳カード」は回収。)

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参考:マイナンバー 社会保障・税番号制度~民間事業者の対応(平成27年2月版)

マイナンバーの利用範囲

マイナンバーは、すべての行政手続きに適用されるわけではありません。
その範囲は、現状「税」「社会保障」「災害対策」の分野に限られており、さらにその中でも、法律で定められた手続きにしか使用されないこととなっています。

具体的に、「税」「社会保障」の分野においては、申告書や届出書、調書などの各種書類にマイナンバーや法人番号を記載することとなります。

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なお、マイナンバー制度では、税務当局のように、マイナンバーを使って法律や条例で定める行政事務を処理する国の行政機関・地方公共団体・独立行政法人などを「個人番号利用事務実施者」と呼称し、それらの機関に対し、法令や条例に基づいてマイナンバーを記載した書面の提出などを行う民間事業者などを「個人番号関係事務実施者」と呼称します。
様々なWEBサイトなどでよく出るキーワードですので、覚えておくとよいでしょう。

マイナンバーの利用時期

「税」「社会保障」に関する事務処理において、申告書等にマイナンバー(または法人番号)が記載される時期については、以下の通りです。

税の分野 所得税 平成28年分の申告書から番号を記載
個人住民税及び個人事業税 平成29年度分の申告書から番号を記載
(平成29年度分とは、平成28年1月1日から12月31日までの収入にかかる個人住民税・個人事業税を指し、平成29年3月15日までに提出する申告書から記載することとなります。)
法人税 平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から番号を記載
法人住民税及び法人事業税 法人税と同様
法定調書 平成28年1月1日以降に金銭等の支払等が行われるものから番号を記載
(例:平成29年1月31日までに提出する平成28年度分の特定口座年間取引報告書)
支払報告書 平成28年分の支払報告書から番号を記載
(例:平成29年1月31日までに提出する平成28年度分の給与支払報告書)
申請書・届出書 平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から番号を記載

上記の通り、個人の申告(所得税・個人住民税及び個人事業税)においては、マイナンバーの通知から利用までに約1年間のブランクがあります。
個人番号関係事務実施者にあたる方は、収集・保管方法等をよく注意する必要があると思われます。

社会保障の分野 雇用保険 以下の様式に「マイナンバー」を追加予定
雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険被保険者資格喪失届 など
平成28年1月1日以降に提出すべき届出書等から番号を記載
以下の様式に「法人番号」を追加予定
雇用保険適用事業所設置届 など
健康保険
厚生年金保険
以下の様式に「マイナンバー」を追加予定
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
健康保険被扶養者(異動届) など
平成29年1月1日以降に提出すべき届出書等から番号を記載
以下の様式に「法人番号」を追加予定
新規適用届 など
平成28年1月1日以降に提出すべき届出書等から番号を記載

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