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公開日:2015年1月16日

適切に対処していますか? 産前産後休業の申請から取得後までの実務ガイド 月刊「企業実務」 2015年1月号

佐佐木由美子(社会保険労務士)

企業実務TOPICS(総務・人事)


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産休期間中の社会保険料の免除について

平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了する被保険者を対象に、事業主・本人負担分の社会保険(健康保険、介護保険、厚生年金保険)料を免除する制度が始まりました。
いままで、社会保険料の免除は、育児休業期間中にしか認められていませんでしたので、改正点に注意してください。

社会保険での産前産後休業とは、産前42日(多胎妊娠の場合98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間となります。

ここで留意したいのは、社会保険料には日割計算という概念はなく、月単位での支払いとなる点です。
したがって、社会保険料の徴収が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日が属する月の前月(産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月)までとなります。

たとえば、出産日が平成27年1月28日で、産前産後休業期間が平成26年12月18日から平成27年3月25日までの場合、12月から2月までの3か月分の社会保険料が免除されます。

引き続き育児休業を取得する場合は、別途「育児休業等取得者申出書」を育休開始後速やかに提出することで、育児休業期間中の社会保険料も免除を受けることができます。
免除期間中も健康保険被保険者証はいままでどおりに利用できますし、将来年金額を計算する際も、保険料を納めた期間として扱われます。

産休中の保険料免除手続きは、「産前産後休業取得者申出書」を管轄の年金事務所(健康保険組合に加入の場合は健康保険組合にも)提出します。

ここでポイントとなるのが、申出書を提出するタイミングです。
出産「前」に保険料免除の申出をした場合、出産予定日どおりに出産すれば問題ないのですが、出産日が前後した場合は、次の点に留意してください。

(1)出産前に申出し、出産予定日より「前」に出産した場合

産休開始後すぐに「産前産後休業取得者申出書」を提出したものの、出産日が早まった場合は、その早まった期間が「労務に従事しなかった期間」であるとき、産前休業開始日が早まるために、産前産後休業期間に変更が生じます。

この場合、出産後に「産前産後休業取得者変更(終了)届」の提出が必要となりますので、忘れないようにしましょう。仮に早まった期間も実際に働いていれば、その期間は保険料免除の対象とはなりません(図表1)。

図表1 出産予定日より前に出産した場合

(2)出産前に申出し、出産予定日より「後」に出産した場合

産休開始後すぐに「産前産後休業取得者申出書」を提出したものの、出産日が遅くなった場合は、遅れた日数分については産前休業の日数が長くなります。

この場合、出産後に「産前産後休業取得者変更(終了)届」の提出が必要となります(図表2)。

図表2 出産予定日より後に出産した場合

(3)出産後に申し出る場合

出産後に「産前産後休業取得者申出書」を提出する場合は、出産予定日と出産日の両方を申し出ることとなり、特に期間を変更する必要はありません(図表3)。
したがって、手続きを簡略化する意味では産休中の保険料免除の申出については、出産後に提出したほうがわかりやすいでしょう。

図表3 出産後に提出する際の「産前産後休業取得者申出書」の書き方



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