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公開日:2014年12月16日

2016年から開始 「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)で総務が押さえておくべきこと 月刊「企業実務」 2014年12月号

野田宏明(社会保険労務士・ITストラテジスト)

企業実務TOPICS(総務・人事)


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社会保障・税番号制度の企業への影響とは

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マイナンバー制度は、企業の様々な業務に対して影響を及ぼします。
マイナンバーが関連する会社の業務として、次のものが想定されます。


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【1】従業員の個人番号の取得・本人確認

税および社会保険の手続きでマイナンバーを記載する必要があるため、パートタイマーやアルバイトなども含めて、給与を支給する全従業員の個人番号を取得する必要があります。

また、従業員でなくても弁護士費用や講演料の支払い等で所得税の源泉徴収が発生する場合にも、支払調書作成のため個人番号の取得が必要となります。

この個人番号の取得においては、本人に利用目的を明示するとともに、提示された番号が正しく本人のものであるか否かを企業が責任をもって確認するという義務が課されています。

本人確認には、正しい番号であることの確認(番号確認)と、従業員等がその番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要となります(図表1)。

図表1 マイナンバーの本人確認方法
雇用している従業員については、2016年1月の制度開始をめどに個人番号の取得をしておくべきでしょう。
もちろん、その際にも本人確認が必要となります。

これにより、人事・総務部門にとって、大きな業務負荷が発生することが想定されます。

ただし、すでに雇用している従業員の本人確認については、本人に相違ないことが明らかだと事業主が認めれば、身元確認の書類提示は省略することができます。
つまり、通知カードのみで本人確認が完了することになります。

また、個人番号の取得は従業員の扶養家族についても必要となります。
扶養家族の個人番号取得の際に本人確認が必要となるか否かは、届出の種類によります。

たとえば、扶養控除等申告書や健康保険被扶養者異動届については、扶養家族の本人確認はその届出を行なう従業員自身に義務があります。
この場合、会社としては扶養家族の本人確認を行なう必要はありません。
一方で、国民年金の第3号被保険者の届出は、従業員の配偶者本人が事業主に届け出る書類となりますので、会社側が本人確認を行なう必要があります。



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