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公開日:2013年10月16日

いろいろと注意点があります 派遣社員を直接雇用に切り替える場合の手続きガイド 月刊「企業実務」 2013年10月号

濵田京子(特定社会保険労務士)

企業実務TOPICS(総務・人事)


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派遣社員への雇用申込みについて

もともと労働者派遣は常用雇用ではなく不安定な要素が多いため、派遣社員に対して派遣先事業主が雇用の申込みをすることが求められるケースがあります。

派遣可能期間の制限がある業務について、一定の要件を満たす場合、派遣先事業主はその派遣社員に対して「雇用の申込み」をしなければならないという規定があります(図表3)

図表3 派遣受入後に雇用契約の申込義務が生じる場合
要件としては、(1)抵触日以降は継続して派遣を行なわないことが通知されていること、(2)派遣社員が派遣先に雇用されることを希望している旨を通知していること、(3)抵触日以降7日以内に派遣元事業主との雇用関係が終了していること、が必要です。

また、制限期間を超えて派遣社員を受け入れている場合、あるいは禁止業務への派遣や無許可・無届の業者からの派遣受入れなどの違法派遣や偽装派遣などがあった場合、派遣先事業主は労働契約を申し込んだとみなされる制度が法制化されることになりました。

施行日は平成27年10月1日ですので、詳細は今後明らかになると思いますが、派遣先事業主に対するペナルティが設けられる点に留意する必要があります。


派遣社員を直接雇用したときに使える助成金

平成25年3月31日まで約4年間の期間限定で実施されていた「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」は、同年4月からは「キャリアアップ助成金」として衣替えされました。
キャリアアップ助成金は、派遣社員だけでなく有期契約労働者、短時間労働者などを含めた非正規雇用者を正規雇用へ転換した場合に支給される制度として新設されたものです。

また、正規雇用への転換だけではなく、その名のとおり企業内でのキャリアアップを促進するために取り組んだ企業を支援するもので、職業訓練を助成するコース(人材育成コース)のほか、賃金テーブルの改善を助成するコース(処遇改善コース)、健康診断制度の導入を助成するケース(健康管理コース)など、合計6つのコースが用意されています。

手続き上の変更ポイントは、以前は正社員化した「後に」助成金の支給申請をすればよかったのですが、今回の助成金は「事前に」計画を作成して提出しなければならなくなった点です。
さらに、正規労働者となった際に、以前と比べて基本給が5%以上増額されていること等の条件が付いた点も注意が必要です。

また、給付される助成金については、以前は2年半に渡り3回に分けて支給されていましたが(最大100万円)、新しいキャリアアップ助成金は金額が40万円となり(中小企業の場合)、支給は1回で終了です(図表4)

図表4 キャリアアップ助成金の支給額
対象となる派遣社員の派遣期間は以前と同様で6か月以上ですが、今回の改正では上限として3年未満という条件が付加されています。



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