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公開日:2015年1月16日

適切に対処していますか? 産前産後休業の申請から取得後までの実務ガイド 月刊「企業実務」 2015年1月号

佐佐木由美子(社会保険労務士)

企業実務TOPICS(総務・人事)


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産休前後に会社が行なうこと

会社側の対応としては、妊娠の申出を受けたときに、妊娠、出産、育児に関する資料を配付するなど、制度に対する周知を行なうことが大切です。

通院休暇の規定や休暇時の給与の取扱いなどについても就業規則で確認しておきましょう。

妊娠中は体調が不安定になるため、健康面での配慮も必要です。女性社員から勤務時間中に健康診査等を受けたい等の申出があった場合には、必要な時間を与えなければなりません。

出産予定日を確認のうえ、いつから産前休業を開始するか、また引き続き育児休業を取得する予定か、職場復帰への意思や時期等、今後のスケジュールについて話し合います。

育児休業は、子供を養育するため、原則として子が1歳に達するまで取得することができます。

育児休業を取得すると、職場復帰までに相当な期間が経過しますので、代替要員の確保や後任者への引継ぎなど、調整を進める必要があります。

なお、「産前産後休業申出書」(社内様式等)なども、母子手帳の写しと合わせて提出してもらいましょう。

出産したら、すぐに会社へ連絡をしてもらうようにし、産休中に社会保険の免除申請ができるように準備をしておきます。

出産手当金の申請書等も事前に渡しておき、産休明けに速やかに手続きが取れるよう医師の証明をもらっておくことなどを説明しておきます。

また、平成26年4月1日以降に産前産後休業が終了する被保険者について、産前産後休業終了後に報酬が下がった場合は、産前産後休業終了後の3か月間の報酬額をもとに新しい標準報酬月額を決定し、その翌月から改定することができるようになりました。

ただし、産前産後休業を終了した日の翌日に、引き続き育児休業を開始した場合は届け出ることはできません。
産前産後休業が終了した後、引き続き育児休業を取るケースが多いため、実際に該当する人は少ないかもしれませんが、最近の改正点として押さえておきましょう。

この手続きは、被保険者からの申出を受けて、事業主経由で「産前産後休業終了時報酬月額変更届」を管轄の年金事務所(健康保険組合に加入している場合は健康保険組合にも)に提出します。



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